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複合機を撤去・処分するときは、「費用はいくらかかるのか」「本体に残ったデータはどうすれば安全か」など、不安や疑問が出てきやすい場面です。
複合機の撤去・廃棄でよくあるお悩み:
複合機の処分は、単に廃棄するだけでなく、コストとセキュリティをバランスよく管理することが大切です。
そこで今回は、複合機の撤去・廃棄方法ごとの費用相場と、情報漏洩リスクを抑えるための注意点をわかりやすく解説していきます。
監修者
千々波 一博(ちぢわ かずひろ)
保有資格:Webリテラシー/.com Master Advance/ITパスポート/個人情報保護士/ビジネスマネージャー検定
2004年から通信業界で5年間営業として従事。その後、起業して他業種に進出。OFFICE110に営業で入社し、月40~60件ほどビジネスホン・複合機・法人携帯などを案内。現在は既存のお客様のコンサルティングとして従事。
複合機の撤去・廃棄にはいくつかの選択肢があり、それぞれ費用や手間、安全性が異なります。このセクションでは、メーカー回収・産業廃棄物専門業者・不用品回収業者という3つのパターンと費用の目安を整理して確認していきます。
自社の台数や設置環境、セキュリティポリシーに合わせて、どの方法が合っているかをイメージしながら読み進めてみてください。
複合機の撤去・廃棄で選べる主な方法:
メーカーに撤去・廃棄を依頼する方法は、安全性と手間の少なさを優先したい企業にとって、最も安心しやすい選択肢です。
企業規模によっては、オフィス内に10台以上の複合機が設置されていることもあり、自社で解体や搬出まで行うのは現実的ではありません。メーカーに任せれば有料ではあるものの、適切な手順で回収・処理してもらえるため、担当者の負担を大きく減らせます。
また、メーカーは環境配慮や法令に即した方法で処理を行うため、処分プロセスも明確です。一方で、回収料金や処理費用は他の方法に比べて高くなる傾向があるため、コスト面は事前に検討しておく必要があります。
ここからは、主要メーカーごとの撤去・廃棄費用の目安を紹介します。
キヤノンでは複合機はもちろん、シュレッダーやプリンターなど自社製品を対象に、有料で回収サービスを提供しています。複合機の撤去・廃棄にかかる費用の目安は次のとおりです。
引用元:キヤノン公式サイト
キヤノン製複合機の主な回収対象製品:
複合機の重量は主に50〜100kg程度のモデルが多く、このクラスの場合は再資源化処理費と搬出撤去費を合わせて、1台あたりおよそ4万円前後が目安になります。
また、キヤノンでは複合機の廃棄手続きを行う前に、メンテナンス契約の解約手続きを先に済ませておく必要があります。
さらに、複合機の運搬で階段作業やクレーン車を使用する場合は別途料金が発生します。高層階や狭いエレベーターなど、搬出条件によって追加費用がかかる点には注意しましょう。
シャープでは、環境保全の取り組みとして使用済み複合機の回収サービスを提供しています。費用の目安は次のとおりです。
引用元:シャープ公式サイト
シャープ製複合機の回収対象製品:
一般的な50〜100kgクラスの複合機であれば、1台あたりおおよそ2万〜2万5,000円前後の費用が想定されます。
階段搬出やクレーン車を使う必要があるケースでは、別途追加料金が発生するため、見積もり段階で条件を確認しておくと安心です。
また、廃棄を証明する「廃棄証明書」を発行してもらう場合は、別途1,000円(税別)の発行費用が必要になります。企業として証憑を残したい場合は、証明書の有無もあわせて相談しておきましょう。
富士フイルムでも、環境配慮の一環として使用済み複合機の回収サービスを提供しています。費用の目安は次のとおりです。
引用元:富士フイルム公式サイト
富士フイルム製複合機の主な回収対象製品:
一般的な50〜100kgクラスの複合機であれば、1台あたりおよそ2万5,000〜3万5,000円前後の費用感になります。
撤去・廃棄費用としては標準的な水準といえるため、他メーカーと比較する際の一つの目安として捉えておくとよいでしょう。
リコーでは、自社製の複合機や関連機器を対象に回収サービスを行っています。料金の目安は次のとおりです。
引用元:リコー公式サイト
リコー製複合機の主な回収対象製品:
50〜100kgクラスの一般的な複合機であれば、1台あたりおよそ2万3,000円前後で撤去・廃棄してもらえます。 メーカー回収としては標準的な価格帯なので、他メーカーとの比較や予算感をつかむ際の参考になります。
コニカミノルタでは、自社ブランドの複合機やレーザープリンターなどを対象に回収サービスを行っています。費用は一律料金ではなく、機種や設置条件に応じて個別見積もりとなります。
コニカミノルタ製複合機の回収に関するポイント:
コニカミノルタについては、自社製複合機を確実に回収してもらえる一方で、費用は個別見積もりが前提です。
移転や入れ替えの日程が決まっている場合は、余裕を持って見積もりを依頼し、スケジュールと費用を事前に確認しておきましょう。
産業廃棄物専門業者に依頼する方法は、複数台をまとめて処分したい場合やメーカーが異なる機種を一括で廃棄したい場合に検討しやすい選択肢です。
産業廃棄物専門業者は、産業廃棄物処理に関する許可を取得しており、法令に従って適切に処分してくれます。全国各地に事業者がいるため、エリアを問わず依頼しやすい点もメリットです。
費用相場は事業者によって異なりますが、50〜100kgクラスの複合機であれば、1台あたり5,000〜1万5,000円程度と、メーカー回収より割安になる場合が多いといわれています。
また、メーカーが混在していてもまとめて処分してもらえるため、オフィスの入れ替えや統廃合で複数台の機器を整理したいケースでも活用しやすい方法です。
不用品回収業者に依頼する方法は、条件が合えば費用を抑えながらスピーディーに処分できる可能性がある手段です。
不用品回収業者の中には回収のみを行う事業者に加え、状態の良い複合機を買い取ってくれる事業者もあります。場合によっては、無料回収や買取によって費用負担をほとんどかけずに済むケースもあります。 一方で、料金体系は事業者ごとに大きく異なり、産業廃棄物専門業者と同程度か、少し安い程度であることが多いとされています。
注意したいのは、業者選びを誤ると「運搬料」や「リサイクル料金」などの名目で高額な費用を請求されるトラブルが起こり得る点です。
見積もりの説明が不十分な業者や、相場から大きく外れた金額を提示する業者は避け、法人対応の実績がある信頼できる業者を選びましょう。
全国対応している主な不用品回収業者の例:
不用品回収業者は、メーカーや産業廃棄物専門業者と比べて柔軟なプランを用意していることも多いため、「費用を抑えたいが、処分方法の安全性も担保したい」という場合の候補として検討するとよいでしょう。
複合機を撤去・廃棄するときに、必ず意識したいのが本体内に残っているデータです。 コピー・プリント・スキャン・FAXで扱った情報は、本体内部のストレージに保存されている場合があり、そのまま手放すと情報漏えいにつながるおそれがあります。
この章では、次の2点に絞って「安全に複合機を処分するための基本」を整理します。
まずは、撤去前にどんなデータリスクがあるのかをイメージしておきましょう。
撤去・廃棄時に想定される主なデータリスク:
複合機を安心して手放すためには、「事前のデータ削除」と「証明書の扱い」までセットで考えておくことが重要です。
複合機を撤去・廃棄する前には、本体内に保存されているデータを必ず消去しておくことが基本です。
複合機の内部には、次のような情報が一時的に保存されています。
通常の削除操作やごみ箱削除だけでは、専用ツールで復元されてしまう可能性もあります。 そのため、撤去前には複合機の「データ削除」「ハードディスク初期化」「設定初期化」などの機能を使い、自社の情報セキュリティポリシーに沿って確実に消去しておきましょう。
最低限やっておきたい社内側の対応:
参考記事:複合機のデータ消去方法と注意点
なお、自社で初期化を行っても、「理論上、完全には復元不可能」とまでは言い切れないケースもあります。 個人情報や機密情報を多く扱っている企業ほど、次の章で紹介するような専門サービスの活用を検討すると安心です。
情報漏えいリスクをできるだけ減らしたい場合は、メーカーや専門業者にデータ削除を依頼する方法がおすすめです。
メーカーによっては、複合機内のデータ消去作業を行ったうえで、「データ消去証明書」を発行してくれるサービスを提供しています。 (例:富士フイルムの「データ消去&証明書発行サービス」など)
データ削除を業者に任せる主なメリット:
また、業者によっては本体の処分についても「廃棄証明書」を発行してくれることがあります。 コンプライアンスや社内規程の観点から証憑が必要な場合は、依頼前に「データ消去証明書」「廃棄証明書」の発行有無や書式も確認しておくと安心です。
複合機を撤去・廃棄する際は、
という二段構えで考えておくと、安全性と手間のバランスを取りながら、安心して複合機を手放すことができます。
複合機の撤去・廃棄を業者に任せるときは、料金の安さだけで決めないことが大切です。 とくに「入れ替え(買い替え)」とセットで進める場合は、段取りや説明の分かりやすさが後々のトラブル防止につながります。
この章では、複合機の撤去・廃棄先を選ぶときにチェックしたいポイントを、できるだけ手間なく・安心して任せるための視点から整理します。
業者選びで確認しておきたいポイント:
こうしたポイントを押さえておくと、「どこに頼むのが一番ラクか」「どこなら安心して任せられるか」を判断しやすくなります。
複合機の撤去・廃棄と、新しい複合機の導入は同じ業者にまとめて依頼するのがおすすめです。
同じ業者にまとめるメリット:
とくに下取りに対応している業者なら、旧機の下取り額を新機種の導入費用にそのまま充当できます。 結果として、撤去・処分費用と新規導入費用の両方を抑えやすくなります。
複合機の入れ替えを検討している場合は、「撤去から新機種導入までワンストップで対応してくれるかどうか」を、業者選びの条件に入れておくとスムーズです。
複合機の撤去・廃棄でトラブルになりやすいのが、聞いてなかった追加費用や説明不足です。 そのため、業者選びでは次の点をチェックしておきましょう。
信頼できる業者か見極めるチェックポイント:
「とにかく安いです」とだけ説明される業者よりも、何にいくらかかるのか・何をどこまでやってくれるのか を、はっきり言葉にして説明してくれる業者のほうが、結果的に安心して任せやすくなります。
業者選びで迷っている場合は、撤去〜新規導入まで一括対応でき、かつ料金説明が分かりやすい専門業者を優先して検討すると、担当者の負担もぐっと軽くなります。
複合機の撤去・廃棄と、新しい複合機の導入をまとめて任せたい場合は、OFFICE110にトータルでご相談いただくのがおすすめです。
OFFICE110では、当社で複合機・コピー機をご契約いただいたお客様を対象に、既存機の引き取り・廃棄から、新機種の搬入・設置、設定までをワンストップで対応しています。機種選定や料金プランのご相談も同じ窓口でまとめて完結するため、担当者さまの手間を大きく減らせます。
実施中の主なキャンペーン例:
これらのキャンペーンを組み合わせることで、「できるだけ安く入れ替えたい」「新品も視野に入れて検討したい」など、さまざまなご要望に合わせた提案が可能です。
また、OFFICE110は中古複合機の品質とコストパフォーマンスにもこだわっています。納品前に本体を分解して内部クリーニングとメンテナンスを実施し、テスト印刷で動作をチェックしたうえでお届けするため、「中古でも安心して使える1台」をお選びいただけます。
さらに、最短で翌日納品に対応できるケースもあるため、「今の複合機が突然故障した」「移転にあわせて急ぎで入れ替えたい」といった場合でも、業務を止めずに入れ替えスケジュールを組みやすくなります。
複合機の撤去・廃棄の段取りから、新しい複合機の選定・導入、運用中のちょっとしたお困りごとまで、まとめて相談できる窓口をお探しの方は、ぜひ一度OFFICE110へお問い合わせください。
複合機(コピー機)を撤去・廃棄するときは、「どう捨てるか」と「中に残ったデータをどう守るか」をセットで考えることが重要です。
処分方法には、メーカー回収・産業廃棄物処理業者・不用品回収業者など複数の選択肢があります。それぞれで費用・対応エリア・作業範囲が異なるため、保管場所の環境や台数、希望スケジュールに合わせて比較検討するとよいでしょう。
同時に、複合機内のデータを残したまま第三者の手に渡らないようにする対策も欠かせません。廃棄前には必ずデータ削除や初期化を実施し、必要に応じてメーカーや専門業者によるデータ消去サービスや証明書発行も検討すると、情報漏洩リスクをより確実に抑えられます。
さらに、オフィス移転や機種入れ替えとあわせて撤去・廃棄を行う場合は、既存機の撤去から新しい複合機の導入までをまとめて任せられる業者を選ぶと、コストも手間も抑えたスムーズな入れ替えがしやすくなります。
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