【2025年最新版】複合機の導入に使える補助金・助成金制度まとめ

「複合機導入でコスト・経費削減」記事一覧 更新日: 2025年11月18日

【2025年最新版】複合機の導入に使える補助金・助成金制度まとめ

「複合機やコピー機の導入に補助金や助成金は使えるのか知りたい」
「できるだけ初期費用を抑えて複合機を入れ替えたい」

…こうしたお悩みがあっても、制度の種類や条件が複雑で、「自社がどれに当てはまるのか分からない」と手が止まってしまうケースは少なくありません。

結論からいうと、複合機・コピー機の導入に使える補助金・助成金はいくつかありますが、対象条件・対象経費・申請手順が制度ごとに大きく異なります。

そこで今回は、複合機・コピー機の導入にも利用できる代表的な制度を整理しつつ、補助金・助成金を使わない場合でも導入コストを抑える現実的な方法までまとめて解説します。

補助金と助成金の違いとは？

補助金と助成金はどちらも国や自治体から支給される「返済不要の資金」ですが、目的や難易度が大きく異なります。

いずれも特定の取り組み（設備投資・働き方改革・生産性向上など）に対して国や自治体が支払うお金であり、銀行からの借入とは違って原則返済は不要です。

その一方で、補助金は「採択制（審査あり）」、助成金は「要件を満たせばほぼ支給される仕組み」という大きな違いがあります。

複合機やコピー機の導入でどちらの制度が狙えるかは、業種・従業員数・導入目的によって変わります。

自社に合う制度が分からない場合は、補助金の有無にかかわらずトータルコストを抑えられる導入方法も含めて、「OFFICE110」に一度ご相談いただくとスムーズにご検討いただけます。

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複合機・コピー機に使える6つの補助金・助成金制度

複合機・コピー機の導入でも、条件を満たせば活用できる補助金・助成金・税制優遇はいくつか存在します。

ここでは、代表的な6つの制度について、「どういう制度か」「どんな会社が対象になり得るか」「複合機とどう関係するか」を整理してご紹介します。

なお、小規模事業者向けで有名な「小規模事業者持続化補助金」は、原則として複合機・コピー機の導入は対象外です。

以下では、まず「業務改善助成金」「働き方改革推進支援助成金」「中小企業経営強化税制」の3つを中心に、概要とポイントを解説します。

① 業務改善助成金

業務改善助成金は、最低賃金の引き上げとセットで、生産性向上につながる設備投資を支援する助成金です。

紙の申請・承認フローの電子化やスキャン連携による文書管理など、複合機の入れ替え・導入で業務時間の短縮やミス削減が見込める計画であれば、対象になり得ます。

複合機・コピー機については、導入によりどの業務がどれだけ短縮されるか、賃金引き上げとどう結び付くかを計画書で説明できるかどうかがポイントです。

対象事業者

対象となるのは、次の条件をすべて満たす事業者です。

参考：厚生労働省「令和７年度 業務改善助成金のご案内」

助成金額

助成額は、「生産性向上に資する設備投資等にかかった費用 × 所定の助成率」と、「コースごとに定められた助成上限額」のうち安い方が適用されます。

助成上限額は、事業場内最低賃金の引き上げ額に応じて4コース（30円・40円・60円・90円コース）に区分され、その中で「引き上げる労働者数」「事業場規模（30人以上／未満）」によって金額が変わります。

一例として、30円コース（事業場内最低賃金を30円以上45円未満引き上げる場合）の上限額は次のとおりです。

業務改善助成金の全体像や最新情報は、厚生労働省の公式サイトで確認できます。

② 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）は、中小企業の「残業削減」や「年次有給休暇の取得促進」を支援する助成金です。

ワークフローの電子化や、複合機とクラウド文書管理の組み合わせによる回覧・承認の効率化など、複合機の活用で時間外労働の削減につながる取組であれば、対象に含まれる可能性があります。

対象事業者

対象となるのは、次の条件を満たす中小企業事業主です。

中小企業事業主の定義は、業種ごとに「資本または出資額」か「常時使用する労働者数」のいずれかで判定されます。

参考：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

申請にあたっては、労働者への研修や周知・啓発、人材確保に向けた取組など、指定された9つの取組のうち1つ以上を実施する計画が必要です。
複合機・コピー機の導入は、時間外労働の減少や年休取得促進にどの程度寄与するかが重要な評価ポイントになります。

