ビジネスフォンに補助金・助成金は使える？対象制度と申請時の注意点

ビジネスフォンを新しく導入したり入れ替えたりするときに、「電話機や工事費に補助金・助成金を使えないか」と考える方もいるでしょう。ただし、補助金は単なる設備の購入費を一律に補助する制度ではなく、対象者・導入目的・対象経費・申請時期などの条件が定められています。

この記事では、ビジネスフォンの導入で確認したい補助金・助成金の考え方や、電話機・主装置・工事費・クラウドPBXなどの対象可能性を整理します。

読み終えるころには、補助金を検討するときに何を確認し、どの段階で見積もりや契約を進めればよいか判断しやすくなります。

ビジネスフォンの導入に補助金・助成金は使える？

ビジネスフォンの導入費用が補助対象になる可能性はありますが、電話機や主装置を購入すれば必ず利用できるわけではありません。

補助金や助成金には、それぞれ政策上の目的があります。
業務効率化、生産性向上、DX、雇用環境の改善、創業支援など、制度の目的に合う取り組みであることが重要です。

たとえば、古くなった電話機を同等の機種へ交換するだけでは、単なる設備更新と判断され、対象になりにくい傾向があります。

一方、クラウドPBXやCTI、顧客管理システムなどを組み合わせ、電話応対の効率化や顧客情報の一元管理を目指す場合は、登録ITツールの導入として検討できる可能性があります。

ただし、同じクラウドPBXやCTIでも、製品や販売事業者、申請する制度によって取り扱いが異なります。製品の機能だけで判断せず、対象制度への登録状況と申請条件を確認してください。

ビジネスフォン導入時に整理すべき台数・回線・番号・工事などの全体像は、ビジネスフォン導入ガイドで詳しく解説しています。

ビジネスフォンのどの費用が補助対象になり得る？

ビジネスフォンの見積もりには複数の費用が含まれるため、機器費・ソフトウェア費・工事費などを分けて確認する必要があります。

費用項目	対象可能性の考え方	確認したいこと
電話機本体	対象になりにくい	ハードウェアを対象とする制度か
主装置・各種ユニット	対象になりにくい	単なる設備更新ではないか
電話配線・LAN配線工事	制度によって異なる	対象事業に直接必要な経費として認められるか
クラウドPBX利用料	対象候補になる場合がある	登録ITツールか、必要な業務プロセスを満たすか
CTI・IVR・CRM連携	対象候補になる場合がある	業務効率化や生産性向上との関係
導入設定・研修・保守	対象になる場合がある	登録ソフトウェアと対になる役務か

上表は一般的な考え方です。実際の対象範囲は、制度の公募要領や登録ITツールの内容によって変わります。

電話機・主装置などの機器費

電話機本体や主装置などの機器費は、ソフトウェア導入を中心とする補助制度では対象になりにくい項目です。

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、CTI・PBX・IVRはソフトウェア部分のみが対象で、電話機や主装置などのハードウェア部分は対象外です。

ただし、創業時の設備投資や地域事業者の生産性向上を支援する自治体制度などでは、機器費が対象になる可能性もあります。

制度名だけで判断せず、対象経費に「機械装置費」「備品購入費」「設備費」などが含まれているかを確認しましょう。

電話機本体、主装置、工事費などの一般的な内訳は、ビジネスフォンの価格相場で確認できます。

設置・配線・設定などの工事費

ビジネスフォンの設置工事費は、制度ごとに取り扱いが大きく異なります。

一般的な工事には、主装置の設置、電話線・LANケーブルの配線、電話機の設置、内線番号や着信先の設定、動作確認などが含まれます。

ソフトウェア導入を支援する制度の場合、電話線やLANケーブルを敷設する物理的な工事だけを、単独で申請することは難しいと考えられます。

一方、登録ソフトウェアの導入に必要な設定作業やマニュアル作成、導入研修などは、登録された役務として対象になる場合があります。

「工事費一式」とまとめられた見積書では、対象経費と対象外経費を確認しにくくなります。
電話機の設置費、配線費、ソフトウェア設定費などを分けてもらいましょう。

ビジネスフォンの見積書で確認したい費用項目は、ビジネスフォンの見積もり総額と内訳でも解説しています。

クラウドPBXの初期費用・利用料

クラウドPBXは、対象制度に登録されたITツールであり、申請要件を満たす場合に補助対象の候補になります。

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、登録されたソフトウェアの購入費や、最大2年分のクラウド利用料が補助対象として示されています。

