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「外出先やリモートワーク中でも、オフィスと同じように電話を受けたい。」
そんな課題を解決できるのが、NTTドコモの『オフィスリンク』です。 スマートフォンを内線化することで、どこにいてもオフィスと同じ電話環境が実現できます。
オフィスリンクについて、次のような疑問をお持ちではありませんか?
本記事では、オフィスリンクの特徴・料金・メリット・デメリットをわかりやすく解説。 クラウドPBXなど他のスマホ内線化サービスとも比較します。
スマホ内線化を検討している方に役立つ内容です。ぜひご覧ください。導入や見積もりのご相談はビジネスフォンのご相談窓口へ。
監修者
登 雄三(のぼり ゆうぞう)
保有資格:工事担任者(AI・DD総合種)/電気工事士
2010年設立「株式会社デジコンnet」の代表取締役。本社を構える神戸を中心に、全国各地でビジネスフォン・複合機・防犯機器などのOA機器の販売や電話工事、電気工事、LAN配線工事、VPN構築を主に手掛ける。2023年には名古屋へ拠点進出。
最初に『オフィスリンク』に関する基本的なポイントを解説していきます。
概要と仕組み・機能を知ることで、導入イメージがわきやすくなるでしょう。
『オフィスリンク』とは、NTTドコモが提供するFMCサービスです。
FMC
「FMC(Fixed Mobile Convergence)」は、固定電話と携帯電話を連携させる技術で「スマホ内線化」を実現します。
なお「スマホ内線化」とは、スマホをオフィスの内線電話機として使う仕組みです。
昔ながらのビジネスフォンの場合、電話業務に使えるのは基本的に固定電話だけでした。 さらにスマホの場合も、オフィスにかかってくる電話を受けたり、固定電話と内線通話をしたりはできません。
そこでスマホ内線化をすることで、スマホがまるで固定電話のように使えるようになります。 社内にいるときはもちろん、社外にいるときでも、会社にかかってきた電話をスマホで受けたり、オフィスにいる同僚と内線通話ができます。
つまり、いつでもどこでもオフィスの電話環境を手に入れられるのです。 ※利用可能な機能は後述する2タイプにより異なる。
『オフィスリンク』は、そんなスマホ内線化を実現するFMCサービスの一つ。 指定の機器を接続し設定することで、NTTドコモのスマホを内線化できます。
『オフィスリンク』には以下の2種類があります。
ここからは、それぞれのタイプの特徴をご紹介します。
「お客様PBXタイプ」は、自社オフィス内に設置された既存PBX(主装置)を利用するタイプです。
このタイプでは、自社がすでに運用・管理しているPBXを、NTTドコモの『オフィスリンク』と連携。上記の図は、NTTドコモによる接続イメージで、自社PBXを接続するのが特徴です。
「お客様PBXタイプ」では、以下のパターンでの内線通話を定額で行えます。
外出中の社員同士が、オフィスにいるかのように定額内線通話ができます。 もちろん社員達が社内にいる場合にも、スマホを固定電話代わりに利用可能です。
外出中の社員とオフィス内の社員など、スマホと固定電話機との間で定額内線通話ができます。
東京都の拠点Aと青森県の拠点Bなど、2か所以上に拠点がある場合でも、スマホや固定電話同士で定額内線通話が可能です。
『オフィスリンク』を導入すると、場所を問わず内線通話が可能になります。
ただし注意点として、「お客様PBXタイプ」では固定電話にかかってきた通話をスマホで受けたり、スマホから会社の代表番号で発信することはできません。
このサービスは、主に内線通話に重点を置いているため、外線通話については引き続きオフィス内の固定電話機を使用する仕組みとなります。
「仮想PBXタイプ」は、NTTドコモが提供するクラウドサービスを使って、NTTドコモスマホを内線化するタイプです。
NTTドコモがクラウドサービスにより仮想のPBXを提供するため、それを利用してNTTドコモスマホを内線化できます。
上記の図のように、自社でPBXを用意する必要はなく、NTTドコモの電話網を使って代用できます。 PBXを自社で用意する必要がない分、保守管理の手間や費用が軽減されます。
「仮想PBXタイプ」では、以下のパターンでの定額内線通話が可能です。
外出中の社員同士が、オフィスにいるかのようにして定額内線通話ができます。 社員達が社内にいる場合ももちろん、スマホを固定電話代わりに利用可能です。
オフィス内に設置された指定の固定電話機間で通話可能です。
内線機能については、「お客様PBXタイプ」とおおむね機能が似ています。
