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FAXは死んでいない。約2.9年の現場記録で判明した、ビジネスフォン相談70件・53.8%が抱える設計の詰まり

OFFICE110に寄せられた2022年以降の長期相談データをAIで徹底解析したところ、FAXに関する深刻な相談が70件、関連相談の約53.8%で確認されました。

結論からいえば、FAXは消えていません。
むしろ現場では今も、電話設計・回線設計・工事設計を縛る条件として強く残っています。

スマホ化が進んでも、代表番号、複合機、既存の取引先運用、受発注や書類送信の都合でFAXは簡単には消えません。人手不足で受付や取次ぎの設計ミスがそのまま現場負担になる今、FAXを軽く見ると、電話導入そのものが止まります。

「中古か新品か」より先に確認すべきなのは、FAXをどう残すかです。
実際の相談では、価格よりも主装置の収容条件、光電話との両立、番号の持ち方、同時通話数、配線と工事費の範囲で止まっていました。

登 雄三

監修者

登 雄三
(のぼり ゆうぞう)

保有資格:工事担任者(AI・DD総合種)/電気工事士

2010年設立「株式会社デジコンnet」の代表取締役。本社を構える神戸を中心に、全国各地でビジネスフォン・複合機・防犯機器などのOA機器の販売や電話工事、電気工事、LAN配線工事、VPN構築を主に手掛ける。2023年には名古屋へ拠点進出。

2010年設立「株式会社デジコンnet」の代表取締役。本社を構える神戸を中心に、全国各地でビジネスフォン・複合機・防犯機器などのOA機器の販売や電話工事、電気工事、LAN配線工事、VPN構築を主に手掛ける。2023年には名古屋へ拠点進出。

データで見る「FAX」の実態

FAXは周辺機能ではありません。半数超の相談で、電話設計そのものを左右する前提条件になっていました。

分析データ:FAX相談の実態

項目分析結果
FAX関連の相談件数70件
構成比53.8%
データ期間2022年11月19日〜2025年10月17日
追跡期間約2.9年
主要な論点主装置・複合機接続、配線・工事条件、回線数、番号運用、光電話との両立

分析データ:FAX相談で同時に出やすかった導入阻害要因

導入阻害要因FAX関連相談内での出現件数現場で何が起きているか
主装置・複合機の接続条件69件電話機だけ入れ替えれば終わると思われがちだが、複合機や既存主装置との相性確認が必要
配線・工事条件68件FAX線の収容先、既設配線の再利用可否、設定作業の範囲で見積もりが変わる
回線数・同時通話61件FAX送受信時に1回線を占有し、電話の同時利用数に影響する
番号運用・番号維持61件電話番号をそのまま使うか、FAX専用番号を持つかで運用負担が大きく変わる
光電話との両立46件ひかり電話、ホームゲートウェイ、建物側の条件次第で設計の前提が変わる

FAXの相談がここまで多い理由は単純です。
FAXだけが独立して残っているのではなく、電話・複合機・回線・番号運用にまたがって残っているからです。

たとえば、「FAXは送信だけ使えればいい」という相談でも、現場では次の論点が一気に発生します。

  • まず、既存の光電話でそのまま収容できるのか。
  • 次に、FAX送信中に電話回線をどこまで圧迫するのか。
  • さらに、同じ番号で運用するのか、専用番号を取るのか。
  • 最後に、その設定が見積もり内なのか、追加工事になるのか。

この流れを見ると、FAXは単なる“残存機能”ではありません。
FAXが残るだけで、ビジネスフォン導入は「機種選び」から「設計判断」に変わるのです。

しかも、ここでよくある誤解があります。
「FAXは複合機につないでいるだけだから、後から何とかなる」という考えです。
実際には、後から何とかしようとすると、主装置側の収容、基板追加、設定作業、番号設計、配線確認がまとめて必要になることがあります。結果として、本体価格より見えにくい部分で止まります。

ポイント

FAX関連相談は70件、構成比53.8%で半数超だった

止まりポイントは本体価格より、主装置・配線・回線・番号運用に集中していた

FAXを軽く扱うと、電話導入は機種比較ではなく設計トラブルに変わる

データで見る「FAX」の実態

相談者が困っていたのは「FAXを残すかどうか」ではなく、「FAXを残したまま電話を成立させられるか」でした。

分析データ:FAX相談で目立った不安ワード

不安ワード現場での意味
使えるかわからない既存の光電話・複合機・主装置にそのまま載るか不明
高い本体より工事・設定・配線・保守がどこまで含まれるか見えない
面倒番号を分けるか、今の番号を使うか、社内判断が必要
壊れたら困る中古機や型落ち機でFAX運用まで維持できるか不安
スマホで代替できるのでは実際には代表番号や複合機運用が残り、完全移行できない