ただし、クラウド型の電話サービスであれば自動的に対象になるわけではありません。

クラウドPBXの費用を確認したい方は、クラウドPBXの初期費用・月額料金の相場も参考にしてください。

CTI・IVR・顧客管理システムとの連携費用

CTI・IVR・顧客管理システムなどを一体で導入する場合は、電話応対の効率化や顧客対応業務の改善を目的とするITツールとして検討できる可能性があります。

CTIは、電話とパソコンや顧客管理システムを連携させ、着信時の顧客情報表示、クリック発信、応対履歴の記録などを行う仕組みです。

IVRは、着信時に音声ガイダンスを流し、問い合わせ内容に応じて担当部署や窓口へ振り分ける仕組みです。

こうしたシステムを導入する場合でも、登録ITツールであることや、申請に必要な業務プロセスを満たすことが必要です。

利用するツールが「汎用プロセス」のみに該当する場合は、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠へ単独で申請できません。
顧客対応・販売支援などの業務プロセスを持つソフトウェアとの組み合わせが必要です。

電話とパソコンを連動させる方法は、電話とパソコンを連動する仕組み・CTI・クラウドPBXの解説をご覧ください。

OFFICE110では導入費用を項目ごとに分けて確認

補助金・助成金の利用を検討するときは、見積総額だけでなく、どの費用が何に使われるのかを確認することが重要です。

OFFICE110では、ビジネスフォンの導入相談時に、電話機・主装置・設定・工事などの必要項目を整理し、現在の利用環境に合う構成を検討します。

費用項目を分けておくことで、補助対象になり得るソフトウェア費や設定費と、対象外になりやすい電話機・主装置・配線工事費を確認しやすくなります。ただし、最終的にどの費用が補助対象になるかは、申請する制度の公募要領や事務局の判断によって決まります。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、どちらも国や自治体などが事業者の取り組みを支援する制度ですが、主な目的や申請方法に違いがあります。

比較項目	補助金	助成金
主な目的	設備投資、DX、生産性向上、販路開拓、創業など	雇用、人材育成、職場環境改善など
審査	審査・採択がある制度が多い	定められた要件や実施状況を審査する制度が多い
申請時期	公募期間や締切が定められている	一定期間申請できる制度もある
受給	申請しても採択されない場合がある	要件を満たしても審査により不支給になる場合がある
支給時期	実績報告後の後払いが多い	取り組みや目標達成後に支給されるものが多い

名称だけで対象設備や受給条件を判断することはできません。
制度ごとの公募要領・支給要領を確認することが重要です。

補助金とは

補助金は、国や自治体などが進める政策目的に合う取り組みに対して、事業費の一部を補助する制度です。

設備投資、IT導入、生産性向上、創業、販路開拓など、制度によって支援する目的が異なります。

申請要件を満たしていても、審査の結果によっては採択されないことがあります。
また、対象経費の全額ではなく、補助率と上限額の範囲内で支給されるのが一般的です。

助成金とは

助成金は、雇用の安定、人材育成、職場環境の改善などを目的とする制度が中心です。

定められた要件に沿って計画を作成し、実際に取り組みを行った後に支給申請する制度もあります。

業務負担を軽減する設備を対象とする制度であっても、通常の事業活動に使う汎用機器や、単なるネットワーク環境の更新などが対象外になる場合があります。

そのため、ビジネスフォンを購入したという理由だけで助成金を受給できるとは限りません。

ビジネスフォン導入時に確認したい制度

ビジネスフォンの導入時は、IT・デジタル化支援、雇用環境改善、自治体独自制度の順に確認すると整理しやすくなります。

デジタル化・AI導入補助金2026

デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者等が、自社の課題に合ったITツールを導入して労働生産性の向上を目指す取り組みを支援する制度です。

