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「今の電話番号は引っ越し先でも使える?」 「どんな手順で手続きを進めればいい?」 「必要な費用はいくらぐらい?」
引っ越しやオフィス移転の際、固定電話の扱いでお困りではありませんか。
引っ越し先や移転先でも固定電話を使うには、適切な手続きと事前準備が欠かせません。 対応が遅れると開通までに時間がかかり、その間、取引先や顧客との連絡が取れなくなるリスクがあります。
本記事では、オフィスの引っ越し（移転時）の固定電話の手続きを状況別にわかりやすく解説します。 電話番号の引き継ぎ方法や手続きのタイミング、必要な準備、費用の目安など、スムーズに移転するためのポイントをまとめました。
引っ越しに伴う固定電話の手続きを迷わず進めたい方は、ぜひ最後までご覧ください！
ただし、「手続きを間違えて高額費用を請求されたくない」「業務に支障をきたすリスクを避けたい」とお考えの方は、専門家にご相談ください。 事前診断により無駄な費用を削減し、確実な移転をサポートいたします。
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監修者
登 雄三（のぼり ゆうぞう）
保有資格：工事担任者（AI・DD総合種）/電気工事士
2010年設立「株式会社デジコンnet」の代表取締役。本社を構える神戸を中心に、全国各地でビジネスフォン・複合機・防犯機器などのOA機器の販売や電話工事、電気工事、LAN配線工事、VPN構築を主に手掛ける。2023年には名古屋へ拠点進出。
固定電話の引っ越し手続きでは、引っ越し先の住所がどこであるかが重要になります。 住所によって手続き方法や電話番号を継続して利用できるかが異なるためです。
以下の表は3つの引っ越しパターンごとに、手続き方法と電話番号の変更の有無を示しています。
これらの住所情報をもとに、手続き方法や電話番号が継続利用できるかどうかが判断されます。 万が一わからない点があれば、NTTの移転手続き窓口にご相談ください。
都道府県をまたいで引っ越しを行う場合、NTT東日本エリアとNTT西日本エリアのどちらに引っ越しするのかによって、手続きが異なります。
同一市区町村内での引っ越しでない限り、現在お使いの固定電話番号は原則として変更となります。
つまり、移転先のエリアと市区町村を正確に把握することが、スムーズな電話引っ越し手続きに欠かせません。
固定電話の引っ越し手続きは、引っ越しのパターンによって異なります。 自身の引っ越しのパターンを確認したら、次はどのような手続きが必要なのかを知る必要があります。
同じ市区町村で引っ越しを行う場合の移転手続きは、電話やインターネットで行えます。
■固定電話で引っ越し手続きを行う場合 NTT東日本・NTT西日本で利用中の固定電話から申し込む場合は、「116」に発信すると手続きできます。 116は通話料無料です。
■携帯電話（スマホ）などで引っ越し手続きを行う場合 携帯電話やスマートフォンから申し込む場合の連絡先は以下のとおりです。
■インターネットで引っ越し手続きを行う場合 インターネットから申し込む場合の連絡先は以下のとおりです。
どの方法で申し込みをする場合も、引っ越し時に電話契約の手続きをスムーズに行うために以下の準備をしておきましょう。
現在と同じエリア（NTT東日本エリアかNTT西日本エリア）で引っ越しを行う場合も、移転手続きは電話またはインターネットで行えます。 また、必要な書類も変わりありません。
■固定電話で引っ越し手続きを行う場合
■携帯電話（スマホ）などで引っ越し手続きを行う場合
■インターネットで引っ越し手続きを行う場合
NTT東日本・西日本のエリアをまたいで引っ越す場合、現在のエリアで休止or解約の手続きを、引っ越し先のエリアで新規契約の手続きを行う必要があります。
なお、電話もしくはインターネットで申請を行えます。
NTTの東西をまたぐ引っ越しの場合、契約中の固定電話回線の休止・一時中断・解約の手続きが必要です。
それぞれの違いについては、以下のとおりです。
期間の定まった出張や一時的な移転など、将来的に元の住所に戻る可能性がある場合は、利用休止や一時中断を選ぶのがおすすめです。
本章では、引っ越し時に必要な固定電話の申し込み手続きから、工事までの以下の流れについて解説していきます。
手続きを正しく進めることで、移行をスムーズに進められるでしょう。 それでは各手順について詳しく解説していきます。
引っ越しに伴う固定電話の手続きは、通信事業者への申し込みから行なっていきます。
NTT東日本・西日本のエリアをまたぐ引っ越しの場合、現在契約中の電話回線の解約・利用休止・一時中断の手続きからおこないます。
なお、エリア内の引っ越しで現行番号が継続可能な場合は、移転手続きのみで対応可能です。
このように、手続き内容は引っ越し先の住所によって異なります。 まずはNTTの移転手続き窓口に現在の状況を伝え、適切な手続き方法を確認することが重要です。
固定電話の引っ越しの日程が決まったら、電話工事の日程調整をおこないます。
日程を連絡して回線を切り替えないと、移転先に電話がつながらなかったり、引っ越し前の住所の通話料が発生したりなどのトラブルが生じます。
もし引っ越しの日程が変更になった場合、NTTにもその旨を伝えておきましょう。
現在ビジネスフォンを利用している場合は、移設準備が欠かせません
オフィスの引っ越しでビジネスフォンを移設する場合、スムーズな切り替えには以下の準備が必要です。
上記を踏まえ、引っ越しに合わせて新オフィスでのビジネスフォン運用体制を再構築する必要があります。
準備が不十分だと、工事のやり直しや運用開始の遅延につながりかねません。 不明点があれば早めに専門業者に確認し、余裕を持った移設準備を心がけましょう。
