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法人の立ち上げや電話環境の見直しで、「固定電話は本当に必要なのか」「スマホやクラウドPBXで代用できるのか」と迷う方は多いはずです。固定電話は今も有効な選択肢ですが、すべての会社に必須とは限りません。
この記事では、固定電話が向いている会社、不要でも運用しやすい会社、主な選択肢、費用を見るポイントを整理して解説します。
この記事の要約
法人に固定電話が必要かどうかは、会社の規模よりも「電話対応の重要度」「固定番号の必要性」「働き方」で決まります。外部からの受電が多い会社には固定電話が向きますが、リモート中心や少人数の会社は、IP電話やクラウドPBXでも運用しやすい場合があります。
番号種別、既存番号の引継ぎ可否、必要機器、料金はサービスや契約条件で異なります。光電話の代表例である「ひかり電話オフィスタイプ」は、フレッツ光契約と対応機器が必要で、月額料金は基本料金・付加サービス利用料・通話料の合計です。出典：NTT東日本
監修者
登 雄三（のぼり ゆうぞう）
保有資格：工事担任者（AI・DD総合種）/電気工事士
2010年設立「株式会社デジコンnet」の代表取締役。本社を構える神戸を中心に、全国各地でビジネスフォン・複合機・防犯機器などのOA機器の販売や電話工事、電気工事、LAN配線工事、VPN構築を主に手掛ける。2023年には名古屋へ拠点進出。
すべての法人に固定電話が必須ではありません。
ただし、外部からの問い合わせ対応が多い会社や、会社の代表窓口として固定番号を整えたい会社では、今でも固定電話が有効です。
一方、リモートワーク中心で電話対応の比重が低い会社は、固定電話にこだわらなくても運用できることがあります。
法人が固定電話の要否を判断するときは、次の3点を見ると整理しやすくなります。
顧客や取引先からの電話をどれくらい受けるか
会社として固定番号を持つ必要があるか
社員がオフィスに常駐するか、外出や在宅が多いか
固定電話が向いているのは、次のような会社です。
登（のぼり）
上記のような特徴がある法人様では、固定電話やビジネスフォンを導入した方が受電体制を整えやすくなりますよ。
一方で、次のような会社は固定電話がなくても成立しやすい傾向があります。
ただし、電話を完全になくしてよいかは別問題です。問い合わせ手段を減らしすぎると、顧客にとって連絡しにくい状態になることもあります。
法人様が固定電話を置かない場合でも、代替手段をどう整えるかは事前に決めておくことが大切ですね。
法人が固定電話を持つ最大のメリットは、対外窓口を整えやすいことです。
電話を受ける場所、担当、番号の役割を決めやすいため、会社としての連絡体制を作りやすくなります。
外部から見て連絡先が明確になる
受電体制を整えやすい
業種や取引形態によっては固定番号が向く
以下で詳しく解説します。
固定電話があると、会社の代表窓口を1つ定めやすくなります。
特に、Webサイト、名刺、会社案内などに共通の番号を掲載したい場合は、固定番号のほうが管理しやすいケースがあります。
ここで大切なのは、「固定電話があるから必ず信用される」と言い切れないことです。実際には、業種、会社規模、対応品質、サイト情報の整備状況なども含めて判断されます。
固定電話は、あくまで連絡手段を整える要素の1つとして考えるのが安全だと思います。
電話を1人で受けるのではなく部署や担当で分けたい会社では、固定電話やビジネスフォンが役立ちます。
内線、代表番号、着信の振り分けなどを活用すると、誰が受けるかを決めやすくなります。
こうした機能は一般的な固定電話だけでなく、ビジネスフォンやクラウドPBXでも実現できることがあります。
大切なのは「固定電話があるか」よりも、「どう受電体制を作るか」です。
不動産、士業、店舗型ビジネスのように外部から電話が入りやすい業種では、固定番号を用意したほうが運用しやすいことがあります。
ただし、「固定電話がないと契約できない」「審査が有利になる」といった表現は条件次第で変わるため、一般論として断定しないほうが安全です。
会社の取引条件や申込要件は、個別に確認してください。
固定電話が不要になりやすい法人は、オフィス常駐・代表番号受電・取り次ぎ運用が必須ではない会社です。
近年は「スマホ」「チャット」「Webフォーム」「クラウドPBX」などで連絡体制を作れるため、固定電話を置かない運用もあります。
社員が出社せずに働く会社では、オフィスに固定電話を置いても誰も受けられない時間が増えることがあります。
社員が出社しない法人の場合、「スマホで受けられる仕組み」や「クラウドPBX」のような柔軟な運用のほうが合うケースがあります。
問い合わせの多くが「メール」「チャット「予約フォーム」経由なら、固定電話の優先度は下がります。
ただし、緊急連絡や高齢層への対応など、電話が残る場面もあるため、完全に不要と決めつけるのではなく、顧客との接点全体で考える必要があります。