通常枠では、事務局へ登録されたソフトウェアの購入費、クラウド利用料、機能拡張、データ連携ツール、導入設定、研修、保守サポートなどが対象候補となります。

制度名	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠
主な対象者	中小企業・小規模事業者等
主な対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用料、オプション、導入関連費
補助率	原則2分の1以内。一定の最低賃金要件を満たす場合は3分の2以内
補助額	5万円以上450万円以下。申請額によって必要なプロセス数が異なる
現在公表済みの締切	2026年8月25日17時
主な注意点	登録ITツールが必要。汎用プロセスのみでは申請不可。交付決定前に購入したITツールは対象外

補助金申請額が5万円以上150万円未満の場合は1プロセス以上、150万円以上450万円以下の場合は4プロセス以上が必要です。

クラウドPBX・CTI・IVRなどを検討している場合は、次の3点を確認してください。

公式情報は、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠および通常枠の公募要領で確認できます。

雇用・職場環境改善に関する助成制度

雇用関係の助成制度は、電話設備の購入そのものではなく、従業員の負担軽減や職場環境改善などを目的としています。

厚生労働省の人材確保等支援助成金には、従業員が直接行っている作業の負担を軽減する機器・設備等を導入し、雇用管理の改善や離職率の低下に取り組む事業者を支援するコースがあります。

ただし、通常の事業活動を維持するために使用する汎用事務機器や、ネットワーク環境整備の導入・更新などは対象外です。

一般的なビジネスフォンの新設・入れ替えも、導入目的や機器構成によっては対象外と判断される可能性があります。
電話応対の負担軽減を目的とする場合でも、契約・導入前に管轄の労働局へ確認してください。

また、機器を購入するだけで受給できる制度ではありません。
事前に雇用管理制度等整備計画を作成して労働局の認定を受け、対象労働者へ機器を利用させ、一定期間運用したうえで、離職率の低下目標などを達成する必要があります。

「電話応対の負担を減らせる機器だから助成対象になる」と自己判断しないようにしてください。
導入前に管轄の労働局や公式窓口へ確認しましょう。

制度の概要は、厚生労働省の人材確保等支援助成金の公式ページで確認できます。

自治体独自のDX・創業・オフィス開設支援制度

都道府県や市区町村が、地域の中小企業や創業者を対象に独自の補助制度を設けている場合があります。

自治体制度では、対象地域、事業期間、業種、創業年数、従業員数などが細かく定められています。

機器費が対象経費に含まれていても、電話設備が対象事業の実施に必要と認められなければ、補助対象にならない場合があります。

国や自治体の制度は、Jグランツや、J-Net21の支援情報ヘッドラインで検索できます。

補助対象外になりやすいケース

制度の目的と関係の薄い設備更新や、申請手順に反する契約・購入は、補助対象外になりやすいため注意が必要です。

複数の制度を利用できる場合でも、同一の機器費や工事費を重複して補助対象にはできないことがあります。
制度の併用可否と経費の区分を、それぞれの公式窓口へ確認してください。

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、中古品、リース・レンタル契約のITツール、交付決定前に購入したITツールなどが対象外経費として示されています。

