ビジネスフォンの破棄は無料回収が便利！お得な処分法も紹介

ビジネスフォンはリースや購入など、入手方法によって破棄の仕方が違います。

正しい形で破棄しないと、法律違反となったり、中に入っているデータが会社やその顧客に迷惑をかける事もあるのです。

この記事では、ビジネスフォンの破棄の仕方や、無料回収や下取りを使ったお得な処分の仕方をご紹介しています。

ビジネスフォンを破棄したい方や買い換えたい方は、参考にしてください。

ビジネスフォンを破棄する方法

1-1.リース品の場合はリース会社へ連絡を

リース契約しているビジネスフォンは、リース会社との契約に従って破棄しなくてはなりません。

この破棄方法はリース会社によって異なります。

リース会社が引き取ってくれる場合もあれば、自分たちで責任をもってリース品を処分する場合もあるのです。

どちらにせよ、リースしたビジネスフォンを破棄したい場合は、リース会社に連絡を入れましょう。

リース品のビジネスフォンは、リース期間中はリース会社の資産です。

勝手に破棄してはいけません。

不要になったからといって勝手に破棄すると、契約上の問題となり、費用の請求や法的措置を取られる可能性があります。

リース品は契約やリース会社の指示に従って処分してください。

1-2.購入品は2つの破棄方法がある

購入品の場合、原則として購入者である会社の責任で廃棄手続きを行います。

ビジネスフォンは一般ごみではなく、産業廃棄物扱いになり、正しい方法で破棄しないと法律に反してしまうことになります。

一般的な方法としては、以下2つの方法で処分します。

ビジネスフォンの状態や会社の状況・環境に合わせて、廃棄方法を選びましょう。

1-2-1. 自治体に回収を依頼する

一つ目の方法は、自治体の産業廃棄物課に問い合わせ、処分の指示を仰ぐ方法です。

会社のある自治体の産業廃棄物課を調べ、連絡しましょう。

処分の方法や費用ですが、これは自治体によって全て違います。

無料で回収してくれる自治体もありますが、基本は小型家電リサイクル法に則り、1台数百円から数千円の費用を支払って回収してもらう形が多いです。制度の概要は環境省の解説ページをご確認ください。

回収の条件や費用・破棄する側でする準備などは、自治体によって内容が細かく違います。

回収を依頼するときは、ビジネスフォンを処分する際に必要な情報もしっかり確認しておきましょう。

1-2-2. 無料回収を行っている業者を利用する

産業廃棄物の回収は自治体だけでなく、免許を持って回収業を行っている業者もいます。

これらの業者の中には、無料で回収を行っている業者や、買取をしてくれる業者が存在しています。

これらの業者を活用して処分をお願いするのも、ビジネスフォンを処分する方法の一つです。

この方法は、業者に連絡をすればそのままビジネスフォンを引き取ってくれるので、手軽に破棄できるように感じられますが、注意しなくてはならない点もあります。

産業廃棄物の処分は、自治体から認定を受けている業者でないと処分を行ってはいけません。

無料や格安処分をうたう業者の中には、これらの認定を受けずに業務を行っている業者もあるのです。

こうした業者に破棄を依頼してしまうと、業者が悪質なものであると知らない場合でも、罰金などの罪に問われる場合があります。

また、悪質な業者の中には、ビジネスフォンの中の顧客情報をちゃんと消去せず、悪用するといった行為を行う業者も存在します。

業者にビジネスフォンの破棄を依頼する場合は、その業者が産業廃棄物の収集運搬・処分に関する許可を有しているか必ず確認してください。

新しいビジネスフォンを購入する場合

2-1.下取りでお得に新品を購入する

ビジネスフォンを取り扱う業者の中には、古いビジネスフォンを引き取り、新しいビジネスフォンの費用に充てる下取りサービスを行っている業者もあります。

この下取りサービスを利用できれば、新しいビジネスフォンを通常よりも安い価格で購入できます。

古いビジネスフォンを業者が引き取ってくれるので、破棄のための準備や問い合わせをする必要もありません。

一つの業者で、ビジネスフォンの破棄と購入が済ませられるので、入れ替えの手間を大幅に省くことができます。

ただ、注意して欲しいのが、下取りに出す古いビジネスフォンの状態です。

古いビジネスフォンが新しい機種や珍しい機種であれば、問題なく下取りしてもらえますが、古い機種や故障して使えない機種だと、下取りを断られたり、下取り価格が大幅に下がってしまう可能性があります。

業者の中には、電話や写真データでビジネスフォンの状態や型番を伝えると、その内容で事前査定してくれるところもあります。

古いビジネスフォンを下取りに出したいけど、下取りしてもらえるかどうか不安な場合は、事前査定を行っている業者を中心に見積もりを出してもらうといいでしょう。

2-2.OFFICE110での下取りサービス

OFFICE110では、下取りサービスを行っております。

下取りの際は、追加値引きとして、50％OFFからさらに値引きした値段で新しい機種をご提供いたします。

ビジネスフォンの機種は問いません。

故障した機種や古い機種でも構いませんので、買い替えを検討されている場合は、ぜひOFFICE110へご相談ください。

また、OFFICE110では、電話回線のサービス変更のご提案も行っております。

買い替えに合わせて電話回線をお得な回線へ変更できれば、通信コストを減額したり、ビジネスフォンを最安値でご提供することも可能です。

OFFICE110では新しい機種の手配や工事、電話開設の手続きもすべてワンストップで行えます。

ビジネスフォンを破棄する場合の注意点

3-1.電話加入権の休止を忘れずに

中古ビジネスフォンを買い替えて、電話回線をIP電話やひかり電話に切り替える場合は、電話加入権の休止を行ってください。

アナログ回線の場合、電話機1台につき電話加入権が必要ですが、IP電話やひかり電話には電話加入権は必要ありません。

電話加入権には固定資産税がかかりますので、休止しないでそのまま放っておいてしまうと、本来なら支払わなくていい税金を支払うことになってしまいます。

新しいビジネスフォンを導入して不要になった電話加入権が発生した時は、不要な電話加入権の休止を忘れずに行いましょう。

3-2.見積もりは複数の業者へ依頼する

破棄の手続きや買い替えを行う業者は、複数の業者から選びましょう。

破棄のところでも触れましたが、産業廃棄物の回収業者や、リース会社、ビジネスフォンの販売業者の中には、悪質な業者も存在しています。

悪質な業者に仕事を依頼した場合、法外な金額を請求される、犯罪行為に巻き込まれるといった被害を受ける可能性があるのです。

悪質な業者を避けるには、複数の業者へ見積もりを出し、見積もりから不審な点がないかを確かめることが重要です。

業者の中には契約の締結を急がせるようなところもありますが、すぐに契約はせず、見積もりや資料をもらい、内容を確認してから判断するようにしましょう。

まとめ

ビジネスフォンの破棄はビジネスフォンの状態によって方法が違います。

ビジネスフォンにあった正しい方法で破棄するようにしましょう。

OFFICE110では、ビジネスフォンの修理や破棄・買取・下取りのご相談も受け付けています。

また、お客様がビジネスフォンを買い替える必要があるか、といった点からのご相談も可能です。

ビジネスフォンの破棄や買い替えをご検討の際は、OFFICE110へご相談ください。

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