コピー機リースは個人事業主も可能！料金相場・注意点・おすすめ解説

個人事業主でも、リース会社の審査に通ればコピー機・複合機をリースできます。高額な本体代を一括で支払わずに新品の業務用複合機を導入できるため、開業時や設備更新時の初期負担を抑えたい場合に検討しやすい方法です。

ただし、リースには審査があり、契約期間中の途中解約は原則できません。また、毎月かかる費用はリース料だけではなく、印刷枚数に応じたカウンター料金なども含めて考える必要があります。

そのため、月額料金の安さだけで決めず、月間印刷枚数・必要な用紙サイズ・利用予定期間・必要な機能・保守条件まで整理したうえで、レンタルや購入とも比較することが大切です。

この記事では、個人事業主がコピー機をリースする仕組みやメリット・デメリット、料金相場、審査、リース満了後の対応、おすすめ複合機まで分かりやすく解説します。

個人事業主でも、リース会社の審査に通ればコピー機・複合機をリースできます。

リースは、利用者が選んだ機器をリース会社が購入し、契約期間中は毎月リース料を支払って利用する仕組みです。本体を一括購入する必要がないため、開業時や設備更新時の資金負担を抑えやすくなります。

一方で、契約前には審査があり、契約後は原則として途中解約できません。利用予定期間や今後の事業規模まで考えたうえで判断することが重要です。

ここでは、コピー機リースの仕組みと、個人事業主が利用するメリット・デメリットについて解説します。

コピー機のリースとは、利用者が選んだ新品の機器をリース会社が購入し、一定期間貸し出す契約です。

個人事業主だからリースを利用できないというわけではありません。審査基準を満たせば、法人と同じように契約できます。

ただし、審査基準や必要書類はリース会社によって異なります。開業から間もない場合などは、事業内容や収入状況を確認できる資料を求められることがあります。

「個人事業主だから契約できない」のではなく、申込者の信用情報や事業状況、支払能力などをもとに個別に審査されると考えておきましょう。

リース会社は、複数年にわたる契約期間中にリース料を継続して支払えるかを審査します。

そのため、法人・個人事業主という事業形態だけで決まるのではなく、事業年数・売上状況・支払い実績などを含めて総合的に判断されます。

審査内容はリース会社ごとに異なるため、開業直後や実績が少ない場合でも、まずは販売会社へ現在の状況を伝えて相談することが大切です。

個人事業主がコピー機をリースする大きなメリットは、まとまった本体代を一括で負担せず、新品の業務用複合機を導入しやすいことです。

リースが自分の事業に合うか判断できるよう、それぞれのメリットを具体的に確認していきましょう。

業務用複合機は、性能やオプション構成によってはまとまった設備投資が必要です。

リースなら、高額な本体代を一括で支払わず、毎月のリース料として分散して支払えます。

開業時はパソコン・電話・什器・Webサイト・広告などにも費用がかかります。手元資金をできるだけ事業運営に残しておきたい個人事業主にとって、初期負担を抑えやすい点は大きなメリットです。

ただし、搬入・設置やオプションなどの費用が別途発生する場合もあるため、契約前に見積書の内訳まで確認しましょう。

ファイナンス・リースでは、利用者が選んだ機器をリース会社が購入して貸し出すため、希望する新品機種を選びやすいのが特徴です。

印刷速度だけでなく、A3対応、FAX、両面スキャン、クラウド連携など、事業に必要な条件から機種を比較できます。

ただし、高性能な機種ほど本体価格が上がり、月額リース料も高くなる傾向があります。利用人数や月間印刷枚数に合った性能を選び、必要以上のスペックを付けないことも大切です。

契約期間中のリース料は基本的に毎月決まった金額になるため、複合機本体にかかる費用を予算へ組み込みやすい点もメリットです。

なお、コピー機のリース契約とカウンター保守契約は別の契約です。実際の月額負担を確認するときは、リース料だけでなくカウンター料金なども含めて比較してください。

また、会計・税務上の処理は契約内容や適用する会計基準などによって異なります。「リースなら毎月の支払額を必ずそのまま経費計上できる」と一律に判断しないことが重要です。

