飲食店開業に必要な資格・書類届とは？かかる費用などについても紹介！

飲食店を開業するにあたって

「どんな資格をとれば成功するのか」
「そもそも資格が本当に必要なのか」

と気になっている方も多いでしょう。
なかには、開業資金をどれくらい準備すればよいのか不安な方もいらっしゃるはず。

一念発起で開業を決めた方なら「絶対失敗したくない！」と考えるのは当然のことですよね。

今回は飲食店開業を検討している方に向けて、

について解説します。

また開業準備の際に重宝するサービスについても紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

飲食店開業にかかる費用

飲食店開業にかかる費用はジャンルや規模によって異なりますが、平均して1,000万円ほどかかるといわれています。
仮に小規模の飲食店を開業する場合は、初期費用としておよそ700～1,200万円かかると思っておけば大丈夫です。

しかし、飲食店開業時にそれほどの開業資金を用意できない方も多いでしょう。
開業自体は約300万円の資金があればできるため、必ずしも1,000万円近い開業資金が必要なわけではありません。

そもそも飲食店開業において、なぜそれだけの高額な費用がかかるのでしょうか。
まずは開業時にかかる費用の内訳を確認しておきましょう。

【飲食店開業にかかる費用の内訳】

内容	費用
保証金（敷金）	家賃のおよそ10ヶ月分
礼金	家賃のおよそ1〜2ヶ月分
仲介手数料	家賃の1ヶ月分
前家賃	家賃1ヶ月分の前払い金
厨房機器費	調理台やオーブンなどの機材購入費
備品費	OA機器や事務機器などの備品購入費
レジ導入費	店舗レジの導入費用
内装設計費	照明や壁などの設計施工費
外装費	看板などの施行費
販売促進費	広告やWEBサイトの作成費
メニュー作成費	料理メニューの作成にかかる代行費用
募集費	アルバイトなど従業員の募集にかかる費用
運転資金	開業後にかかる費用

仮に物件が1ヶ月20万円の賃料の場合、敷金や礼金、仲介手数料、前家賃だけでおよそ300万円かかります。
ただこれはあくまで開業自体にかかる費用で、実際は内外装費や販売促進費などがさらに上乗せされます。

飲食店経営を開始するために、これだけの開業資金が必要になることがわかれば、開業自体を諦めてしまう方も多いかもしれません。
資金が潤沢でない場合は、飲食店開業にあたり資金調達を別途おこなう必要があります。

1-1.費用が抑えられる補助金・給付金

自己資金だけでまかなえるのであれば問題ありませんが、ほとんどの場合、資金調達が必要になります。

飲食店開業の際は開業資金に加え、運転資金を融資で借り入れることが少なくありません。
ただし、融資を受ける場合は返済義務が発生するため、金額によっては今後の飲食店経営を圧迫するおそれがあります。

そこで検討していただきたいのが国や自治体から補助金や給付金を受ける方法です。

融資とは異なり、補助金や給付金は基本的に返済の義務はありませんが、交付されるためには一定の条件を満たす必要があります。
経営資金が潤沢ではない開業したては、融資よりもリスクを少なく資金調達できますので、補助金は積極的に活用しましょう。

飲食店開業時に申請できるおもな給付金は以下の2つ。

補助金を申請する際は創業補助金では「事業計画書」、小規模事業者持続化補助金では「補助事業計画書」を提出しなければならない点には注意しましょう。

1-2.OFFICE110で飲食店開業準備がまとめてできる！

飲食店開業には資金はもちろん、さまざまな機材をそろえなければなりません。
飲食店開業時に必要なものとして、おもに以下のようなものがあります。

電話やホームページはいまや必須だと思います。

また、最近は宅配サービスに対応している飲食店が当たり前になっており、システム構築にはインターネット回線が必要不可欠です。
ビジネスフォンや法人携帯を飲食店で利用する場合は、あわせて電話回線の開通も必須です。

