完全成果報酬型『家賃適正化サービス』| OFFICE110

今が見直しのチャンス!家賃適正化サービス

実は適正価格より高い金額を
支払っている
企業がほとんどです!

人件費に次いで高い割合を占めている地代家賃。現在多くの地域で家賃相場が下がってきています
しかし、見直しを行なうことはほぼありません。
ほとんどの企業が適正価格よりも高い家賃を支払っているのです。
今よりも安くなる可能性があっても家賃交渉にトライするどころか考えもしない企業様が多いのが現実です。

差額を適正化

賃料削減の成功率83%
当社が選ばれる理由と安心な
取り組み

  • 完全成果報酬で経済的リスクをゼロに

    完全成果報酬で調査費・専門家への依頼費用・交通費といった諸費用の負担は一切なし!成果が出なければ一切費用は掛かりません。

    詳しく見る
  • 経験豊富な各種専門担当者との連携

    専門知識を持ったスタッフはもちろん、弁護士や不動産鑑定士などの専門家と連携し、安心かつ安全に家賃を最大まで下げます。

    詳しく見る
  • 貸主様との円満な関係維持

    当社の豊富な経験から貸主様と借主のお互いの利益を守りつつ賃料を適正化することで良好な関係を維持します。

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  • 完全代行サポート

    適正賃料査定、調査、資料作成、提案までの全てをサポート!お客様には一切お手数をおかけしません。

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  • 適性賃料調査は完全無料

    交渉の前に適正賃料の査定を行ないます。依頼しない場合でも費用は一切頂きません。

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  • お支払いは2パターンご用意

    一括プランと分割プランをご用意しておりますので無理のないお支払いが可能です。

    詳しく見る

賃貸物件の82%が削減対象

現在、コロナウイルスの影響により、地価の下落や空室率の上昇で、賃料相場が下落しています。実際にほとんどの物件が適正賃料よりも現在の家賃が高くなっており、なんと82%以上の賃貸物件が賃料の削減対象にあります。

しかし貸主様は自社の家賃が相場よりも高いことを知らないので、自発的に適正賃料へ変更することはほとんどありません。

  • オフィス
    19.2%削減
  • 倉庫
    23.6%削減
  • クリニック
    17.3%削減
  • 携帯ショップ
    15.2%削減
  • 飲食
    12.1%削減
  • 美容
    14.6%削減
  • 土地
    12.7%削減
  • ホテル
    9.8%削減

※業態別平均削減率

完全成果報酬だから安心

減額に成功した場合のみ減額幅より一部報酬をいただく形なので別途予算を用意する必要がございません。

完全成果報酬

追加費用一切なし

  • コンサルティング費用 
  • 適正賃料査定
  • 各種調査
  • 専門家への依頼費用
  • 交通費

などの追加費用は一切かかりません。

減額未達時も支払いなし

交渉を行ない、賃料を減額できなかった場合はお支払いは発生しません。

0円無料
PLAN

お支払いいただくのは削減額の
中から一部報酬のみ!

2つのプランから選択できます

  • 一括プラン
    減額の10ヶ月分を報酬として頂戴致します。
  • 12回分割プラン
    減額の12ヶ月分を報酬として毎月お支払い頂きます。

賃料適正化で
減額対象のお客様

POINT

これらに当てはまる方は是非当社にお任せください!

  • 賃料を25万円以上支払っている

    賃料を25万円
    以上支払っている

  • 入居して2年以上になる

    入居して
    2年以上になる

  • 移転を考えている

    移転を
    考えている

  • 家賃交渉が上手くいかなかった

    家賃交渉が
    上手くいかなかった

  • 現在コスト削減に取り組んでいる

    現在コスト削減に
    取り組んでいる

なぜ家賃が下がるのか?
賃料適性化とは?

戦後最大の経済危機を迎え、 不動産業界も地価が下がるといった影響を受け、賃料相場がかなり下落しています。
現在の家賃相場にあわせ、御社の物件の契約内容を見直し、その差額を適正化します。

家賃の値下げは弁護士、不動産鑑定士などの専門家への依頼が増えております。なぜなら自社で交渉するよりも結果がまったく違うからです。

さらに、料金は減額できた場合の差額を10か月分(分割の場合は12か月分)頂きますので、特別に予算を組んでいただく必要はございません。

この差額を適正化
SIMULATION

賃料コスト削減によって発生する利益幅シミュレーション

賃料コスト削減によって発生する利益幅シミュレーション

成果率80%以上で安心と信頼
賃料の減額適正化コンサルの6つの強み

STRONG

1完全成果報酬で
経済的リスクをゼロに!