相談記録を見ていると、FAXは「まだ使っていますか?」という単純な話ではありません。むしろ本音は、FAXが残ることで電話全体の設計が複雑になるのが怖いというものです。

以下は、実際の相談記録から抽出した声です。

番号は変わらないということですね。

うちの場合は電話線1本とFAXが1本なので、ここにFAXの接続工事費という、これがプリンターと繋がっているのですが、その部分も全部やっていただけるということですか。

FAXをそこでは使うことを想定していなかったので、ビジネスフォンを入れたときにFAXは使わない前提で工事していただいたんですね。

FAX番号を取得するだけだったら、その100円だか150円だかでNTTで取得できるので、あとは使い勝手の話ということですよね。

FAXを使っているときだけは電話回線が塞がるということですよね。

ここから見える誤解は3つあります。

1つ目は、FAXは複合機の問題であって電話設計とは別という誤解です。
実際には、FAXは主装置、回線数、番号運用に直結します。

2つ目は、番号をそのまま使えればそれで済むという誤解です。
電話番号とFAX番号を同じにすると、受信運用や相手先からの返信、社内の切り分けが面倒になることがあります。

3つ目は、工事費込みの見積もりならFAX接続も当然含まれるという誤解です。
現場では、電話機の入れ替えと、FAX収容の設定・配線・複合機接続は別扱いになることがあります。

PREPで言えば、結論は明確です。
FAXが残る会社ほど、「何を残し、何を分け、どこまで工事に含むか」を先に言語化しないと失敗します。

理由は、FAXだけが孤立した設備ではないからです。
回線、番号、複合機、電話機、主装置、そして利用ルールが全部つながっています。
だから、見積書を見ても「安い・高い」だけでは判断できません。

実例として、FAX送信だけ使いたい会社でも、送信時にどの番号が相手へ通知されるのか、返信FAXはどこへ戻るのか、電話と競合しないのかという論点が出ていました。 ここを曖昧にしたまま導入すると、運用開始後に「思っていた使い方と違う」が起きます。

ポイントタイトル

相談者の本音は、FAXを残すかではなく、FAXを残したまま電話設計を成立させられるかだった

誤解されやすいのは、番号運用、工事範囲、複合機接続の3点

FAX相談は機能の話ではなく、運用と施工の話として整理する必要がある

監修者・登 雄三が教える「失敗しない選択肢」

監修者:登

登(のぼり)

FAXが残る現場では、スペック表より先に「回線・主装置・配線・番号」の4点を確認すべきです。

監修者について

株式会社デジコンnet 代表取締役 登 雄三

工事担任者(AI・DD総合種)、電気工事士の資格を持ち、2010年設立の株式会社デジコンnetを率いて、神戸を拠点に全国でビジネスフォン、複合機、防犯機器、電話工事、電気工事、LAN配線工事、VPN構築を手がけてきました。2023年には名古屋へ拠点を広げ、施工と運用の両面から現場を見ています。

先に確認すべき4項目

確認項目なぜ先に見るべきか見落としたときの失敗
回線数・同時通話数FAX使用時に1回線を占有するため電話がつながらない、想定より通話数が足りない
主装置・収容条件FAXや複合機をどこへどう収容するか決まるため後から基板追加や設定変更が必要になる
番号運用既存番号を維持するか、専用FAX番号を持つかで運用が変わるため電話とFAXの混在、返信先の混乱、社内対応の属人化
配線・工事範囲既設配線の再利用可否と見積範囲が変わるため「込みだと思っていた」が追加費用になる

現場目線で強く言うのは、FAXがある会社ほど「安い本体」だけ見て決めると危ないということです。

中古でも新品でも、使える構成なら問題ありません。
逆に言えば、構成が合っていなければ新品でも止まります。

たとえば、

  • 今の光電話とホームゲートウェイをそのまま使えるのか。
  • FAX送信だけなら専用番号は不要なのか。
  • 既存配線は再利用できるのか
  • 複合機はどこにつなぎ、誰がどう使うのか。

ここが固まっていないと、見積もりの比較そのものが意味を持ちません。

現場では「FAXを残したい」という要望自体は珍しくありません。
珍しくないのに失敗するのは、FAXを設備の一部としてではなく、運用条件として整理していないからです。

失敗しないための順番は、次のとおりです。

  1. まず、今の電話番号とFAX番号の使い方を整理する
  2. 次に、同時通話数とFAX利用時の回線占有を確認する
  3. そのうえで、主装置・複合機・配線の条件を見る
  4. 最後に、新品か中古か、機種を比較する

この順番を逆にすると、表面上は安く見えても、後から工事や設定で詰まりやすくなります。

ポイントタイトル

FAXが残る会社は、スペック表より先に回線・主装置・番号・配線を確認すべき

新品か中古かより、構成が合っているかの方が失敗を左右する

FAXは設備ではなく運用条件として整理した方が設計ミスを防げる

本音で回答! FAX に関するよくある質問(FAQ)

FAXの悩みは「使う・使わない」ではなく、「どう残すと現場が回るか」で考えるべきです。

今の電話番号をそのまま使いながら、FAXも残せますか?