助成金額

助成額は、次の2つを比較して少ない方が採用されます。

成果目標ごとの上限額は次のとおりです。

詳細な要件や最新の上限額は、厚生労働省の公式サイトで必ず確認しましょう。

③ 中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制は、一定の設備投資を行った中小企業が「即時償却」または「税額控除」のいずれかの税制優遇を受けられる制度です。

厳密には補助金・助成金ではなく税制優遇ですが、複合機・コピー機の導入時に実質的な負担を軽減できる点で非常に重要な制度です。

対象事業者

中小企業経営強化税制の適用を受けるには、主に次の3つの条件を満たす必要があります。

具体的な対象事業者の例は次のとおりです。

対象となる業種は、製造業・建設業・農業・漁業・卸売業・倉庫業・小売業・飲食業・旅行業・情報通信業・不動産業 など多岐にわたります。
複合機・コピー機についても、生産性向上に資する設備として導入する場合は対象設備となる可能性があります。

優遇内容

中小企業経営強化税制では、法人税（個人事業主は所得税）について、次のいずれかの優遇措置を選択できます。

たとえば、100万円の複合機・コピー機を導入した場合は次のイメージです。

「導入年の節税を最大化したいのか」「毎年の税額負担を抑えたいのか」など、自社のキャッシュフローや投資計画に合わせて選択するのがポイントです。

中小企業経営強化税制の詳細は、中小企業庁の公式資料で最新情報を確認してください。

④ものづくり補助金

ものづくり補助金は、革新的な製品・サービス開発や、生産プロセス改善のための設備投資を支援する代表的な補助金です。

製造業だけでなく、サービス業や小売業なども対象で、生産性向上・新サービス開発につながる取り組みであれば、複合機・コピー機の導入が設備投資の一部として認められるケースがあります。

申請スケジュールや公募要領の内容は毎年見直されるため、最新の公募情報は必ず公式サイトやミラサポplus等で確認しましょう。

対象事業者

対象となるのは、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する、次のような事業者です。

それぞれ、資本金や常勤従業員数などの要件があります。自社が該当するかどうかは、公募要領で必ず確認しておきましょう。

申請枠と補助対象のイメージ

ものづくり補助金には、目的に応じた複数の申請枠があります。

補助事業は、交付決定日から一定期間内に完了させる必要があります（枠により10〜12ヵ月程度）。「後から導入した設備をさかのぼって申請」はできないため、計画段階から補助金活用を検討することが重要です。

補助金額の上限は枠ごとに異なりますが、目安として100万〜4,000万円程度の範囲で設定されており、大きな設備投資の一部をカバーできる可能性があります。

複合機・コピー機が対象になり得るケース

複合機・コピー機単体の入替だけでは採択が難しいことが多く、次のように事業全体の生産性向上の一環として位置づけることがポイントです。

「業務プロセス全体をどう変えるか」を軸に計画を立て、そのなかの設備として複合機を位置づけることが重要です。

ものづくり補助金の詳細は、最新の公募要領や公式ポータルサイトを必ず確認してください。

⑤創業助成金（※東京都のみ）

創業助成金は、東京都が実施している「創業時の経費」を支援する助成金で、都内で新たに事業を始める方を後押しする制度です。

賃借料や広告費、器具備品購入費など、開業直後に負担が大きくなりがちなコストの一部を助成してもらえます。複合機・コピー機も、条件を満たせば「機器備品購入費」として対象になるケースがあります。

申請期間や募集回数は年度ごとに変わるため、東京都産業労働局などの公式サイトで最新スケジュールを必ず確認してください。

対象事業者

創業助成金の主な対象は、次のような方や企業です。

対象経費は、賃借料・広告費・器具備品購入費・専門家指導費・従業員人件費など幅広く、複合機・コピー機は「器具備品購入費」として申請できる場合があります。

助成金額

創業助成金の助成金額は、次のように設定されています（代表的な条件）。

東京都以外でも、同様の創業助成制度を持つ自治体があります。東京都以外で創業予定の方も、一度お住まいの自治体の創業支援制度を確認してみることをおすすめします。

⑥IT導入補助金（※ソフトウェアの購入などのセットが条件）

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の「業務のデジタル化・DX」を後押しするため、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