完全成果報酬なのでこれらの
費用は一切かかりません

完全成果報酬で調査費、交通費といった諸費用の負担は一切ございません。減額に成功した場合にのみ削減額の中から一部の報酬を頂いております。成果が出なければ一切費用はかかりません。

追加費用一切なし

  • コンサル
    ティング費用
  • 現行賃料の
    適正度精査
  • 鑑定士・弁護士
    などの各種調査
  • 専門家への
    依頼費用
  • 交渉費用
  • 交通費など
    活動費用

減額不成立時も報酬は一切頂きません!

交渉を行ない、賃料を減額できなかった場合はお支払いは発生しません。

0円無料
STRONG

2経験豊富な
各種専門担当者との連携

各種専門家との
提携により大幅減額を実現

当社は専門家との提携によりテナントの老朽化や設備状況等、不動産のあらゆる要素を考え、貸主様に説得力ある資料を作成します。

法律の専門家である弁護士と協力し、借地借家法をもとに資料を作成、適正賃料は不動産鑑定士が算出します。

また、土地家屋調査士が土地や建物を調査・測量するので、物件の状況を完璧に把握できます。具体的な根拠があるからこそ、貸し主との関係を良好に保ちつつ、大幅な家賃の値下げが実現可能です。

各種専門家との提携により大幅減額を実現
STRONG

3貸主様との
円満な関係維持

当社は「借主と貸主の良好な関係を
維持」を第一にしています

一般的に貸主様と関係が悪化する原因は、専門家不在で無理な提案や根拠のない内容で値引き交渉する業者などに依頼するためです。
当社では借主様と貸主様の両方の視点を踏まえ、お互いの利益になる交渉を進めるお手伝いをします。
また、当社は賃貸仲介業を行っており、貸主様の空き物件にお客様をご紹介するなど、日頃から良好な関係を築いているため、トラブルが起こる事はございません。

  • 専門家による法律に則った
    家賃減額コンサルティング
  • 無理な相談はなし!適正賃料より
    高額な物件のみを取り扱い
  • 貸主様にとっても無理のない
    範囲で削減
  • 不動産仲介業者を活かした
    貸主様への利益提案
STRONG

4完全代行サポート

お客様の手間は一切なし!
当社が賃料減額をフルサポート!

当社のコンシェルジュが専門家と連携し、適正賃料査定から減額交渉、成立後の賃貸借契約書の更新や覚書の締結までしっかりサポートいたします。

    • 周辺賃料や地価調査
    • 不動産鑑定士による診断
    • 調査結果賃料の作成
    • 診断結果打ち合わせ
    • 提案用書類の作成
    • 貸主と定期成果交渉
    • 賃貸借契約書更新
    • (または覚書の締結)
STRONG

5適性賃料調査は完全無料

交渉の前に適正賃料の査定と報告!
依頼しない場合も無料!

ご依頼を頂ければ、まず御社の周辺賃料と地下を調査、不動産鑑定士による診断を行ない、報告書の作成とご提案まで全て無料でいたします。

「コスト削減の効果」など内容をご確認してから実際に依頼する価値があるかどうか、導入をご検討いただくことができます。最終的に依頼しない場合でも、初期費用は一切かかりませんのでご安心ください。

コスト削減の効果例

減額見込額の算出

成功率を3段階で判定

周辺相場との比較

対象物件 3件 A(減額見込高) 3件
B(減額見込中) 0件
C(減額見込低) 0件

削減効果

賃料削減で大幅なコスト削減効果

STRONG

6お支払いは一括プランと
分割プランをご用意

家賃の値下げに成功した場合のみ、減額できた金額から一部をいただく形となっておりますので、手数料など別途ご予算をご用意いただく必要はありません。
さらに一括プラン・12回分割プランの2つをご用意しておりますので、状況にあわせたお支払い方法が選択できます。