ただし、別の補助金・助成金では、中古品やリース料が対象になる場合もあります。
ほかの制度の条件をそのまま当てはめず、申請する制度ごとに確認してください。

補助金・助成金の申請前に確認すべき注意点

補助金・助成金の申請を検討するときは、対象経費だけでなく、契約時期・見積書・自己負担・支給時期まで確認することが重要です。

交付決定や計画認定前に契約・発注しない

補助金を利用するときに最も注意したいのが、契約・発注・購入のタイミングです。

デジタル化・AI導入補助金2026では、交付決定を受けた後に、ITツールの契約・導入・代金の支払いを行います。

交付決定前に発注・契約・支払いを行った場合は、補助金の交付を受けられません。

登録ITツールと登録事業者を確認する

IT導入を対象とする制度では、事務局へ登録された製品やサービスだけが対象になる場合があります。

同じような機能を持つクラウドPBXでも、製品やプラン、販売事業者によって登録状況が異なる可能性があります。

過年度に登録されていた製品であっても、2026年度も対象とは限りません。
申請する年度の公式ITツール検索で確認してください。

対象経費を分けた見積書を用意する

見積書では、補助対象になる可能性がある費用と、対象外になる可能性が高い費用を分けることが重要です。

見積書に「機器・工事一式」とだけ記載されている場合は、申請時や実績報告時に費用を区分できない可能性があります。

補助率だけでなく上限額と対象経費を確認する

補助率が2分の1と記載されていても、見積総額の半分が必ず支給されるわけではありません。

補助率を掛けるのは、制度上認められた対象経費です。
電話機本体や配線工事などが対象外であれば、その費用は全額自己負担になります。
また、補助上限額、最低申請額、消費税の扱いなどによっても、実際の支給額は変わります。

補助金が入金されるまでの資金を用意する

補助金は、事業完了後に実績報告や審査を行い、金額が確定してから支給されるのが一般的です。

採択や交付決定を受けても、導入費用をいったん自社で支払う必要があります。

支給されるまでの期間を踏まえ、機器代や工事費を支払える資金を確保しておきましょう。

申請支援業者へ判断を任せきりにしない

販売会社や申請支援業者から「補助金が使える」と案内された場合でも、最終的な条件は公式の公募要領で確認してください。

採択や受給を保証する表現、対象制度を明示しない案内、交付決定前の契約を急がせる案内には注意が必要です。

申請者自身が申請内容を理解し、導入する製品、対象経費、契約時期に間違いがないかを確認しましょう。

補助金を検討しながらビジネスフォンを導入する流れ

補助金を利用する可能性がある場合は、通常の機器選定より先に、導入目的と申請手順を整理する必要があります。

導入目的と改善したい業務を整理する

最初に、「電話機を新しくしたい」ではなく、導入によってどの業務を改善したいのかを整理します。

補助制度では、導入する製品よりも、導入によってどのような生産性向上や業務改善を実現するかが重視されます。

必要な台数・回線・機能を整理する

利用人数、必要な電話機台数、同時通話数、現在の電話番号、FAXの有無、必要な機能などを整理します。

この段階で機種を決めきる必要はありません。
現状と希望を整理しておくことで、従来型ビジネスフォンとクラウドPBXのどちらが合うか比較しやすくなります。

制度・登録ITツール・申請条件を確認する

導入目的に合いそうな制度を見つけたら、対象者、対象経費、申請期間、事業期間、補助率、上限額を確認します。

登録ITツールが必要な場合は、検討しているクラウドPBXや業務システムが対象になっているか確認してください。

GビズIDプライムなど、取得に時間がかかるアカウントや事前手続きが必要な場合もあります。
締切直前ではなく、余裕を持って準備しましょう。

見積もり取得後に申請し、交付決定を待つ

申請条件を確認したうえで、機器費・ソフトウェア費・設定費・工事費などを分けた見積もりを取得します。

見積もりを取得しても、交付決定前に正式な契約や発注をしないようにしてください。

申請後は審査結果と交付決定を待ち、認められた事業期間内に契約・発注・導入・支払いを行います。

導入後に実績報告を行う

導入後は、契約書、請求書、支払証明、導入した製品や利用状況がわかる資料などを提出します。

申請時と異なる製品を導入した場合や、証憑が不足している場合は、補助金が減額されたり支給されなかったりする可能性があります。

見積書・契約書・請求書・振込記録などは、契約前から整理して保管しておきましょう。

補助金を前提にせず導入方法を比較することも重要

補助金を利用できれば導入時の負担を抑えられる可能性がありますが、補助金だけを前提に導入計画を立てるのは避けましょう。

補助金は申請しても採択されない場合があり、交付決定までに時間がかかることもあります。

故障、オフィス移転、新規開業などで導入時期が決まっている場合、補助金のスケジュールを待つことで業務に支障が出ないか確認が必要です。

補助金が利用できない場合でも、機器や契約方法を見直すことで、導入時の負担を抑えられる可能性があります。

OFFICE110では、補助金の対象になるかだけでなく、現在使用している設備をどこまで残せるか、新品と中古のどちらが適しているか、購入・リース・クラウド型のどれが運用に合うかを整理してご案内します。