会計処理について詳しく確認したい場合は、複合機の勘定科目と仕訳も参考にしてください。

リースは初期負担を抑えやすい一方、契約後に自由にやめられるサービスではありません。

特に、途中解約・契約期間全体の支払額・審査については、申込み前に確認しておく必要があります。

コピー機で一般的なファイナンス・リースは、契約期間中の途中解約が原則できません。

中途解約が認められる場合でも、残りのリース料またはそれに相当する違約金を一括で支払うよう契約で定められているのが一般的です。

途中解約について詳しく確認したい方は、コピー機・複合機のリース途中解約もあわせてご確認ください。

※出典：公益社団法人リース事業協会「リース契約の特徴」

リース料金は単純に「本体価格を契約月数で割った金額」ではありません。

リース会社は物件代金に加え、契約に伴う諸費用などを契約期間内のリース料で回収するため、現金で本体を購入する場合より支払総額が高くなることがあります。

また、契約期間を長くすると月額を抑えやすくなる一方、支払回数が増えるため、総額が高くなる場合があります。

月々の支払いだけで判断せず、契約期間全体でいくら支払うのかまで確認してください。

リースを利用するには、契約前にリース会社の審査を受ける必要があります。

個人事業主でも申込みはできますが、申込めば必ず契約できるわけではありません。

審査基準は各リース会社で異なり、事業年数や売上状況、支払いの遅延・滞納履歴などが判断材料になる場合があります。

開業から間もない場合などは、追加資料を求められる可能性もあります。審査が不安な方は、見積もりを依頼する段階で現在の事業状況を販売会社へ伝えておきましょう。

なお、リースのメリット・デメリットを理解したうえで、実際に導入できる複合機やキャンペーン価格も確認したい方は、以下の案内をご覧ください。

コピー機をリースするときは、毎月のリース料と、印刷に伴うカウンター料金を分けて考えることが重要です。

一般的な複合機の月額リース料金は5,000〜20,000円程度が目安ですが、本体価格・印刷速度・オプション構成・契約年数などによって変わります。

さらに、カウンター保守を契約する場合は、印刷枚数に応じた料金も発生します。

ここでは、コピー機リースで発生する主な費用と、月額料金が決まる仕組みについて解説します。

コピー機をリースする場合は、月額リース料だけでなく、カウンター料金・用紙代・搬入や設置にかかる費用なども確認しておきましょう。

カウンター料金は、カウンター保守を契約した場合に、モノクロ・カラーそれぞれの印刷枚数へ契約単価を掛けて算出します。

契約内容に応じてトナー供給や故障時の修理、メンテナンスなどが含まれるため、見積もりではリース料だけでなく、想定する印刷枚数をもとにカウンター料金まで確認することが重要です。

コピー機のカウンター料金については、コピー機のカウンター料金の相場も参考にしてください。

コピー機のリース料金が本体価格を単純に分割した金額より高くなるのは、契約期間中に物件代金とリース取引に必要な費用を回収できるよう月額料金が設定されるためです。

たとえば、OFFICE110が掲載している一般的なリース料率の目安では、5年契約で1.9〜2.0％、6年契約で1.6〜1.7％、7年契約で1.3〜1.4％とされています。

契約期間を長くすると毎月のリース料は抑えやすくなりますが、その分支払回数が増えます。月額だけでなく、契約期間全体の支払総額まで確認して比較しましょう。

リース会社は、利用者が選んだ機器を販売会社から購入し、その代金を先に支払います。

その後、契約期間中のリース料によって、物件代金と取引に必要な費用を回収します。そのため、「本体価格÷契約月数」だけで月額リース料が決まるわけではありません。

本体価格や契約年数が変われば月額も変わるため、複数の見積もりを比較するときは、機種と契約期間をそろえて確認することが大切です。

もう一つ確認しておきたいのが、コピー機本体のリース契約とカウンター保守契約は別物という点です。

リース料金は複合機本体を利用するためにリース会社へ支払う料金で、カウンター料金は印刷枚数に応じて保守サービスの提供会社へ支払います。

そのため、見積書や毎月の支払いを確認するときは、「リース料」と「カウンター料金」を分けて確認しましょう。

料金の相談をするときは、単価だけを見るのではなく、月に何枚印刷する前提で見積もりが作られているかも確認しておくことが重要です。

個人事業主がコピー機を導入するときに迷いやすいのが、「リース・レンタル・購入のどれを選ぶか」「契約満了後にどうするか」「どこから導入するか」の3点です。

導入時の負担だけでなく、何年間使う予定なのか、機器を所有したいのか、故障時にどのようなサポートを受けたいのかによって適した方法は変わります。

ここでは、個人事業主がコピー機を導入する前に確認しておきたい3つのポイントについて解説します。

コピー機は、リースだけでなくレンタルや購入でも導入できます。

主な違いを整理すると、次のとおりです。

リース期間が満了したあとは、機器を返却するか、同じ機器を再リースするか、新しい機種へ入れ替えるかを検討します。

返却時の搬出費用などは契約条件によって異なるため、契約書を確認してください。

また、所有権移転外のファイナンス・リースでは、満了したからといって機器が自動的に利用者の所有物になるわけではありません。買取できることを前提にせず、満了時の条件を契約前に確認することが重要です。

入れ替えを検討する場合は、満了直前になってから慌てないよう、余裕を持って販売会社へ相談しておくとスムーズです。

コピー機・複合機は、メーカーだけでなく、販売代理店やOA機器の専門会社を通じても導入できます。

そのため、「メーカーから直接買わなければならない」と考える必要はありません。重要なのは、販売会社の名前だけで判断せず、見積内容と導入後のサポートを確認することです。