  • 完全成果報酬で経済的リスクをゼロに

    減額の10ヶ月分を報酬として頂戴いたします。

    50万円の家賃が40万円まで減額成功。
    10万円の減額に成功した場合。
    10万円×10ヶ月=100万円を報酬とする。

  • 経験豊富な各種専門担当者との連携

    減額の12ヶ月分を報酬として毎月お支払い頂きます。

    50万円の家賃が40万円まで減額成功。
    10万円の減額に成功した場合。
    10万円×12ヶ月=120万円を報酬とする。

削減成功事例​

  • 東京都港区
    証券会社オフィス
    月額
    462,280円削減
    賃料
    2,067,280円→1,605,000円
    年間
    462,280円削減
  • 大阪市北区
    人材派遣オフィス
    月額
    78,600円削減
    賃料
    238,000円→159,400円
    年間
    943,200円削減
  • 東京都江東区
    物流倉庫
    月額
    1,511,680円削減
    賃料
    5,779,080円→4,267,400円
    年間
    18,140,160円削減
  • 大阪府大阪市
    教材販売オフィス
    月額
    368,400円削減
    賃料
    1,668,000円→1,299,600円
    年間
    4,420,800円削減
  • 札幌市中央区
    金融機関
    オフィス・店舗
    月額
    155,500円削減
    賃料
    670,000円→514,500円
    年間
    1,866,000円削減
  • 大阪府東大阪市
    中古車販売
    店舗・土地
    月額
    191,268円削減
    賃料
    929,016円→737,748円
    年間
    2,295,216円削減

その他のコスト削減も
お任せください

当社では企業様のさまざまなコスト削減もご支援しております。費用計上にて現在ご契約している条件が適正か詳細な診断を実施します。もし、コストが高い場合には当社のコンシェルジュが適正に改定できるようサポートさせていただきます。

  • 電話回線

    電話回線

  • 法人携帯

    法人携帯

  • コピー機

    コピー機

  • 水道

    水道

  • 電気

    電気

移転する場合としない場合の双方から
ご検討いただけます

専門家による調査および診断後にシミュレーション結果を報告いたします。結果をもとに現在の物件に残るか移転されるかご検討が可能です。移転と残留の両方向においてお客様のコストが削減できるようサポートさせていただきます。

  • 移転しない場合

    移転しない場合

    プロが交渉~成立後の契約書の
    更新までフルサポート

    専門家による調査とデータに基づいた調査結果にて貸主様と減額交渉します。減額ができた場合、契約書の更新や覚書などの作成まで徹底的にサポートいたします。

  • 移転する場合

    移転する場合

    仲介料を移転費用にあてることで
    大幅なコスト削減が可能

    当社では賃貸仲介業も行なっており、オフィスをご紹介することも可能です。当社では仲介料の一部を移転費用にあてることで他社で移転するよりも大幅なコスト削減ができます。

賃料削減までの流れ

賃料調査(無料見積もり)
無料にて診断を行ないます。依頼いただいた時の記入項目は10項目のみです。専門家があらゆる視点から調査するので、適正賃料調査には1週間ほどお時間をいただいております。
シミュレーション報告
御社の賃貸物件の場合、どのくらいの減額余地があるのか調査結果を報告書としてお渡し致します。内容を確認した上で導入をご検討ください。
追加調査、資料作成
導入を決定されましたら、本格的な調査や資料作成など準備をさせていただきます。
提案補助
不動産管理会社様や貸主様への提案をサポートします。期間としては2週間から1.5か月ほどを目安にいただいております。
総括
賃料削減完了後、今後の対応や対策などを含めて総括いたします。