しかし「仮想PBXタイプ」では、スマホでの外線発信ができる機能や、固定電話にかかってきた着信を受ける機能など、より多くの機能を利用可能です。
『オフィスリンク+』は、『オフィスリンク』の便利なオプションサービスで、クラウド電話帳機能を利用できます。
なお利用するには、『オフィスリンク』の契約が必要です。
また、『オフィスリンク+』には以下のような機能があります。
たとえば、東京本社の社員が東北支社の営業部に関係した案件について連絡したいとき、一元管理できる電話帳がないとすぐに連絡先を入手するのが難しいでしょう。
『オフィスリンク+』を使えば、手元の端末から必要な内線番号がすぐに入手できるため、業務連絡をスムーズにおこなえます。
このように『オフィスリンク+』は、電話業務において『オフィスリンク』の利便性をさらに高めてくれます。
『オフィスリンク』を導入する場合は、以下のオプションサービスの導入もおすすめです。
※料金の詳細は「公式ページ(docomo)」をご確認ください。
ここからは、『オフィスリンク』の導入にかかる料金を見てみましょう。
初期費用と月額費用に分けてご紹介します。
初期費用を、スマホに関する料金と『オフィスリンク』設備に関する料金に分けて表にまとめました。
※料金は税込表記。
先述のとおり、「仮想PBXタイプ」は、外線発信をオプションで追加できます。
続いて月額費用です。
こちらもスマホと『オフィスリンク』設備とに分けてご紹介します。
「仮想PBXタイプ」はスマホで外線発信など、多くの機能が使える一方で、NTTドコモのクラウドサービスを利用するため、月額料金が「お客様PBXタイプ」よりも高くなります。
こちらの月額料金に加えて、NTTドコモスマホの月額基本使用料がかかるほか、外線発信をするときには通話料が発生します。
また「仮想PBXタイプ」では、050番号と会社代表番号を使った外線発信が可能です。 参考までに、050番号での発信通話料は以下のとおりです。
※料金は税込表記。通話料の体系は「ドコモ050番号から発信する場合の通信料」をご確認ください。
『オフィスリンク』の利用には、以下の3つのメリットがあります。
各メリットについて詳しく見てみましょう。
『オフィスリンク』の導入により、場所に縛られない電話業務が可能になります。
従来のビジネスフォンでは、オフィス外での電話業務が制限されていましたが、オフィスリンクを使うことでスマホから会社代表番号で発信し、固定電話の着信もスマホで受けられます。
例えば、外出先や自宅など、場所を選ばずにスマホから電話業務を行えるため、オフィスに戻る必要がありません。また、保留した電話を他の内線番号に転送することも可能で、オフィスと同様の電話環境を構築できます。
この仕組みを活用することで、リモートワークの推進や災害時の事業継続対策にも役立ちます。リモートワーク中においてもスマホから電話業務をスムーズに行えるため、電話応対の問題を回避できるでしょう。
このように『オフィスリンク』は、リモートワークの効率化やBCP対策に貢献する優れたサービスです。 自宅やカフェなど、好きな場所でスマホから電話業務を行い、業務の効率向上や柔軟な働き方が実現できるでしょう。
『オフィスリンク』によるスマホ内線化は、コストカットにつながります。
従来のビジネスフォンの場合、社外との通話にはスマホから固定電話機への発信や、固定電話機からスマホへの発信が必要で、割高な通話料が発生していました。
そこで『オフィスリンク』を導入すれば、スマホ同士や複数の拠点間、スマホ・固定電話機間の場合、定額料金で内線通話が可能になります。
例えば、外回りの多い会社では、『オフィスリンク』によるスマホ内線化で通話料の跳ね上がりを防ぎ、通話コストを削減できます。
また、スマホを導入することで固定電話機の台数を減らせて、最小限の設備で導入できるので負担を軽減。新しいオフィスに導入する場合や、ビジネスフォンのリース期間満了で設備を刷新する際にも便利な方法です。
『オフィスリンク』は、通信大手であるNTTドコモのネットワークを利用します。 そのため音声品質が非常によく、クリアな通話が可能です。
スマホからふだんの電話業務ができても、音声品質が悪ければ意味がありません。 社内間での通話はまだしも、顧客や取引先に発信するときに、ノイズや音の途切れなどが発生したら、相手に不快感を与えかねません。
『オフィスリンク』ではそのような不備がなく、大事なビジネスシーンでも安心して利用できます。
『オフィスリンク』は魅力的なサービスですが、以下のようなデメリットもあります。
それぞれのデメリットについて解説します。
『オフィスリンク』はNTTドコモの通信エリアを利用するサービスで、対応するスマホはNTTドコモをキャリアとしたものに限られます。