ビジネスフォンの工事については、「ビジネスフォン工事の費用相場｜作業内容や失敗しない業者の選び方」にて詳しく解説しています。
引っ越し先で電話を使用するために、回線工事を依頼する必要があります。 特に、マンションに引っ越す場合、オフィスを新たに建てる場合は、電話工事や引き込み工事が必要です。
工事に要する時間は30分～60分程度で、作業時には立ち会いが必要です。
NTT回線の引き込みが済んでいる物件では、NTT局で手続きが完了します。 そのため、引っ越しの日程をNTTに伝えれば、立ち会いの必要はありません。
ビジネスフォンを新しい事務所に設置する際には、電話工事(配線工事)が必要になります。
「配線工事」とは、引き込んだ電話回線に主装置を経由して、各電話機と接続する工事です。 あわせて、主装置の初期設定にて内線番号やオプション機能の設定をおこないます。
配線工事を行うことで、新しい事務所でのビジネスコミュニケーションがスムーズになります。
移転時の電話工事は必須ですので、事前に工事を手配しましょう。
ここからは、固定電話の引っ越しにかかる費用相場について解説いきます。
工事内容によって費用が異なります。参考にしてみてください。
通信事業者の工事費用は、工事内容によって異なります。
既に電話線が引かれている賃貸のマンションなどでは、NTT局内の工事で約2,000円程度、宅内工事が必要な場合は約1万円ほどかかるのが一般的です。
これはあくまでも1回線あたりの費用で、オフィスなどで複数の回線を使う場合は費用が高くなります。 また、引き込み線や宅内配線などの工事が必要な場合は、立ち会いが必要な場合があります。
オフィスなどで電話工事が必要な場合は、電話の台数などによって工事費用が大きく変わります。
上記の他、諸経費として工事費の10～30%程度かかり、FAXの有無や利用する回線の種類によっても変動します。
ビジネスフォン10台くらいの環境であれば30〜40万円ほどかかるでしょう。
電話の移転費用について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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最後に 固定電話の引っ越しに関するよくある質問をQ＆A方式で紹介します。
固定電話の引っ越しについては、NTTは引っ越しの2週間前までに手続きを行うことを推奨しています。
しかし、オフィスや新築物件への引っ越しは異なり、時間がかかるため、最低でも1ヶ月前、できれば2ヶ月前からの準備がおすすめです。 たとえば、光IP電話を利用している場合は、アナログ回線よりも手続きに時間がかかることがあります。
また、オフィス内の配線や主装置の設置、電話の設定などが必要な場合、これらの業者とのスケジュール調整も必要になります。
電話番号の変更時には、以下の2つの方法で旧番号への対応が可能です。
90日を過ぎた場合、旧番号を新たに取得すればそちらに繋がります。 取得されていない場合は「おかけになった電話番号は現在使われておりません」とアナウンスされます。
移転時は事前にしっかり準備を行い、電話対応に支障が出ないよう心がけましょう。
引っ越し先の電話設備の規模や状況によって、工事にかかる時間は異なります。
個人宅の簡単な工事では30分から1時間ほどで完了しますが、オフィスなどでは電話の配線工事が必要なため、時間がかかることがあります。
工事を依頼する際には、電話工事業者に作業時間の目安を確認しましょう。
インターネット回線の移転手続きは、回線業者によって異なります。 NTTの「フレッツ光」の場合、固定電話と同じ手順・期間で移転手続きができます。
また、フレッツ以外の回線の場合はインターネット回線業者に別途手続きが必要になる可能性があるため、早めに手続きを行う必要があるでしょう。
手続き方法の詳細については、各プロバイダにご確認ください。
引っ越しをしても電話加入権は維持されます。 新たに手続きをする必要もなく、更新料や契約料も必要はありません。
ただし、引っ越しに伴い電話を解約すると電話加入権も消滅してしまいます。 もし、再び電話加入権が必要になる可能性がある場合は、利用休止の手続きを取ることで、毎月の使用料を支払わずに電話加入権を10年間維持できます。
オフィス移転時の固定電話の切り替えには、専門知識が必要です。 その際、配線工事や通信機器との連携など、適切な設計・工事が欠かせません。
当社「OFFICE110」は、オフィス向けの通信機器・OA機器の専門店です。 そのため、引っ越し時の電話工事から、インターネット配線、電気工事、セキュリティ対策までワンストップで対応します。
豊富な知見と経験に基づき、将来的な増設・移設も見据えた無駄のない工事をご提案いたします。
安心の技術力と低コストな工事費用が強みです。 移転作業の負担を最小限に抑えたい方は、ぜひお気軽に「OFFICE110」へお問い合わせください。
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固定電話の引っ越しは、早めに手続きを進めることで移転後のトラブルを防げます。 とくに、オフィス移転では配線工事などが必要になるケースもあるため、1か月以上前から計画的な準備をおこなうと安心です。
本記事では、引っ越しパターン別の手続き方法や費用、電話番号が変わる場合の対応策、専門業者への依頼方法などを解説しました。
不明な点がある場合は、事前に専門業者へ相談しておくと安心です。
「OFFICE110」では、ビジネスフォン移設に関するご相談も承っていますので、必要に応じてご活用ください。まずはお気軽にお問い合わせください。
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