月額料金だけが安く見えても、カウンター料金や保守条件が異なれば、実際に支払う総額や使い勝手も変わります。

複数社の見積もりを比較するときは、同じ機種・契約年数・印刷枚数など、できるだけ条件をそろえて比較してください。

自分の事業に必要な性能や導入方法を判断しにくい場合は、機種選定からまとめて相談すると比較しやすくなります。

個人事業主が複合機を選ぶときは、新しい機種かどうかだけでなく、印刷枚数・A3の必要性・設置スペース・スキャンの使い方まで確認することが重要です。

たとえば、A3資料を扱うならA3対応機が必要ですが、請求書や契約書などA4書類が中心であれば、コンパクトなA4機のほうが設置しやすい場合があります。

今回は、2026年時点でOFFICE110が新品として取り扱っている機種の中から、新しさだけでなく、個人事業主が使いやすい性能と用途の違いを考慮して3機種を選びました。

ここでは、個人事業主におすすめの複合機3機種と、それぞれに向いている使い方について解説します。

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SHARPの「BP-41C26」は、2025年10月発売のA3カラー複合機です。カラー・モノクロともに26枚/分で、請求書や契約書、提案資料などを日常的に印刷する個人事業主にも使いやすい速度帯です。

10.1インチのフルフラットパネルを搭載しており、コピー・プリント・スキャン・FAXなどの機能を確認しながら操作できます。両面原稿自動送り装置も標準搭載されているため、複数ページの書類をまとめて処理する業務にも便利です。

さらに、クラウドサービスとの連携にも対応しています。紙の資料をスキャンしてデータ共有するなど、紙とデジタルを組み合わせた業務にも活用できます。

A3資料も扱いながら、印刷・スキャン・FAX・クラウド連携までバランス良く使いたい個人事業主に適した1台です。

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SHARPの「BP-C533WD」は、A4対応のコンパクトなカラー複合機です。本体サイズは幅491×奥行610×高さ602mmで、A3機より設置スペースを抑えやすく、自宅兼事務所や小規模オフィスにも導入しやすくなっています。

カラー・モノクロともに33枚/分で印刷できるほか、両面同時読み取り原稿送り装置を標準搭載しています。スキャン時は両面130面/分に対応しており、契約書や申込書などをまとめて電子化したい場合にも便利です。

OCRやモバイル連携にも対応しているため、紙資料を単に画像として保存するだけでなく、検索・活用しやすいデータへ変換する業務にも役立ちます。

A3をほとんど使用せず、設置スペースを抑えながら印刷とスキャンを効率化したい個人事業主に適した1台です。

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FUJIFILMの「Apeos C2571」は、高画質な出力と使いやすい操作性を兼ね備えたA3カラー複合機です。カラー・モノクロともに25枚/分で、個人事業主や小規模オフィスの日常的な印刷に使いやすい性能です。

10.1インチの大型タッチパネルを搭載しており、操作内容を確認しながら直感的に扱えます。また、1,200×2,400dpiの高精細な書き込み解像度に対応しているため、細かな文字やカラーを使った資料も鮮明に出力しやすいのが特長です。

Model-PFSではコピー・プリント・FAX・スキャンに対応し、1パス両面原稿送り装置を利用できます。紙資料を電子化する業務にも活用しやすい構成です。

提案書・案内資料・物件資料など、A3対応に加えてカラー資料の仕上がりや操作性も重視したい個人事業主に適した1台です。

個人事業主がコピー機を選ぶときは、まず月間印刷枚数・A3の必要性・FAXやスキャンの使用頻度・設置スペースを整理すると、必要な性能を絞りやすくなります。

ただし、実際の月額費用は、機種やリース期間、オプション、カウンター料金によって変わります。また、事業年数や申込内容によってリース審査の結果も異なります。

条件を整理してもリース・購入のどちらが適しているか判断しにくい場合は、複数の機種と導入方法を同じ条件で比較することが重要です。

OFFICE110では、月間印刷枚数や利用人数、必要な機能、設置環境、ご予算などを確認し、新品・中古を含めて条件に合う複合機をご提案します。

さらに、OFFICE110では対象の新品コピー機が最大80％OFF、中古の複合機が大特価になるキャンペーンを実施しています。個人事業主の方で、事業規模や月間印刷枚数、必要な機能、予算に合う複合機と導入方法を比較したい場合は、OFFICE110までご相談ください。

個人事業主でも、リース会社の審査に通ればコピー機・複合機をリースできます。本体代を一括で支払わずに新品機種を導入できるため、開業時や設備更新時の資金負担を抑えたい場合に検討しやすい方法です。

一方、ファイナンス・リースは途中解約が原則できず、購入と比べて支払総額が高くなる場合があります。また、リース契約とカウンター保守契約は別のため、毎月の費用は両方を確認する必要があります。

印刷枚数が少なく、コピー・スキャン・FAXをほとんど利用しない場合は、必ずしも業務用複合機をリースする必要はありません。リースありきで考えず、自分の業務に必要な性能と利用期間から導入方法を選ぶことが大切です。

なお、どの機種や導入方法が適しているか判断しにくい場合は、月間印刷枚数・必要な用紙サイズ・利用予定期間・予算を整理したうえでOFFICE110へご相談ください。新品・中古、リース・購入を含めて条件に合う方法をご提案します。