【完全保存版】会社設立の流れとは？手続き内容やメリット・注意点なども徹底解説！

「個人事業主だと取引できない会社があるから法人化したい」
「コロナ禍で会社が傾くかもしれないから起業したい」

と考えている方は多いでしょう。

しかし、会社を設立する覚悟を抱いたのにも関わらず、いまいち手続きが分からず困っている方が多いかと思います。

今回は、会社設立の流れや手続き内容や注意点まで初心者でも分かるように解説していきます。

また、会社設立後に必要なものなども紹介していきますので、全体のイメージをつかんで会社設立への第一歩を踏み出しましょう。

【全4ステップ】絶対失敗しない会社設立までの流れ

会社設立は、以下の4つのステップで進めていきます。

まずは上記の内容について1つずつ解説していきます。

①会社の基本事項を決める

会社設立登記をする前に、まずは会社の基本事項を決めます。

②定款を作成する

定款（ていかん）は会社を運営していくための基本規則で、会社の設立には欠かせないものとなります。

定款の記載事項には、以下の3つがあります。

上記のうち、「絶対的記載事項」は必ず記載しなければいけません。
この記載がなければ、定款自体が無効となってしまいます。

「絶対的記載事項」の記載内容は以下の5項目となります。

なお、「相対的記載事項」は必ず記載するものではありません。
ただし、定款に記載がないとその事項は効力をもたなくなるため注意しましょう。

③資本金の振込みをおこなう

資本金の振込みは、定款の認証後〜登記申請の日までにおこないます。

発起人の口座に振り込んだあとは記帳し、以下の部分がわかるようにコピーを取ってください。

④登記書類を作成し、申請をする

資本金を振り込んだあとは、2週間以内に登記申請をします。
申請先は、本店所在地の管轄法務局で、持参または郵送します。

会社員設立日は、登録が完了した日ではなく窓口に書類を提出した日となります。
郵送の場合は書類が到着した日となるので、設立日にこだわりたい場合は直接窓口で申請しましょう。

会社設立後にする各所への手続き

会社設立登記が完了したあとは、各所への手続きも忘れずに行います。

ここからは、上記の手続き内容について見ていきましょう。

印鑑カード交付申請書

会社の登記が完了したら、法務局で「印鑑カード交付申請書」を作成して提出します。
印鑑カードは、会社の「印鑑証明書」を発行するときに必要になります。

税務署でする手続き

手続きは、本店所在地がある地域の管轄税務署で行います。

必要な書類は以下の4つです。

税務署には書類を「2部」提出します。そのうちの1部に受領印が押され、残りの1部は会社控えとして返却されます。

地方自治体で行う手続き

都道府県税事務所と市町村役場にも、「法人設立届出書」を提出しましょう。

ただし、東京23区内に本店所在地がある場合は区役所への提出は不要です。

また、書類の様式は各自治体によって異なるため、ホームページで確認してください。
なお、地方自治体への手続きは会社設立から約1ヶ月以内に行うケースが多いです。

年金事務所でする手続き

年金事務所では、社会保険と厚生年金保険に加入するための手続きをします。

法人は必ず加入しなければならず、社長一人の場合でも加入が必要です。

社会保険の手続きは、会社設立から5日以内にする必要があります。

また、設立後すぐに従業員を雇用する場合、労働基準監督署で労災保険の手続きを行う必要があります。

さらに、ハローワークでの雇用保険の手続きも必要になるので、これらも早めに済ませておきましょう。

会社設立時にあると便利なもの

会社設立に関する手続きの次は、実際に会社の運営に必要なものをそろえます。

会社設立時にあると便利なものは以下の4つです。

ここからは上記4点を詳しく解説していきます。優先順位をつけて、少しずつ準備していきましょう。

①オフィス環境（場所・家具・光回線）

一人で会社をはじめる場合、自宅を事務所として構える予定の人も多いかもしれません。

しかしプライベートと仕事の区別がつきにくかったり、来客があったりする場合は不便なため、オフィス賃貸物件を借りるなど会社と自宅を分けるのがおすすめです。

オフィス家具は、デスクやチェア、キャビネットや耐火金庫などがあり、必要に応じてそろえていくことになります。

また、インターネット回線は業務に欠かせないため、忘れないようにネットワーク工事を手配してください。

②ビジネスフォン

ビジネスフォンは、一般的な会社に設置してある電話機のことです。

家庭用電話機は、1つの電話機ごとに回線と電話番号が独立していますが、ビジネスフォンは代表電話番号で複数人が電話を受けたりかけたりできます。

また、社内を内線化することで通話料が無料になる点も嬉しいポイントですよ。

③複合機

書類の電子化が増えたとはいえ、紙による書類提出もまだまだ多いでしょう。
印刷やコピー、スキャンのために複合機は準備しておきたいオフィス機器の1つとわれています。

複合機は、省エネタイプやパソコンと情報の共有ができるものなど、さまざまなタイプがあります。メーカーそれぞれに特徴があるため、使用目的を明確にして導入しましょう。

複合機の導入は、安さだけで選ぶと業務効率が悪くなり、結果的に失敗してしまう可能性があります。

メーカーや選ぶ基準がわからない場合は、ヒヤリングから設置までしてくれる「OFFICE110」に相談するのもおすすめです。

④クラウドPBX

クラウドPBXとは、電話回線の代わりにインターネット回線を使って、ビジネスフォンのような電話機能（内線・外線・転送など）を利用できるサービスです。

ビジネスフォンのように電話機を設置する必要がなく、いまもっているスマートフォンが会社の代表電話となります。

機器の設置や工事、管理が不要になるほか、外出先でも代表電話で受発信ができるようになり、業務の効率化に役立つツールとして多くの会社に導入されています。

まとめ

今回は会社設立のために必要な4つのステップと、設立後に必要な手続きの種類について解説しました。

会社設立に必要な書類は各手続き先で書式をダウンロードできることも多く、テンプレートに沿っていけば比較的簡単に作成できます。

必要書類を期間内にそろえればスムーズに会社設立できるため、計画をしっかりと立てておきましょう。

会社設立後には、オフィス環境を整える作業がまっています。
インターネット回線の導入や複合機の準備には多くの手間と時間がかかり、事業開始の時期が遅れてしまうケースも少なくありません。

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