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複合機・コピー機のリース料金は、機種や契約条件によって異なりますが、月額5,000〜20,000円程度が一般的な目安です。
ただし、実際の導入費用を比較する際は、月額リース料だけでなく、カウンター料金や契約期間、保守内容まで確認する必要があります。
複合機のリース料金は、印刷速度や月間印刷枚数、搭載するオプション機能などによって変わるため、自社の利用状況に合った条件で比較することが大切です。
この記事では、複合機リースの月額料金相場をはじめ、リース料率やカウンター料金、レンタルとの違い、契約前に確認したいポイントまで解説します。
印刷速度別の月額リース料金を確認できる
リースとレンタルの違いを比較できる
カウンター料金の仕組みと相場が分かる
リース契約前に確認すべき注意点を把握できる
監修者
千々波 一博(ちぢわ かずひろ)
保有資格:Webリテラシー/.com Master Advance/ITパスポート/生成AIパスポート/個人情報保護士/ビジネスマネジャー検定
2004年から通信業界で5年間営業として従事。その後、起業して他業種に進出。OFFICE110に営業で入社し、月40~60件ほどビジネスホン・複合機・法人携帯などを案内。現在は既存のお客様のコンサルティングとして従事。
複合機のリースとレンタルは、どちらも本体を購入せずに導入できる方法ですが、契約期間・月額料金・途中解約の可否などに違いがあります。
長期間にわたって継続利用する場合は、月額料金を抑えられる「リース」が適している一方、短期間の利用や契約期間を柔軟に設定したい場合は「レンタル」が向いているため、利用予定期間や予算、必要な機能に合わせて選ぶことが大切です。
ここでは、複合機・コピー機のリース契約がどのような仕組みで成り立っているのかを整理したうえで、契約期間・月額料金・途中解約・導入できる機種などの項目から、レンタルとの違いを分かりやすく比較します。
リース契約とは、企業が複合機やコピー機を直接購入するのではなく、企業が選定した複合機をリース会社が購入し、企業へ貸し出す契約のことです。
企業はリース会社へ毎月一定のリース料を支払うことで、契約期間にわたって複合機やコピー機を使用できます。
リース契約には、大きく分けて「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」の2種類があります。
一般的に、複合機・コピー機のリース契約では、契約期間を通じて代金や諸費用を支払うファイナンス・リースが多く利用されています。
また、リース契約では、利用者が希望する機種を選び、その機種をリース会社が新たに購入して貸し出す仕組みとなるため、複合機・コピー機は原則として新品です。
そのため、リース契約は、まとまった初期費用を抑えながら、新品の複合機を長期間導入できる方法として、多くの法人に選ばれています。
リースとレンタルは、どちらも複合機・コピー機を購入せずに利用できる導入方法ですが、契約期間・月額料金・途中解約の可否・選べる機種などに違いがあります。
複合機の利用期間や契約条件に合う方法を判断できるように、リースとレンタルの主な違いを以下の表にまとめました。
「リース」は長期契約を前提としているため、レンタルよりも月額料金を抑えやすく、希望する新品機種を選びやすい点が特長です。ただし、原則として途中解約はできず、契約時にはリース会社の審査を受ける必要があります。
一方、「レンタル」は短期間から利用でき、契約期間を柔軟に設定しやすいものの、リースと比べて月額料金は高くなる傾向があります。
そのため、複合機を長期間利用する場合はリース、短期間の利用や一時的な増設にはレンタルを目安として、利用期間や予算に合う方法を選ぶことが大切です。
複合機・コピー機の月額リース料金は、機種の性能やオプション構成によって異なりますが、一般的には5,000~20,000円程度が目安です。
なかでも印刷速度は料金に影響しやすく、1分間に印刷できる枚数が多い機種ほど本体価格も高くなるため、月額リース料金も上がる傾向があります。必要以上に高性能な機種を選ぶのではなく、自社の月間印刷枚数や業務量に合った印刷速度を見極めることが重要です。
以下の表では、印刷速度ごとの月額リース料金相場と推奨月間印刷枚数をまとめていますので、自社に適した機種を選ぶ際の目安としてご確認ください。
なお、OFFICE110では、新品の複合機を最大80%OFFでご案内しており、予算や利用状況に合わせた機種をお選びいただけます。
ご相談・見積依頼
複合機・コピー機のリース料金は、リース会社が購入した本体代金や契約にかかる諸費用を、契約期間内に回収できるように設定されています。