残せるケースはありますが、同じ番号で運用するか、FAX専用番号を持つかで難しさが変わります。

現場では「番号を変えたくない」という相談は非常に多いです。ただ、電話番号とFAX番号を同一運用にすると、受信方法や相手先からの返信先で混乱しやすくなります。送信だけ使いたいのか、受信も必要なのか、相手先にどの番号が通知されるのかまで決めておくと失敗が減ります。

ひかり電話のままで、ビジネスフォンとFAXは使えますか?

使えるケースは多いですが、回線数と機器構成の確認が先です。

ひかり電話だから即NG、というわけではありません。実際の相談でも、ホームゲートウェイ経由で主装置へ収容し、電話とFAXを両立している例はあります。ただし、FAX利用時に1回線を占有するため、同時通話数が足りるかの確認は必要です。建物側の条件や現在の契約プランで設計が変わることもあります。

見積もりに工事費込みとあれば、FAX接続も全部入っていますか?

そこは必ず確認してください。入っているとは限りません。

電話機の交換工事と、FAX収容のための設定・配線・複合機接続は、現場では分けて考えることがあります。相談記録でも、「FAX接続工事費まで全部やってもらえるのか」で止まるケースがありました。見積書を見るときは、電話機設置、主装置設定、FAX配線、複合機接続、番号設定のどこまで含むかを確認するのが安全です。

スマホがあるなら、FAX前提の固定電話はもういらないですか?

完全代替できる会社もありますが、FAXが残る現場では一気に切り替えない方が安全です。

スマホ化は進んでいますが、代表番号、取引先の運用、複合機、受付・取次ぎの流れまで含めると、固定電話とFAXがまだ必要な会社は少なくありません。特に小規模事業所では、受付や書類送信の負担が少人数に集中しやすいため、机上の合理化より現場の運用を優先した方がうまくいきます。

中古のビジネスフォンでも、FAX運用は大丈夫ですか?

大丈夫なケースはありますが、“安いから”で選ぶのは危険です。

重要なのは年式そのものではなく、部品供給、保守可否、主装置の条件、複合機との接続設計です。FAXが絡むと、ただ通話できるだけでは足りません。送受信、番号運用、回線占有、設定変更まで考える必要があるため、中古を選ぶならなおさら構成確認が先です。
ポイントタイトル

FAXのFAQは、番号・回線・工事範囲・スマホ代替が中心になる

「使えるか」より「どう運用すると詰まらないか」で答えるべき

現場では一般論より、自社の回線・主装置・複合機条件の確認が重要

まとめ

今回の分析で見えたのは、FAXがまだ残っているという事実だけではありません。
より重要なのは、FAXが残ることで、ビジネスフォン導入が価格比較ではなく、現場設計の問題に変わっているということです。

70件、53.8%という数字は、FAXが一部の古い会社だけの話ではないことを示しています。
実際に止まっていたのは、次のような論点でした。

  • 今の番号をどう持つか
  • FAX利用時に回線がどこまで塞がるか
  • ひかり電話や既存機器と両立できるか
  • 見積もりのどこまでが工事範囲か
  • 主装置や複合機にどう収容するか

つまり、この分析で見えたのは、単なる機種選びではなく、現場条件を先に整理しないと導入が止まるという事実です。

もし今、
「FAXを残したいが設計が合っているかわからない」
「今の光電話や番号でそのままいけるのか不安」
「見積もりの工事範囲が読み切れない」
という状態なら、先に条件整理だけでもしておくと失敗を防げます。

無料相談をご希望の方へ

OFFICE110では、今の設備、回線、配線、主装置、番号運用の前提を整理しながら、FAXを残すべきか、分けるべきか、設計を変えるべきかを無料で相談できます。無理に機種を決める前に、今の現場条件で本当に成立する構成かを確認してみてください。
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Appendix(巻末付録)
・分析データソース:抽出された詳細通話記録(n=130)
・分析手法:AIテキストマイニングおよびキーワード抽出
・データ期間:2022年11月19日〜2025年10月17日
・テーマ関連件数: 70件
・構成比: 53.8%
・プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000039355.html
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