会計ソフト・受発注システム・クラウドサービスなどが主な対象ですが、一定の条件を満たす場合には、複合機・コピー機などのハードウェアも補助対象に含められるケースがあります。

公募スケジュールや申請締切は毎年更新されるため、IT導入補助金の公式サイトで最新の募集要項を確認してから準備を進めましょう。

対象事業者

対象となるのは、「中小企業・小規模事業者等」で、業種ごとに資本金・従業員数の基準が定められています。

実際には業種ごとの細かい基準があるため、自社の業種区分と基準値を事前にチェックしておくことが大切です。

申請類型と補助内容

IT導入補助金には、目的に応じて複数の類型が用意されています。

補助対象経費は、ソフトウェア購入費・クラウド利用料・導入関連費などが中心ですが、一部の類型ではハードウェア（PC・タブレット・レジ・複合機など）が対象になる場合があります。

補助金額の目安

枠ごとの補助金額・補助率のイメージは次のとおりです（代表的な条件）。

複合機については、デジタル化基盤導入類型などでハードウェア購入費として認められる場合があり、その場合は10万円を上限に補助率1/2以内といった条件が設定されるケースがあります。

複合機・コピー機が対象になるときのポイント

「ソフトウェア（ITツール）が主役で、複合機はその土台となる機器」という位置づけで計画を立てると、補助対象として整理しやすくなります。

IT導入補助金の詳細や最新の公募スケジュールは、必ず公式サイトで確認してください。

▼ 複合機のランニングコスト削減について詳しく知りたい方はこちら

複合機・コピー機の導入に補助金・助成金を利用する際の注意点

複合機・コピー機の導入で補助金・助成金を使うときは、「手間・タイミング・契約形態・資金繰り」の4点をあらかじめ理解しておくことが大切です。

制度をうまく活用できれば導入コストを抑えられますが、仕組みを誤解したまま進めると「申請したのに使えなかった」「思ったより資金負担が重かった」といったトラブルにつながりかねません。

複合機・コピー機で補助金・助成金を検討する場合は、まず次の4つのポイントを押さえておきましょう。

ここから、それぞれの注意点を順番に解説します。

制度が複雑で申請が面倒

補助金・助成金の申請は、要件も手続きも複雑で、書類づくりに手間がかかることが少なくありません。

対象事業者や対象経費の条件は制度ごとに細かく決められており、今回ご紹介した内容はあくまで概要です。実際には、公募要領やQ&Aなどを読み込み、自社の業種・規模・取り組みが当てはまるかを丁寧に確認する必要があります。

また、申請書類の作成も簡単ではありません。事業計画の内容が不十分だったり、記入漏れ・添付書類の不備があると、不支給や差し戻しになってしまうリスクがあります。

社内だけで進めるのが不安な場合は、税理士・社労士・商工会議所など、専門家や支援機関に早めに相談して進めると安心です。

交付までに時間がかかる

補助金・助成金は、申請してから実際にお金が入金されるまでに時間がかかります。

制度にもよりますが、交付までの目安はおおよそ数ヵ月〜1年程度かかるケースが一般的です。流れとしては、次のようなプロセスを踏む必要があります。

このように、「申請すればすぐにお金が入る」わけではなく、導入から入金までにタイムラグがある点には注意が必要です。

補助金・助成金ありきで複合機の導入計画を立てると、「設備は必要なのに、予算が確定せずに待たされる」といった状況になりかねません。導入時期と資金繰りの計画は、補助金がなくても成立するかどうかを基準に検討しておくと安心です。

リース契約は補助金・助成金の対象外

多くの制度では、複合機を「購入した場合」が基本的な補助対象であり、リース契約は対象外となるケースが多く見られます。

そのため、リース契約を前提に導入してしまうと、そもそも補助金・助成金の条件を満たさない可能性があります。

とはいえ、すべての制度でリースがNGというわけではありません。たとえばものづくり補助金など、一部の制度では条件付きでリース料が対象になるケースもあります。

「購入かリースか」を決める前に、公募要領で対象契約形態を必ず確認し、不明点があれば事務局や専門家に問い合わせてから進めることをおすすめします。

原則として後払い

補助金・助成金は原則として「後払い」であり、導入時点では自社でいったん費用を立て替える必要があります。

審査に通過しても、その時点でお金が入るわけではありません。複合機・コピー機の代金は、通常どおり販売店やメーカーに支払ったうえで、事業完了後に実績報告を行い、その内容が認められて初めて補助金・助成金が振り込まれます。

