起業相談先を厳選紹介！おすすめの相談相手や何を相談すべきか解説

起業する際に「事業戦略は適切か」「法律に違反していないか」など、疑問点を抱いている人は多いでしょう。

しかしながら、悩みながら事業を進めていくのはトラブルのもとであり、場合によっては処分の対象となるケースも少なくありません。

もし不安に感じることがある場合にはプロへ相談することも大切です。

今回は、起業時の疑問や不安を解決してくれるおすすめの相談先を詳しく解説していきます。

そのほかにも各相談先の特徴やサポート内容なども併せて詳しく紹介していきます。

この記事を読めば、起業時の不安が解消できる相談先を知ることができるので、ぜひ最後まで一読してみてくださいね。

起業に関するおすすめ相談先3選

まずは、起業に関しておすすめの相談先を3つご紹介します。

いずれも利用しやすい団体・組織ばかりなので、困ったときは気軽に連絡してみてください。

①商工会議所

商工会議所では創業者へのサポートが手厚くおこなわれており、その一環として起業支援があります。

全国にある商工会議所には相談窓口が設けられています。

「起業したくても方法がわからない」
「起業に関するアドバイスがほしい」

といった人に対し、専門家からアドバイスをもらえます。

相談は無料となっているところも多いため、起業に関する悩みや不安があれば一度利用してみましょう。

②税務署

税務署では、納税に関する相談を無料で受け付けています。
起業した場合、所得税は確定申告により自ら納税しなければなりません。

はじめての確定申告で手続き方法や必要な書類などがわからない人は、税務署の相談窓口を利用してみましょう。

直接相談することも可能ですし、電話での相談もできます。

また、税金に関する悩みなら国税庁へも相談可能です。

無料で相談できるほか、国税庁HPに掲載されている「よくある質問」などからでも確認できます。

③中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構では、おもに起業家や経営者などへ向けた支援を行っています。

チャットボットは24時間365日、起業に関する相談ができるサービスです。
なにからはじめるべきかわからない、アイデアはあっても形にできないなど、さまざまな相談を受け付けています。

また、経営相談は対面やオンラインなど利用者に合わせた形で相談できます。
専門家への相談も可能なので、具体的な経営のアドバイスがほしい人にもおすすめです。

④国や地方自治体が開催している創業支援セミナー

国や地方自治体が開催している創業支援セミナーへ参加すると、起業・経営に関する基礎知識を学べるほか、専門家への相談もできます。

創業支援セミナーは各ジャンルの専門家が講師となって、複数のテーマで開催されます。
なかには個別相談を受け付けている創業支援セミナーもあり、セミナー受講後は気になるポイントを専門家に相談可能です。

また、国や自治体が開催する創業支援セミナーは基本的に無料であるケースが多く、参加者の負担になることはほとんどありません。

「基礎知識を固めておきたい」
「専門家へ相談したい」

といった人は利用を検討してみましょう。

起業相談の内容で相談相手は変えよう！

税金や人材、書類の手続きなど、起業家の抱える悩みは多岐にわたります。

自分の悩みが明確である場合、これからご紹介する相談先のなかから選んで相談してみてください。

2-1.事業内容や戦略に関する相談内容なら「起業家」がおすすめ

事業内容や戦略に関する相談は起業家がおすすめです。

起業家はすでに会社を立ち上げて経営を続けており、今後起こりうるリスクやトラブルなども把握しています。
検討中の事業内容や事業戦略において、デメリットがあれば自らの経験から具体的に教えてくれるでしょう。

業種にもよりますが、起業家は上記のポイントをクリアして会社経営を続けています。
今後起こりうる事態も想定したアドバイスもほしい人は、起業家への相談がおすすめです。

2-2.税務・会計に関する相談内容なら「税理士」がおすすめ

税務・会計に関する相談は税理士におこないましょう。
素人ではわからないようなことも、これまでの事例から丁寧にアドバイスしてくれます。

税理士は税金に関するプロであり、納税しなければならない税金の種類や納税方法といった難しい内容も、わかりやすく丁寧に教えてもらえます。
また、補助金や助成金に関して詳しい税理士もたくさんいるので、資金繰りに悩む人も相談してみましょう。
なお、初回相談が無料の税理士・事務所も多いため、まずは気軽に連絡することをおすすめします。

2-3.法律に関する相談内容なら「弁護士」がおすすめ

法律に関する相談は弁護士がおすすめです。

企業法務は多岐にわたり、素人では判断が難しいシーンも出てくるでしょう。
大きなトラブルを起こさないためにも、起業時は弁護士への相談も大切です。

これらは起業時に必要な手続きに関連しているものになります。
会社の規模によっては必要のないポイントもありますが、それらを把握するためにも弁護士への相談も検討しておきましょう。

2-4.雇用に関する相談内容なら「社労士」がおすすめ

雇用に関する相談は社労士がおすすめです。

社労士は労務管理や社会保険などに関する相談に応じているほか、それらに対する指導もおこなっているので、人材に関する管理で不明瞭な点がある場合には社労士を頼りましょう。

なかには人材育成に関する助成金に詳しい社労士も多くいます。組織づくりに力を入れたい人も、社労士への相談がおすすめです。

ひとりで起業に関して悩まないで気軽に相談しよう！

起業に関する不安や疑問を感じたときは、1人で悩まず気軽に相談することが大切です。
1人で悩んでいても、具体的な解決案はなかなか出ません。

専門家の手を借りて、今後起こりうるリスクを回避しながら自分のビジネスに取り組んでいきましょう。

また、オフィス関連や仕事の環境を整えることに悩んでいる場合は、OFFICE110のサービスの利用を検討してみましょう。

OFFICE110では「起業・オフィス開設支援キャンペーン」をおこなっています。
オフィスに必要な備品をフルパッケージ＋無料 でそろえられるため、起業時の負担を軽減できます。

オフィスに関連する相談も受け付けており、必要な情報をその都度得ることができます。

サービスは日本全国に対応しているので、気になることは気軽に相談してみましょう。

まとめ

起業に関して相談するときは、以下の相談先を参考にしてみてください。
いずれもプロが対応してくれるので、専門的かつ具体的なアドバイスがもらえます。

また、相談内容に応じて相談先を変えることも大切です。

法律関連の悩みなら弁護士、税金関連の悩みなら税理士がおすすめです。
過去の経験や事例をもとにしたアドバイスがもらえるため、困ったときは一度連絡を入れてみてはいかがでしょうか。