ただ、この点がBYODを導入したい企業にとっての問題となります。
「BYOD(Bring Your Own Device)」を導入することで、社員が自分の使い慣れた端末を業務に活用でき、業務効率が上がり、会社の設備費削減も可能です。
しかし、『オフィスリンク』の制約により、auやソフトバンクなどのキャリアを使用している社員はBYODを適用できず、メリットを得られないのです。
さらに、携帯電話回線が同一名義でなければならない制約も、BYODを採用したい企業にとっては問題のひとつと言えるでしょう。
『オフィスリンク』の導入には時間がかかり、急ぎの場合にはおすすめできません。
利用するにはアクセス回線が必要となり、フレッツ光回線で約6週間、専用線では3〜6ヵ月程度の開通期間がかかります。 企業側の設備や工事により期間が変動するため、導入タイミングが早まることもあれば、遅れることもあります。
たとえば、早急に導入したい企業には、この長い開通期間がハードルとなる可能性があります。特に迅速な導入を必要とする場合には、別の導入方法を検討した方がよいでしょう。
このように『オフィスリンク』の導入には時間がかかり、急ぎの場合には適さないことがわかります。したがって開通期間に余裕をもって計画を立てることが重要です。
『オフィスリンク』の利用には、NTTドコモが指定する機器を準備しなければならず、これが手間となる可能性もあります。
「お客様PBXタイプ」の利用には、以下の機器が必要です。
「仮想PBXタイプ」の利用には、以下の機器が必要です。
自前で好きなように機器を揃えられるわけではないため、面倒に感じるかもしれません。
「お客様PBXタイプ」で『オフィスリンク』を導入する場合、設備や基本利用料金のコストがかさむことがデメリットです。
オフィスに設置してある自社PBXを利用するため、既存PBXのリース料金やメンテナンス料金がかかります。 さらにスマホ内線化による通話料の削減がある反面、スマホの月額料金も1回線ごとにかかるため、設備費についてはコスパが悪くなってしまう可能性があります。
また、社内のPBXシステムが複雑で大規模な場合、その導入やメンテナンスに高額な費用がかかることが考えられます。したがって、スマホの契約料金も複数回線分支払う必要があり、負担が増えてしまう場合があるでしょう。
スマホ内線化は、『オフィスリンク』以外に以下の方法でも実現できます。
各サービスの詳細をご紹介します。
「クラウドPBX」とは、クラウド上のPBXを利用して電話機の受発信ができるサービスです。
オフィスに自社PBXを設置する必要がなく、各ベンダーが提供するクラウドサービスを利用して、受発信が可能です。
自社PBXを用意しない点では、『オフィスリンク』の「仮想PBXタイプ」と同様ですが、クラウドPBXと『オフィスリンク』にはいくつか相違点があります。
まずクラウドPBXは、特定のキャリアにしばられずにスマホ内線化を実現できます。 NTTドコモであれauであれソフトバンクであれ、どのキャリアのスマホでも利用できるので、BYODを導入可能です。
また、光回線を導入している企業など一定条件が揃っていれば、最短即日で導入も可能。 さらに、インターネット接続さえあれば利用できるため、スマホに必ずしもSIM契約が必要なく、Wi-Fiでも使用可能です。
クラウドPBXは、スマホ内線化の柔軟な選択肢としておすすめです。 会社の規模や使い方に合わせた柔軟な運用が可能なため、「オフィスリンクとどちらが最適?」とお悩みの方はぜひご覧ください。
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料金の構成は、お客様PBXタイプ/仮想PBXタイプをご参照ください。
通話料の目安は公式の通信料ページをご確認ください。
『オフィスリンク』は、NTTドコモのFMCサービスで、スマホを内線電話機として利用できるのが特徴です。
スマホを内線化することで、外出先でも会社代表番号から発信でき、顧客・取引先との連絡や営業電話がスムーズに行えます。 また、オフィスにかかってきた電話をスマホで受け取ることや、内線転送が可能に。
さらに『オフィスリンク+』を導入すれば、電話業務の手間が省かれ、リモートワークやBCP対策を推進する企業におすすめです。
ただしキャリアが限られる点や、指定機器の準備が必要な点には注意が必要です。
ですので、クラウドPBXや『MLiner』などの他の方法と比較して、自社のニーズに最適なサービスを検討してください。
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