複合機（コピー機）の勘定科目とは？仕訳方法をわかりやすく解説！【お役立ち情報】 | OFFICE110

「複合機を購入したときの勘定科目って何？」
「リースとレンタルで勘定科目って違うの？」

このようなお悩みをお持ちではないでしょうか？

複合機やコピー機は導入方法や償却方法などによって、適用する勘定科目が変わってきます。

そのため、自社の具体的な状況に合わせて最適な勘定科目を選ぶことが大切です。

そこで本記事では、複合機（コピー機）を購入、リース、レンタルする各ケースに応じた勘定科目について詳しく解説します。

さらに、運搬設置費やカウンター料金など、複合機にかかわる勘定科目もあわせてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

複合機（コピー機）の仕訳に使える勘定科目一覧

勘定科目	内容	処理方法
消耗品費	・10万円未満のコピー機を購入した場合 ・カウンター料金など	経費として一括計上
消耗備品費	複合機の設置・運搬等費用	経費として一括計上
一括償却資産	10万円以上20万円未満の場合	一括償却資産として3年かけて均等償却
工具器具備品	10万円以上のコピー機購入した場合	資産として減価償却しながら5年かけて計上
リース料	リース契約をした場合	取得時・支払い時・決済時にわけて計上
賃借料	レンタル契約した場合	経費として一括計上
修繕費	修理・メンテナンスをした場合	経費として一括計上

複合機に関する主な勘定科目は上記の表のとおりです。

ただし、購入方法や購入金額などによって使用する勘定科目は異なるため、自社の場合はどれなのかをしっかりと把握しておくことが重要です。

複合機（コピー機）を購入した場合の勘定科目と仕訳

ここからは、導入方法別の複合機の勘定科目について、詳しく解説します。

複合機・コピー機を購入した場合の勘定科目は購入価格によって異なります。

金額の目安としては、10万円がひとつのラインです。

購入金額	勘定科目	経費として一括計上
10万円未満	消耗品費	経費として一括計上
10万円以上	工具器具備品	資産として減価償却しながら5年かけて計上

次章からは、購入価格別に複合機を購入した場合の勘定科目について解説していきます。

購入価格が10万円未満の場合

複合機の取得費用が10万円未満の場合の勘定科目は「消耗品」で、経費として一括計上されます。

なぜなら、税法上取得価格10万円未満のものは「少額の減価償却資産」に該当するためです。

このことから、5万円の複合機を購入した場合、以下のようなの仕訳となります。

借方		貸方		摘要
消耗品費	50,000円	現金	50,000円	複合機購入

参考：No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示

購入価格が10万円以上の場合

複合機の取得費用が10万円以上の場合、原則として資産計上し、 5年（複合機の法定耐用年数）をかけて減価償却します。

この場合、勘定科目は「工具器具備品」が使用されます。

たとえば、15万円の複合機を購入した場合、購入時と決算時で以下のような仕訳となります。

【購入時】

借方		貸方		摘要
工具器具備品	150,000円	現金	150,000円	複合機購入

【決算時】

借方		貸方		摘要
減価償却費	30,000円	工具器具備品	30,000円	複合機の減価償却費計上

参考：No.2100 減価償却のあらまし

複合機の減価償却については、こちらの記事で詳しく解説していますのでぜひ併せてご参考ください。

特例①一括償却資産

複合機の取得費用が10万円以上20万円未満の場合は「一括償却資産」として処理も可能です。

一括償却資産の特例を利用すると、取得費用の1/3を3年かけて減価償却できます。

減価償却期間が短くなる分、通常よりも多く費用計上できることがメリットです。

一方で3年の間に処分や譲渡した場合にも3年間は償却を続けなければならない点はデメリットといえます。

メリット・デメリットをよく比較したうえで、どちらの方法で処理した方がいいか選ぶ必要があるでしょう。

特例②中小企業等の特例

取得価格が10万円以上30万円未満かつ一定の条件を満たす事業者の場合「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を利用して処理もできます。

なお、特例を受けられる事業者の条件は以下のとおりです。

項目	条件
対象	青色申告法人である中小企業者または農業協同組合等 常時使用する従業員の数が500人以下
金額	税込30万円未満（年間300万まで）
書類	少額減価償却資産の取得価額に関する明細