月額リース料金は、一般的に複合機の本体価格へ「リース料率」を掛けて算出され、契約期間が長くなるほど料率は低くなる一方、支払回数は増える仕組みです。
一般的な契約期間ごとのリース料率の目安は、以下のとおりです。
表のとおり、契約期間を長く設定するほどリース料率が低くなり、毎月の支払額を抑えやすくなります。ただし、支払回数は増えるため、月額料金の安さだけでなく、「契約期間全体の支払総額も確認する」ことが大切です。
契約期間による料金の違いを具体的に確認できるよう、以下では同じ本体価格の複合機を5年リースと7年リースで契約した場合の月額料金と支払総額を比較しています。
本体価格:1,000,000円
月額リース料金:1,000,000円 × 1.9% = 19,000円
支払総額:19,000円 × 60か月 = 1,140,000円
月額リース料金:1,000,000円 × 1.4% = 14,000円
支払総額:14,000円 × 84か月 = 1,176,000円
同じ本体価格で比較すると、7年リースは5年リースより月額料金を5,000円抑えられる一方、支払総額は36,000円高くなります。
このように、契約期間が長いプランは毎月の負担を軽減しやすいものの、総額が増える場合があります。毎月の予算だけでなく、複合機を使用する予定期間や入れ替え時期も踏まえて契約年数を選ぶことが重要です。
なお、契約年数ごとの特徴や注意点について詳しく知りたい方は、複合機のリース期間とリース料率の記事もあわせてご確認ください。
複合機をリースで導入する場合は、毎月のリース料金に加えて、印刷枚数に応じた「カウンター料金」がかります。
カウンター料金とは、カウンター保守契約を結んだ場合に発生する費用で、複合機が記録したモノクロ・カラーそれぞれの印刷枚数に、契約単価を掛けて算出されます。
この料金には、契約内容に応じてトナーの補充や故障時の修理、定期的なメンテナンスなどが含まれるため、導入後の保守費用を管理しやすい点が特徴です。
カウンター料金は、モノクロ印刷とカラー印刷で1枚あたりの単価が異なります。新品複合機における一般的な料金相場は、以下のとおりです。
実際のカウンター単価は、導入する機種や月間印刷枚数、保守会社、契約条件によって異なります。
特に印刷枚数が多いオフィスでは、わずかな単価差でも毎月の支払額に影響するため、複合機を比較する際は、月額リース料金とカウンター料金を合わせた総コストを確認することが重要です。
なお、カウンター料金の仕組みや契約時の注意点について詳しく知りたい方は、関連記事「コピー機(複合機)のカウンター料金とは?料金相場や注意点を解説」もあわせてご確認ください。
複合機・コピー機のリース契約は、高額な本体代金を一括で支払うことなく、必要な性能を備えた新品機種を導入しやすい方法です。
毎月一定の料金で利用できるため導入費用を管理しやすく、固定資産の管理に伴う事務負担の軽減や、動産保険による万一の損害への備えにもつながります。
ここでは、複合機・コピー機をリース契約で導入する主なメリットについて、具体的に解説します。
複合機・コピー機をリースで導入する大きなメリットは、「高額な本体代金を一括で支払う必要がないこと」です。
新品の業務用複合機は100万円を超える場合もありますが、リース契約であれば本体代金を月額料金として分割して支払うため、まとまった購入資金を用意せずに導入できます。
一括購入では導入時に大きな支出が発生する一方、リース契約では毎月一定の料金を支払うため、資金をほかの設備投資や事業運営に充てやすくなります。
初期負担を抑えながら、必要な性能を備えた新品の複合機を計画的に導入できる点は、リース契約ならではのメリットといえます。
複合機・コピー機のリース契約では、導入時点で販売されている新品機種のなかから、必要な性能や機能に合う製品を選べます。
複合機は数年ごとに新しいモデルが発売されるため、買い替えるたびに本体を一括購入すると、まとまった費用が必要です。一方、リース契約であれば、本体代金を月額料金として支払うため、新しい機種も導入しやすくなります。
また、契約満了後に新たなリース契約を結ぶことで、その時点の業務環境に適した機種へ入れ替えることも可能です。
このように、印刷性能や操作性、セキュリティ機能などが向上した新しい機種を、初期負担を抑えながら導入できる点も、リース契約のメリットです。
複合機・コピー機をリースで導入すると、購入した場合に必要となる固定資産の管理や減価償却に関する事務負担を軽減できます。
毎月発生するリース料金は一定額であるため、支出を把握しやすく、予算管理や経理処理を進めやすい点もメリットです。
また、契約内容や会計処理の方法によっては、月々のリース料金を経費として計上できるため、複合機の導入後に必要な管理業務を簡素化できます。