複合機・コピー機は数十万〜数百万円規模の投資になることが多いため、後払いが前提である以上、導入時のキャッシュは自社で確保しておかなければなりません。

もし、「立て替える資金がどうしても厳しい」「今すぐ機器が必要だが補助金を待てない」といった状況であれば、補助金・助成金ではなく、中古機の活用やキャンペーン・リースなど、別の方法で導入コストを抑える選択肢も検討する価値があります。

補助金・助成金なしで複合機やコピー機をお得に導入する方法

補助金や助成金が使えなくても、「中古」「キャンペーン」「リース契約」を上手に組み合わせれば、複合機・コピー機は十分リーズナブルに導入できます。

補助金・助成金は申請の手間や審査、交付までの時間もかかるため、必ずしもタイミングよく活用できるとは限りません。その一方で、制度に頼らなくても、導入方法を工夫することで初期費用やランニングコストをしっかり抑えられます。

代表的な選択肢は次の3つです。

ここから、それぞれの方法について順番に見ていきましょう。

中古複合機を超特価で購入する

中古複合機は、初期費用をできるだけ抑えたい企業にとって、もっとも分かりやすいコストダウンの選択肢です。

新品の複合機は機種によっては100万円を超えることも珍しくありませんが、中古であれば同クラスの機種を数十万円、ものによっては10万円以下で導入できるケースもあります。月々のリース料ではなく、一度の支払いで導入コストを完結させたいときに相性のよい方法です。

「中古だとすぐ壊れそう」と心配されることもありますが、実際には販売店でしっかり整備・クリーニングされた個体を選べば、オフィス利用に十分耐える品質が期待できます。むしろ、オーバースペックな新品よりも、自社の利用枚数に見合った中古機を選んだほうが、総コストを抑えられる場合も少なくありません。

▼ 中古複合機の選び方とおすすめ機種について詳しく知りたい方はこちら

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キャンペーンを活用する

新品の複合機を導入したい場合は、販売店やメーカーが実施するキャンペーンを活用するのが有効です。

キャンペーンをうまく使えば、最新の複合機を通常価格より大幅に安く導入できる可能性があります。たとえばOFFICE110では、新品複合機が最大80％OFFになるキャンペーンを実施しており、富士フイルム・シャープ・キヤノン・リコーなど主要メーカーの人気機種を割引価格で選べます。

「いますぐでなく、数ヵ月以内に導入したい」といった余裕がある場合は、まずキャンペーン情報をチェックしてから導入時期を決めると、トータルコストを抑えやすくなります。

リース契約する

初期費用をできるだけ抑えながら最新複合機を使いたい場合は、リース契約という選択肢も有効です。

リース契約では、複合機本体を購入せず、契約期間中に毎月一定額のリース料を支払う形で利用します。一括購入と異なり、高額な初期投資が不要になるため、キャッシュフローを重視したい企業には使いやすい方法です。

また、リース契約では複合機の所有権はリース会社にあるため、企業側は固定資産税の負担が発生しないというメリットもあります。契約満了に合わせて新機種への入れ替えもしやすく、常に一定水準以上の性能を維持したい場合にも向いています。

なお、一部の補助金・助成金ではリース契約が対象外となる場合もあるため、「補助金も検討したい」「まずはリースで始めたい」といった場合は、事前に公募要領や事務局で条件を確認しておくと安心です。

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まとめ

複合機は高額な設備ですが、補助金・助成金や導入方法の工夫次第で、導入費用を大きく抑えることができます。

本記事でご紹介したとおり、複合機（コピー機）の導入に活用できる主な制度は次の6つです。

一方で、補助金・助成金には申請が複雑で時間がかかることや、原則として後払いであることなどの注意点もあります。タイミングよく制度を活用しづらい場合は、中古複合機の活用やキャンペーン、新品のリース契約といった選択肢もあわせて検討すると、より現実的なプランを立てやすくなります。

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