コピー機のリースは途中解約できる？違約金は？解約方法も解説

「コピー機のリースとレンタル」記事一覧 更新日: 2025年11月20日

コピー機のリースは途中解約できる？違約金は？解約方法も解説

コピー機・複合機のリース契約について、「途中で解約できるのか」「解約するときの違約金はいくらか」が気になっている方も多いのではないでしょうか。

コピー機・複合機のリースは、基本的には途中解約ができない長期契約ですが、条件によっては残債を支払うことで解約できるケースもあります。その仕組みを知らないまま契約・解約を進めてしまうと、想定以上の負担になってしまうおそれがあります。

そこでこの記事では、コピー機・複合機のリース契約の仕組みを押さえたうえで、途中解約の可否や具体的な解約方法、違約金（残債）の考え方をわかりやすく解説します。

さらに、リース契約を結ぶ前に確認しておきたい注意点も紹介しますので、コピー機・複合機のリース契約を検討中の方や見直しを考えている方はぜひ参考にしてください。

コピー機・複合機のリースは途中解約できない？

コピー機・複合機のリース契約は、原則として途中解約ができない長期契約です。

月々の支払いイメージだけで契約してしまうと、「事情が変わったのに解約できない」「残りの期間の支払いが重い」といったトラブルにつながるおそれがあります。

このセクションでは、まずリース契約の仕組みとレンタルとの違いを整理し、そのうえでなぜ途中解約ができないのかという理由を分かりやすく解説します。

リース契約の仕組みとは？レンタルとの違い

リース契約とは、ユーザーがリース会社に毎月一定のリース料を支払い、コピー機・複合機などの物品を長期で借りる仕組みのことです。

リース会社は、ユーザーが希望する複合機を新品で購入し、その代金や金利・諸費用をリース期間中のリース料として回収していきます。

一見するとレンタル契約と似ていますが、契約期間・中途解約の可否・物品の所有権など、仕組みは大きく異なります。

リース契約とレンタル契約の最大の違いは、中途解約の可否です。レンタル契約は一定の条件のもとで途中解約できるのに対し、リース契約は原則として途中解約ができません。

リース契約が途中解約できない理由

ここからは、リース契約で途中解約ができない主な理由を解説します。
リース契約が中途解約できないのは、主に次の2つの理由によるものです。

リース会計基準に明記されている

1つ目の理由は、リース契約は会計上「途中解約できない取引」として位置づけられていることです。

リース会計基準とは、リース取引の会計処理について定めた基準のことです（参考：企業会計基準委員会「リースに関する会計基準」）。

この中で、ファイナンス・リース取引は「原則として途中解約できない」「フルペイアウトであること」などの条件を満たす必要があるとされています。

こうした条件を設けることで、極端に短い期間だけ使用して安価に物品を取得するなど、リースを悪用した取引を防いでいます。
このルールに沿って契約が組まれているため、リース契約は基本的に途中解約ができない前提で運用されているのです。

リース会社が本体代金を先に支払っている

2つ目の理由は、リース会社が複合機の本体代金をあらかじめ支払い、その後リース料で回収しているためです。

リース会社は、ユーザーが利用したいコピー機・複合機を新品で購入し、リース期間中に本体代金と金利・諸費用を回収する前提で契約を組み立てています。
もし途中で解約されてしまうと、予定していたリース料を回収できず、リース会社に大きな損失が発生してしまいます。

このように、リース契約は「リース会社が先に本体代金を立て替え、ユーザーが分割で支払っていく仕組み」です。そのため、原則として途中解約は認められず、契約期間全体を通じて支払うことが前提になっている点を理解しておくことが重要です。

残債を払えばリース契約は解約できる

コピー機・複合機のリース契約は原則途中解約ができませんが、一定の条件を満たせば解約できるケースもあります。

代表的なのは次の2パターンです。

リースには「リース会社が代わりに本体を購入し、契約期間中に分割で回収する」という側面があります。そのため、途中で解約するのであれば、残っている金額をまとめて精算する必要があると考えるのが基本です。

また、契約内容によっては、途中解約の際に次のような費用も発生します。

一方で、コピー機・複合機の受領前であれば、契約自体をなかったことにできる場合もあります。
リース契約では、メーカーからユーザーのもとに複合機が納入され、問題がないことを確認したうえで、ユーザーがリース会社に「物件受領書」を提出するのが一般的です。リース契約の成立日は、物件受領書に記載された「物件引渡日」とみなされます。

この引渡し前であれば、まだリース期間が始まっていないため、権利義務は発生しておらず解約が可能です。この場合は契約前のキャンセル扱いとなるため、違約金が発生しないことがほとんどです。

まとめると、「残債をすべて支払う」「コピー機・複合機の受領前にキャンセルする」のいずれかに該当すれば、リース契約を実質的にやめられるケースがあります。

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コピー機・複合機のリースを解約する方法と手順

コピー機・複合機のリース契約を中途解約したい場合は、次の流れで進めるのが一般的です。

まずは、契約書・約款を改めて確認することが重要です。残債を支払えば解約できる契約もあれば、違約金や運搬費など、残債以外の費用負担が発生するケースもあります。なかには、契約形態によって残債支払いによる中途解約を認めていない場合もあるため注意が必要です。