起業直後や少人数の法人では、固定電話やビジネスフォンの導入が重く感じられることがあります。その場合は、最初から大きな設備投資をせず、事業の成長に合わせて電話環境を見直す方法も現実的です。
ただし、コストだけで選ぶと「電話がつながりにくい」「誰も受けない」「番号の扱いがわかりにくい」といった運用上の問題が起きやすくなります。費用と運用の両方で判断することが重要です。
固定電話の代わりになる手段は1つではありません。加入電話・光電話・IP電話・クラウドPBXは、それぞれ向いている会社が違います。
用語が似ていて混同しやすいため、まずは役割を簡潔に整理しましょう。
加入電話は、従来型の固定電話サービスです。
現在も利用できますが、毎月の基本料金は契約内容や利用種別、住宅用か事務用かで異なります。出典：NTT西日本
加入電話は「固定電話を持ちたい」というニーズには合いますが、今から導入する会社にとっては「光電話」や「クラウドPBX」も比較対象になります。
光電話は、光回線を使って提供される電話サービスです。
NTT東日本のひかり電話オフィスタイプは、フレッツ光契約が必要です。また、月額料金は基本料金・付加サービス利用料・通話料の合計です。対応アダプタや対応ビジネスホンが必要になる場合があります。停電時は緊急通報を含めて通話できない点にも注意が必要です。
固定電話番号（0AB-J）と特定IP電話番号（050）を別の番号区分です。出典：総務省
光電話は、オフィスの回線と電話をまとめて整えたい会社には向いていますが、導入前には回線条件と必要機器を確認が必要です。
IP電話は、インターネット回線を使って通話する方式です。
サービスごとの差が大きく、050番号中心のものもあれば、別の番号体系を扱うものもあります。番号種別は制度上の扱いが異なるため、「IP電話ならすべて同じ」と考えないことが大切です。
IP電話は、低コストで始めやすい場合がありますが、番号の見え方、音声品質、利用条件はサービスによって差があります。
クラウドPBXは、社内に主装置を置かずクラウド上で電話の制御を行う仕組みです。
スマホやPCと組み合わせて使えるサービスが多く、リモートワークや多拠点運用と相性がよいのが特長です。
ただし、既存番号の引継ぎ可否、必要機器、対応端末、使える機能はサービスによって異なります。そのため、「クラウドPBXなら必ず今の番号を使える」「スマホだけで完結する」とは言い切れません。
クラウドPBX導入前には、番号条件と提供条件を確認してくださいね。
>クラウドPBXの詳細を見る
法人が固定電話を導入する際の費用を比較するときは、初期費用だけで決めないことが重要です。
電話環境は、導入費だけでなく「月額料金」「通話料」「番号数」「オプション」「機器費用」まで含めて見る必要があります。
固定電話の初期費用では、主に次の項目を確認します。
特に「光電話」や「ビジネスフォン」は、サービス料金だけでなく対応機器や設定費がかかることがあるんです。
固定電話の月額費用では、次の点を確認すると比較しやすくなります。
加入電話は契約内容や利用種別で基本料金が変わります。光電話も、基本料金だけでなく、追加番号やオプション、番号ごとの付帯費用が発生します。
毎月のコストとなる月額費用は、単純に「月額○円だけ」と見ない方がいいです。
費用が安く見えても、実際の運用に合っていなければ、取り次ぎ漏れや受電ミスでかえって負担が増えることがあります。電話環境は「いくら安いか」よりも、「必要な受電体制を無理なく作れるか」で選ぶほうが失敗しにくくなります。
費用の細かな比較まで見たい方は、以下の記事が参考になります。
最後に、法人が電話環境を選ぶときの判断ポイントを整理します。迷ったときは、次の3つから考えると結論を出しやすくなります。
予約、見積もり、問い合わせ受付など、電話が仕事の入口になっている会社は、固定電話や代表番号を整えたほうが運用しやすいです。反対に、電話が補助的なら、固定電話なしでも成立する可能性があります。
オフィス中心なら、固定電話やビジネスフォンは扱いやすいです。在宅や外出が多いなら、スマホ連携しやすい方式のほうが現場に合います。
会社案内、名刺、店舗情報、各種掲載先で固定番号を使いたいなら、番号の取り方まで含めて設計する必要があります。
0ABJ番号と050番号では見え方や制度上の位置づけが異なるため、番号の選び方は後回しにしないほうが安全です。
法人に固定電話が必要かどうかは、会社の規模だけでは決まりません。「電話が業務の入口になっているか」、「固定番号が必要か」、「働き方に合っているか」で選ぶのが基本です。
整理すると、次のようになります。
ビジネスフォンの基礎知識や機種一覧、選び方をまとめて確認したい方は、ビジネスフォンTOPページもご覧ください。
法人様の固定電話のことなら
自社に固定電話が必要か、それとも別の方法が合うのか迷う場合は、先に「必要な機能」と「今の働き方」を整理するのがおすすめです。自社に合う電話環境を比較したい方は、導入前提ではなく、まずは選び方の相談から進めてみてください。
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