確認するポイント	検討する内容
既存設備	電話機・主装置・電話回線・配線を流用できるか
機器の選択	新品と中古のどちらが台数・予算・利用期間に合うか
導入方法	購入・リース・クラウドPBXの総支払額と契約条件
必要機能	不要な機能やユニットを外して構成を適正化できるか
工事範囲	既存配線を活用し、新たな配線工事を減らせるか

補助金の利用可否だけでなく、既存設備の流用と導入方法の比較を含めて総額を確認することが、無理のない電話環境づくりにつながります。

補助金を使わずに初期費用を抑えられたとしても、月額費用や保守費、契約期間を含めると総支払額が高くなる場合があります。

補助金の支給額ではなく、補助対象外経費を含む自己負担額と、導入後にかかる運用コストで比較することが大切です。

費用が高くなる要因は、ビジネスフォンはなぜ高いのかで詳しく解説しています。
導入方法を比較するときは、ビジネスフォンのリースの仕組みや、新品・中古ビジネスフォンの比較も参考にしてください。

ビジネスフォンの導入・見積もりはOFFICE110へご相談ください

OFFICE110では補助金・助成金の申請代行や採択保証は行いませんが、現在の利用環境や希望する運用を確認し、電話機・主装置・ソフトウェア・設定・工事などの費用を整理した見積もりをご案内します。

ビジネスフォンの構成は利用人数だけでなく、同時通話数、必要な機能、既存設備の状態、電話番号を継続できるかによって変わります。

そのため、「ビジネスフォン一式」という総額だけではなく、必要な設備と工事範囲を項目ごとに確認することが重要です。

既存の電話機や配線をそのまま利用できる場合は、新たに購入・工事する範囲を減らせる可能性があります。

一方、現在の設備が古い場合や必要な機能に対応していない場合は、一部だけを流用すると、導入後の故障や追加工事につながることがあります。

OFFICE110では、補助金を利用できるかだけで判断するのではなく、既存設備の流用、新品・中古・リース、クラウドPBXまで含めて、自己負担額と導入後の運用を比較します。

補助金を利用する場合と利用しない場合の両方を想定しながら、自社に必要な電話環境と見積もりを整理したい方は、現在の利用人数、電話機台数、電話番号、回線、導入希望時期を分かる範囲でお伝えください。

なお、各費用が補助対象になるかどうかの最終判断は、申請する制度の公募要領や事務局、管轄窓口へ確認する必要があります。

ビジネスフォンの補助金・助成金に関するよくある質問

まとめ｜対象経費と契約時期を確認してから導入を進めよう

ビジネスフォンの導入に補助金・助成金を利用できる可能性はあります。
しかし、電話機・主装置・配線工事などが必ず対象になるわけではありません。

従来型ビジネスフォンを単純に買い替える場合は対象になりにくい一方、登録されたクラウドPBXや業務システムを導入し、生産性向上や業務効率化へ取り組む場合は対象候補になることがあります。

補助金が使えるかだけで導入方法を決めず、新品・中古・リース・クラウドPBXなどを総額と運用条件で比較することが重要です。

OFFICE110では、電話機の台数、主装置、回線、既存配線、設置工事、保守まで含めた導入相談を受け付けています。

機器費・工事費を分けた見積もりを取りたい方や、従来型ビジネスフォンとクラウドPBXのどちらが合うか迷っている方は、現在の利用人数、必要台数、電話番号、回線、導入希望時期を分かる範囲でお伝えください。