電話を使う場合は、電話工事やLAN工事なども別途おこなわなければなりません。

「開業したばかりだし工事などの予算はできる限り抑えたいんだけど…」

そう思うのも当然ですよね。

なるべく予算を抑えたい方におすすめなのがオフィス機器取扱店。
例えば、「OFFICE110」なら、開業に必要な電話やオフィス機器をまとめて用意できます。

いまなら以下のようなさまざまなお得なキャンペーンも適用できます。

【Office110で実施中のキャンペーン】

キャンペーン名	特典内容
中古ビジネスフォン&中古複合機W超得ゼロ円キャンペーン	「電話回線」「インターネット」「省エネ電気」などの申し込みで、ビジネスフォン＆複合機が無料でもらえる
起業・オフィス開設支援キャンペーン	「インターネット回線」「電話回線」「低価格新電力」「法人携帯」などの申し込みで、オフィス機器や家具など、オフィスワークの必須アイテムがそろえられる
新品複合機80％OFFキャンペーン	新品コピー機が最大80％オフで導入できる
工事まとめ割	「電話工事・LAN工事・電気工事・内装工事」のなかから3つを申し込むことで、工事費が20%オフになる
新品複合機80％OFFキャンペーン	新品コピー機が最大80％オフで導入できる

電話機やインターネット回線、工事からかなりお安く導入できるのでOFFICE110がおすすめです。

また、OFFICE110は出張訪問や現地調査に対応しているうえ、スケジュールもお客様優先で組んでもらえます。機器の購入や光回線の導入で手間を省きたい方は、OFFICE110で見積もりだけでも依頼してみるといいでしょう。

飲食店開業に必要な資格

飲食店を開業するためには「食品衛生管理責任者」と「防火管理者」の2つの資格が必要です。
それぞれどのような資格なのか確認しておきましょう。

2-1.食品衛生責任者

飲食店経営は、「食品衛生責任者」の資格を取得した従業員が1名以上在籍していなければなりません。
食品衛生責任者とは店舗の衛生管理をおこなったり、従業員の衛生管理の指導をしたりする担当者のことです。

資格を取得するためには、都道府県が実施している講習を保健所で受講後、試験に合格する必要があります。
テスト前に1日の講義を受講する必要はありますが、取得自体は比較的簡単です。

また費用も10,000円ほどになります。費用が気になる方は、該当する地域の保健所に問い合わせてから申請するとよいでしょう。

2-2.防火管理者

「防火管理者」は、経営する飲食店の収容人数が30名以上の場合に必要な資格です。
そのため、小規模の飲食店であれば食品衛生責任者の資格のみで経営できます。

防火管理者の資格は、講習を受けてテストに合格すれば取得可能です。
取得までに1日〜2日かかるものの、難易度自体は高いわけではありません。

費用は地域によって異なりますが、およそ3,000〜5,000円です。

2-3.調理師免許はなくても大丈夫！

飲食店開業のために、調理師免許の資格が必須だと思っている方も多いのではないでしょうか。
実際には、調理師免許がなくても飲食店経営はできます。

ただ、調理師免許をすることで専門知識や技術を取得できるほか、料理技術があることの証明にもなります。

取得して損はないので、ぜひ取得しておきましょう。

飲食店開業に必要なもの

飲食店開業に必要なものは資格だけではありません。
保健所や税務署、消防署に各種書類を提出しなければならないので、事前にどのような書類が必要か確認しておきましょう。

3-1.提出すべき書類

まずは必要書類の種類を確認しておきましょう。

上記の書類のほかにも、条件によって別の書類も準備しなければならないことがあります。
以下に、別途必要になる書類を条件ごとにまとめましたので、一緒にチェックしておきましょう。

開業時にどの書類を提出しなければならないのかあらかじめ確認しておき、トラブルにならないように提出しましょう。

まとめ

今回は飲食店の開業を検討している方に向けて、必要な資金の金額や書類・資格の種類などについて解説しました。

飲食店開業では資格や書類が必要なことはもちろんのこと、ビジネスフォンやコピー機、電話回線工事などさまざまな機材が必要です。
その際、OFFICE110を利用すれば、1つの会社ですべてをそろえることができます。

気になる方は是非一度、お問い合わせください。