参考：No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

適用されれば、複合機を購入した年に全額を損金処理できるため、節税対策ができます。

複合機（コピー機）をリースした場合の勘定科目と仕訳

リースの種類は主に「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」の2種類があります。

複合機をリース契約する際、これらのリースの種類によって勘定科目の取り扱いが異なります。

そこで本章では、複合機をリースした際にどのような勘定科目を設定し、仕訳を行うのかをリースの種類別に詳しく解説します。

ファイナンスリースの場合

ファイナンスリースとは、借主が選定した物件をリース会社が代わりに購入し、リース期間を指定して借主に貸し出す契約のことです。

ファイナンスリースの場合、勘定科目は「リース料」を使用します。

ファイナンスリースは、さらに以下の2種類に分類されます。

次章から、それぞれの内容・仕訳について解説します。

所有権移転ファイナンスリース

所有権移転ファイナンス・リースとは、リース期間終了後にリース資産を収得できる契約のことです。

勘定科目は所有権移転外ファイナンス・リースと同様に、「リース資産」「リース債務」を使用します。

違いは減価償却の方法で、所有権移転ファイナンス・リースでは最終的に複合機の所有権が移転するため、決算時は他の固定資産と同様、耐用年数をもとに減価償却を行います。

仮に現金で購入した際の取得価格が300万円の複合機（新品）をリース期間5年（60ヶ月）、毎月の利息が3,000円のときの仕訳は以下のとおりです。

【取得時】

借方		貸方		摘要
リース資産	3,000,000円	リース債務	3,000,000円	コピー機を5年でリース契約

【支払い時】

借方		貸方		摘要
リース債務	50,000円	現金	53,000円	コピー機のリース料金と利息を支払い
支払利息	3,000円

【決算時】

借方		貸方		摘要
減価償却費	600,000円	リース資産	600,000円	コピー機リースの減価償却費を計上

※計算方法
300万円÷5年（複合機の法定耐用年数）＝60万円

所有権移転外ファイナンスリース

所有権移転外ファイナンスリースとは、リース期間終了後にリース資産を返却する契約のことです。

複合機のリースはこちらの形態であることがほとんどで、以下の勘定科目を使用します。

決算時には「リース期間定額法」という所有権移転外ファイナンス・リース専用の償却方法で「減価償却費」を計算します。

現金で購入した場合の取得価格が300万円の複合機をリース期間5年（60ヶ月）、毎月の利息が3,000円のときの仕訳は以下のとおりです。

【取得時】

借方		貸方		摘要
リース資産	3,000,000円	リース債務	3,000,000円	コピー機を5年でリース契約

【支払い時】

借方		貸方		摘要
リース債務	50,000円	現金	53,000円	コピー機のリース料金と利息を支払い
支払利息	3,000円

【決算時】

借方		貸方		摘要
減価償却費	600,000円	リース資産	600,000円	コピー機リースの減価償却費を計上

※計算方法
300万円÷60ヶ月×12ヶ月＝60万円

オペレーティングリースの場合

オペレーティングリースとは、事業に使用する物件を一定期間、お金を支払って借りる契約のことです。

この契約には、「リース」という名前がついていますが、実際にはレンタル契約とほぼ変わりません。

そのため会計上では、オペレーティングリースは通常の賃貸借と同じ方法で処理されます。

ファイナンリースと異なり、購入時や決算時は特別な処理を必要とせず、支払いが発生した時点で「賃借料」として会計処理を行います。

複合機（コピー機）をレンタルした場合の勘定科目と仕訳

複合機をレンタルした場合は「賃借料」という勘定科目を使用します。

レンタルの場合、リースとは異なり減価償却が必要ないため、支払いが発生した時点での仕訳処理だけで処理が完了します。仕訳は支払い時のみでOKです。

具体的には、支払った金額を全額「賃借料」として計上します。

一例として、1ヶ月2万円の複合機をレンタルした場合の仕訳を以下にまとめました。

借方		貸方		摘要
賃借料	20,000円	現金	20,000円	コピー機のレンタル料金

複合機（コピー機）に関係するその他の勘定科目と仕訳

最後に、複合機に関係するその他の勘定科目・仕訳についてご紹介します。

日常的に使うものも解説しているため、しっかり確認しておきましょう。

カウンター料金やトナー・用紙代の勘定科目

複合機の保守にかかるカウンター料金、用紙・トナーなどの消耗品の勘定科目には「消耗品費」を使用します。

カウンター料金が3,000円かかった場合の仕訳例は以下のとおりです。

借方		貸方		摘要
消耗品費賃借料	3,000円	普通預金	3,000円	コピー機のカウンター料金を支払い

搬入・設置費用の勘定科目

複合機の購入には運搬や設置が必要です。

運搬や設置にかかる費用は「消耗備品費」として処理されます。

運搬・設置費が5万円かかった場合の仕訳例は以下のとおりです。

借方		貸方		摘要
消耗備品費	50,000円	現金	50,000円	コピー機の運搬設置費

ちなみに、クレーンでの引き揚げ作業などにかかる費用も消耗備品費に計上するのが一般的なので、覚えておきましょう。

複合機・コピー機の引越しや運搬について詳しく知りたい方は、こちらの記事をぜひご参考ください。

修理・メンテナンス費の勘定科目

複合機の修理・メンテナンス料金の勘定科目は「修繕費」を使用します。

複合機の修理費に5万円かかった場合の仕訳例は以下のとおりです。

借方		貸方		摘要
修繕費	50,000円	普通預金	50,000円	複合機の修理費

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まとめ

複合機・コピー機で使用する主な勘定科目は以下のとおりです。

なお、勘定科目は購入方法・購入金額などによっても変わるため、よく確認してから会計処理を行いましょう。

複合機の勘定科目をはじめ、複合機に関するお悩みがあれば、OFFICE110にご相談ください。

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