よくあるご質問

貸主様との関係が
悪くなりませんか?
当社が最も重要視しているのが「貸主と借主の関係を良好なまま維持する」ことです。貸主様の心象を悪くしない謙虚な立場で交渉を行ないます。また、適正賃料より高額な物件のみの取り扱いなので現実性のない提案はいたしません。貸主様側の財政状況を調査し(ビルの所有数・空室率・メンテナンス費用・銀行の借入状況など)把握した上で減額交渉をいたします。貸主様の立場に立った交渉が行なえるので良好な関係を維持が可能です。そのため、過去に大きなトラブルは一度もありません。
自社が直接交渉するのと
比べてどう違いますか?
統計によると自社交渉の成功率は約20%、減額率は約3%程度ですが、当社は成功率81%、減額率17%と圧倒的に高いです。また、自社交渉だと『経営が苦しい』『減額できないなら退去する』など、自己都合を理由に交渉することが多いので貸主様との関係は悪化し、成功する確率はもちろん、減額率も非常に悪くなります。当社は不動産鑑定士や弁護士などの専門家と連携しているので、借主様に知識がなくても説得力のある交渉が可能です。
今の家賃は安いはずだと
思うのですが…
戦後最大の経済危機を迎えたいま、不動産の価値は下落しており、実際に調べてみると賃料相場よりも高くなっていることがほとんどです。適正賃料より安く借りられている場合はこちらからお知らせいたしますので、まずは無料簡易調査することをおすすめします。
交渉したことによって
退去を迫られたりしませんか?
賃貸借契約において居住権は法的にも認められており、相応の過失がなければ退去させることは基本的にできません。貸主様も契約内容を認識されているので、交渉したことで退去を強制されることはありません。
減額されてから数年後に賃料を
増額されることはないですか?
法的な居住権がありますので、借主様が増額を拒否すれば貸主様は何もできません。 経済状況や不動産市況が明らかに高くなっている場合は増額を拒否できない可能性はありますが、そういったことは非常に少ないと言えます。貸主様から増額の提案があった場合は当社にご相談ください。
賃貸契約書の条文に「賃料の
改定は出来ない」といった記載
があっても減額は可能ですか?
借地借家法第11条1項で減額請求権が認められているので可能です。「改定できない」などの文言は基本的に無効となります。ただし、定期借家契約の場合は状況によって成功率がやや下がります。
定期借家の契約でも
減額は可能ですか?
成功率や減額率は少し下がりますが可能です。減額ができた実績も数多くございます。
サブリース(転貸)でも
減額は可能ですか?
可能です。サブリースにおいても調査と診断を行わせていただきますのでお問い合わせください。
賃貸しているのが土地のみでも
減額は可能ですか?
減額は可能です。お問い合わせいただければ、調査と診断を行ない予想減額などについてお伝えさせていただきます。
ショッピングモール等の
商業施設内のテナントでも
減額は可能ですか?
成功率や減額率は下がりますが可能ですし、減額実績もあります。ただし、ほとんどが定期借家契約であり、賃料が売上の歩率になっていることもあるため、正確な調査が必要です。
移転するか今のところに残るか
悩んでいます
当社では不動産仲介業を行っており、移転を検討中の方には物件を紹介することも可能です。仲介手数料を抑え移転できるようサポートしておりますので、お気軽にお問い合わせください。ただ、既に移転が決定している場合は交渉することはできませんのでご注意ください。
報酬が少し高い
と思うのですが…
不動産鑑定士などの専門家に書類作成を依頼すると、交渉結果にかかわらず数十万円程度の費用が発生します。当社は成果報酬で、賃料が下がらない場合は1円もいただきません。また、業界最大手と比べ60%程度の報酬設定となっております。 もし、当社より安い業者がある場合は、専門家と連携していない可能性が高いです。
どの位の期間で
減額できますか?
ご依頼をいただいてから2ヶ月程度で交渉と契約が成立し減額されます。成立後、直近の支払いから減額が適用されるようになっています。
第三者として交渉に
行くのでしょうか?
コンサルティング会社もしくはクライアント企業スタッフとして交渉に行くパターンがあります。御社にとって最良と考えられる方法をご提案させていただきます。
非弁法には抵触しませんか?
弁護士法72条について複数の弁護士から見解を頂いておりまして、借地借家法で認められている賃料改定は平和的なやりとりなので非弁法に抵触しません。また、賃料交渉が非弁行為にあたるという判例はありません。
依頼できる条件は何ですか?
下記の条件を満たしたものであれば依頼を受け付けております。 ①賃料25万以上(共益費、消費税などを含め) ②入居2年以上
どんな形態の物件が
減額幅が大きいですか?
オフィス、倉庫の減額率が最も高く、次いで飲食以外の店舗、最後に飲食店になります。
対応可能なエリアを
教えてください
大阪、東京のオフィスから1.5時間圏内は即対応可能です。名古屋、福岡、札幌は10日程度のお時間をいただきます。その他の地域は、同エリアに合計で50万円以上の案件があり、且つ訪問のタイミングを2ヶ月程度の間でお任せいただければ、対応可能です。
メ|ル問い合わせ