複合機の管理にかかる手間を抑え、本来の業務に集中しやすい環境を整えられることも、リース契約が法人に選ばれる理由の一つです。
複合機・コピー機のリース契約には、一般的に「動産総合保険」が付帯しています。
動産総合保険とは、火災や落雷、盗難などの偶然な事故によってリース物件に損害が生じた場合に、修理費用などを補償する保険です。万一の事故による突発的な負担を抑えられるため、安心して複合機を利用しやすくなります。
ただし、地震や津波などの大規模災害、故意・重大な過失による損害、経年劣化や通常使用による故障などは、補償の対象外となる場合があります。
補償される事故や適用条件は契約先によって異なるため、リース契約を結ぶ前に保険の対象範囲と免責事項を確認しておくことが重要です。
複合機のリース契約をご検討中の方へ
複合機のリース料金や契約期間は、機種や印刷枚数、利用環境によって最適なプランが異なります。「月額料金を知りたい」「自社に合う機種を提案してほしい」「まずは見積もりだけ取りたい」という方は、OFFICE110までお気軽にお問い合わせください。専門スタッフがお客様のご要望に合わせて最適なプランをご案内いたします。
複合機・コピー機のリース契約は、初期費用を抑えて新品機種を導入できる一方で、原則として契約期間中の解約ができないなどの注意点があります。
また、本体を一括購入する場合と比べて支払総額が高くなることや、契約満了後も複合機の所有権を取得できないことを理解したうえで検討する必要があります。
ここでは、複合機・コピー機をリース契約で導入する主なデメリットについて、分かりやすく解説します。
複合機・コピー機をリースで導入すると、一括購入する場合と比べて、契約期間全体の支払総額が高くなる傾向があります。
リース料金には複合機の本体価格だけでなく、リース会社の手数料や動産総合保険の保険料なども含まれているためです。
また、月額料金や支払総額は、リース料率や契約期間、利用するリース会社によって異なります。月額料金が安く見えても、契約期間が長ければ総額が増える場合があるため注意が必要です。
そのため、契約前には月額リース料金だけで判断せず、契約年数やリース料率、契約期間全体の支払総額を確認したうえで、一括購入した場合の費用と比較することが重要です。
複合機・コピー機をリースで導入した場合、契約期間中も本体の所有権はリース会社にあります。
そのため、契約が満了した際は、原則として複合機をリース会社へ返却しなければなりません。リース料金をすべて支払っても、自社の資産として所有できるわけではない点に注意が必要です。
契約満了後も同じ機種を使用したい場合は、再リース契約を結ぶことで、従来よりも低い料金で継続利用できる場合があります。ただし、再リースの条件や対応可否は契約先によって異なります。
複合機を長期間使用し、将来的に自社の資産として保有したい場合は、リースだけでなく一括購入も含めて比較することが重要です。
なお、複合機の再リースについて詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご確認ください。
複合機・コピー機のリース契約は長期利用を前提としているため、契約期間中の解約は原則として認められていません。
事業所の移転や閉鎖など、やむを得ない事情で契約を終了する場合は、リース会社の承諾を得たうえで、残りのリース料金や解約に伴う費用を一括で支払う必要があります。
そのため、契約後に印刷枚数が減った場合や複合機が不要になった場合でも、月々の支払いだけを停止することはできません。契約を結ぶ前に、利用予定期間や将来的な事業計画を確認し、無理なく継続できる契約年数を選ぶことが重要です。
複合機リースの途中解約や解約時に発生する費用について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご確認ください。
複合機・コピー機のリース契約を利用するには、契約前にリース会社の審査を受け、承認される必要があります。
リース契約は複数年にわたって料金を支払う契約であるため、審査では会社の業績や設立年数、経営状況、支払いの遅延・滞納履歴などをもとに、継続して支払えるかどうかが確認されます。法人の状況によっては、代表者の年齢や業種などが判断材料となる場合もあります。
ただし、審査基準はリース会社ごとに異なるため、1社の審査結果だけでリース契約ができないと決まるわけではありません。
審査に不安がある場合は、複数のリース会社と提携している販売店へ相談し、自社の状況に合った契約先や導入方法を提案してもらうことが大切です。
複合機・コピー機のリース料金は、選ぶ機種の性能や搭載する機能によって大きく変わるため、月額料金の安さだけで判断するのは適切ではありません。