あわせて、「違約金を含めた総額がおおよそどの程度になりそうか」「その金額を一括で支払えるか」といった点も試算しておくと、解約するかどうかの判断材料になります。

解約に必要な費用と条件を整理したうえで、リース会社に具体的なシミュレーションや手続き方法を相談しながら進めると、後悔の少ない選択がしやすくなります。

コピー機・複合機のリース解約時の違約金はいくら？

コピー機・複合機のリースを途中解約する場合、多くのケースで「残りのリース料＝残債」の支払いが必要になります。

ただし、具体的な金額や支払い方法は契約内容によって異なるため、目安と考え方を押さえておくことが大切です。

このセクションでは、代表的な違約金の考え方と、返却時にかかる運送費用の目安を整理して解説します。

違約金はリースの残債全額

リース解約時の違約金は、契約内容によって細かな計算方法は異なるものの、一般的には「リース契約の残り期間に応じた残債」がベースになります。

たとえば、次のような条件で考えてみましょう。

この場合、3年間でおおよそ半分の金額（300万円）を支払ったことになり、残り3年分＝約300万円が残債というイメージです。
多くの契約では、この残債相当額が「違約金」として請求されます。

支払い方法は基本的に一括精算が前提ですが、リース会社によっては、これまでと同じペースで毎月支払う形に変更できるケースもあります。どのような扱いになるかは契約書やリース会社の方針によって異なるため、必ず事前に確認しましょう。

金額の試算や残債の正確な数値は、自己判断せずリース会社に直接問い合わせて確認するのがおすすめです。

▼ 複合機リース期間とリース料率の基本を押さえたい方はこちら

返却時の運送費用は2万〜3万円が目安

リース契約を途中解約する場合、複合機・コピー機を返却する際の運送費用が別途かかることもあります。

返却時の送料の目安は、おおよそ2万〜3万円です。
ただし、実際の金額は次のような条件によって前後します。

また、契約内容によっては、毎月のリース料金の中に返却料金が含まれているケースもあります。解約の連絡をする前に、リース契約書や見積書で運送費用の扱いを確認しておくと安心です。

なお、新たに複合機を入れ替える場合は、販売店がサービスとして、旧機をリース会社指定の場所まで無償で搬送してくれるケースもあります。このようなサービスがある販売会社を選ぶと、解約に伴う負担を抑えやすくなります。

▼ コピー機の運搬費用や撤去方法を詳しく知りたい方はこちら

コピー機・複合機をリース契約する際の3つの注意点

コピー機・複合機のリース契約は、初期費用を抑えながら希望の機種を導入しやすい一方で、契約内容によっては解約時に大きな負担が発生する可能性があります。

とくに「途中解約時の残債」や「他の導入方法とのコスト差」を把握しないまま契約してしまうと、想定以上の支出になりかねません。

この章では、コピー機・複合機をリース契約する前に押さえておきたい3つの注意点を解説します。

リース以外の導入方法も比較する

コピー機・複合機の導入方法には、リース契約・レンタル契約・購入の3パターンがあります。
リースだけを見て決めてしまうのではなく、自社の利用期間や予算に合わせて3つの選択肢を比較することが重要です。

以下では、それぞれの導入方法のメリット・デメリットをコンパクトに整理します。

リース契約

リース契約は、新品の複合機を長期で借りる契約形態です。
初期費用を抑えつつ、希望の複合機を導入したい企業に向いています。

レンタル契約

レンタル契約は、販売店やレンタル会社が所有している複合機を一定期間だけ借りる契約形態です。
短期利用を前提としているため、ショールームやイベントなど一時的に複合機が必要な場合に適しています。

▼ 複合機レンタル料金の目安を確認したい方はこちら

購入

購入は、複合機の所有権がユーザー側に移転する導入方法です。
所有者となることで、自社に合った自由なカスタマイズや運用がしやすくなります。

また、トータルコストで見た場合にもっとも割安になりやすいため、長期的な利用を予定している企業にも向いています。

事前に契約内容を確認する

リース契約でトラブルを避けるためには、契約前にリース契約書や約款を細かく確認しておくことが欠かせません。

実際には、「効果がなければ半額でよい」「途中で入れ替えができる」など、口頭で有利な条件を提示され、それを信じて契約したものの、いざ解約や見直しを申し出ると「担当者が退職した」「書面に残っていない」といった理由で認められないケースもあります。

このような場合、虚偽の説明があれば契約の取り消しを主張できる余地はあるものの、契約書に記載がなく口頭だけの約束だと立証が難しいのが実情です。

営業担当者が魅力的な条件を提示してきたとしても、すぐにその場で判断せず、説明された内容が契約書や覚書に明記されているかを確認してから検討することをおすすめします。

複数の業者を比較・検討する

コピー機・複合機をリース契約する際は、必ず複数の販売店・リース会社から見積もりを取り、相場を把握しておくことが重要です。

相場感がない状態だと、リース料率やカウンター料金が割高でも気付きにくく、同じ機種でも総額に大きな差が出てしまうことがあります。実際、リース料率やサービス内容は販売会社によって大きく異なるため、1社だけで判断するのはリスクがあります。

少なくとも2〜3社から見積もりを取得し、月額だけでなく契約期間を通した総支払額や保守内容まで比較したうえで検討するようにしましょう。

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まとめ

コピー機・複合機のリース契約は、原則として途中解約はできませんが、残債などの違約金を精算することで解約できるケースもあります。

一般的には、リース解約時の違約金は「契約の残り期間に応じたリース残債」が基準となるため、まずは契約書や約款を確認し、残債額が分からない場合はリース会社に問い合わせて正確な金額を把握しておきましょう。

次に新しいコピー機・複合機を導入する際は、リース・レンタル・購入といった導入方法の違いや、複数業者の見積もりを比較することで、コストと使い勝手のバランスが取れた契約を選びやすくなります。

もし現在のリース条件に不安がある場合や、入れ替えを検討している場合は、複合機・コピー機の導入支援に実績豊富な「OFFICE110」にぜひご相談ください。現在のご利用状況をヒアリングしたうえで、将来の運用まで見据えたベストなプランをご案内します。