過不足のない機種を選ぶには、印刷速度・会社の規模・必要なオプション機能を整理し、実際の利用状況に合った契約内容を検討することが重要です。
ここでは、複合機のリース契約で失敗しないために確認しておきたい3つのポイントについて、分かりやすく解説します。
複合機・コピー機を選ぶ際は、自社の印刷量に合った「印刷速度」を確認することが重要です。
印刷速度とは、複合機が1分間に印刷できる枚数を示す数値です。たとえば「20枚/分」の機種であれば、1分間に最大20枚を印刷できます。
印刷速度が速い機種ほど、大量の資料を短時間で出力しやすくなりますが、本体価格や月額リース料金も高くなる傾向があります。一方、印刷速度が不足すると、出力待ちが発生して業務効率が低下する可能性があります。
そのため、必要以上に高性能な機種を選ぶのではなく、自社の月間印刷枚数を基準に、過不足のない印刷速度を選ぶことが大切です。
上記は一般的な目安ですが、複数の従業員が同時に利用するオフィスや、会議資料などをまとめて印刷する機会が多い場合は、印刷量に対して余裕のある機種を選ぶと出力待ちを減らせます。
月間印刷枚数だけでなく、利用人数や一度に印刷する枚数も確認し、業務を滞りなく進められる印刷速度を選びましょう。
複合機・コピー機をリースで導入する際は、会社の規模だけでなく、利用人数や月間印刷枚数、設置スペースを踏まえて機種を選ぶことが重要です。
業務用複合機は、主に「卓上タイプ」と「床置きタイプ(自立タイプ)」の2種類に分けられます。
卓上タイプ:机や棚の上に設置できるコンパクトな機種で、省スペースで導入しやすい点が特徴です。
床置きタイプ:専用の給紙台などを備えた大型の機種で、印刷速度や給紙容量、拡張性に優れています。
利用人数や印刷枚数が少ない小規模オフィス、SOHO、店舗などでは、卓上タイプを選ぶことで、設置スペースと月額リース料金を抑えやすくなります。一方、複数の従業員が利用するオフィスでは、出力待ちや用紙補充の手間を軽減できる床置きタイプが適しています。
しかし、会社の規模だけで判断せず、実際の利用人数や印刷量、必要な機能に過不足のないタイプを選ぶことが大切です。
複合機・コピー機の月額リース料金は、搭載するオプション機能によっても変わります。
コピー・FAX・スキャン・プリントなどの基本機能を中心とした構成であれば、本体価格を抑えやすく、月額リース料金も比較的安くなります。
一方、無線LANやICカード認証、Macへの対応などの機能を追加すると、利便性やセキュリティは向上しますが、その分本体価格が上がり、リース料金も高くなる傾向があります。
そのため、利用する予定のない機能まで追加せず、現在の業務内容や将来的な利用方法を整理したうえで、必要な機能に絞ることが大切です。
複合機に搭載できるオプション機能について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご確認ください。
複合機をリースで導入する際は、月額料金だけでなく、印刷速度や契約期間、カウンター料金、保守内容、オプション機能まで含めて比較する必要があります。
料金の安さだけを優先すると、必要な性能が不足して業務効率が低下したり、反対に不要な機能によって毎月の負担が増えたりする可能性があります。
そのため、自社に適した機種や契約条件を判断することが難しい場合は、複合機の導入実績が豊富なOFFICE110へご相談ください。
お客様の利用人数や月間印刷枚数、設置環境、必要な機能、ご予算を丁寧に確認したうえで、性能と費用のバランスに優れた複合機とリースプランをご提案します。
さらに、OFFICE110では新品コピー機を最大80%OFFでご案内しており、初期費用を抑えながら業務に必要な性能を備えた機種を導入できます。
月額料金の安さだけでなく、契約期間やカウンター料金、必要な機能まで含めて自社に適した複合機を選びたい方は、OFFICE110までお気軽にお問い合わせください。
複合機・コピー機のリースは、まとまった初期費用を抑えながら、新品機種を導入しやすい契約方法です。
ただし、実際の費用は月額リース料金だけでなく、契約期間やカウンター料金、保守内容によっても変わります。契約前には、毎月の支払額と契約期間全体の総額を確認することが大切です。
また、原則として途中解約ができず、契約満了後も本体を所有できないため、月間印刷枚数や必要な機能、利用予定期間に合った機種と契約条件を選びましょう。
複合機のリース料金や機種選びで迷っている場合は、OFFICE110までお気軽にご相談ください。利用状況やご予算に合わせて、適切な機種とリースプランをご提案します。
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