納品日:2019-12-26
都道府県:東京
メーカー:FUJIFILM
機種名:DocuCentre-VI C2264
納品レポートを見る
この記事では、リース契約の種類からコピー機をリースするメリット・デメリットまでご紹介します。
さらに、リースとレンタルの違いについても解説しますので、これから新しくコピーを導入したい方は、ぜひ最後までご覧ください。
監修者
千々波 一博
(ちぢわ かずひろ)
保有資格:Webリテラシー/.com Master Advance/ITパスポート/個人情報保護士/ビジネスマネージャー検定
2004年から通信業界で5年間営業として従事。その後、起業して他業種に進出。OFFICE110に営業で入社し、月40~60件ほどビジネスホン・複合機・法人携帯などを案内。現在は既存のお客様のコンサルティングとして従事。
2004年から通信業界で5年間営業として従事。その後、起業して他業種に進出。OFFICE110に営業で入社し、月40~60件ほどビジネスホン・複合機・法人携帯などを案内。現在は既存のお客様のコンサルティングとして従事。
リース契約とは、自社で設備機器を購入するのではなく、リース会社にリース料を支払って必要な設備機器を借りる仕組みの契約形態です。
リース契約には、大きくわけて2種類あります。
ここからは、それぞれのリース契約について解説していきます。
「ファイナンス・リース」とは、リース期間中は契約を解除できないリース取引のことです。
借手側がリース物件の取得価格や、諸経費を全額リース料として支払います。
原則、途中でリース契約を解約できませんので、途中解約が必要な場合は違約金が発生します。
コピー機などの事務機器をリースで導入する場合、ファイナンス・リースが適用されます。
「オペレーティング・リース」とは、ファイナンス・リース以外のリース契約のことです。
ファイナンス・リースと違い、オペレーティング・リースではリース契約を途中解約できます。
借手側が必要とする期間だけリース物件を使用できるのがオペレーティング・リースです。
借手側がリース物件の取得価格や諸経費を、全額リース料として支払う必要はありません。
「なるべく初期費用を抑えたい」「万が一、トラブルが起きたときに保証がほしい」という人は、コピー機をリース契約するのがおすすめです。
ここからは、コピー機をリース契約するメリットについて解説します。
コピー機をリース契約すると、初期費用がかかりません。
コピー機の本体価格と導入にかかる諸経費が、リース契約に含まれるためです。
リース契約 | 買い取り | |
---|---|---|
初期費用 | なし | あり |
諸経費 | なし | あり |
月額支払い | あり | なし |
一方で、コピー機を買い取るには、コピー機の導入にかかる初期費用が必要になります。
A3カラー機だと印刷速度の遅い機種であっても、定価で100万円程度かかり、オプションを追加するほど価格は高くなってしまいます。
さらにコピー機本体以外に、搬入費用や設定費用などの諸経費も発生します。
しかしリース契約なら初期費用がかからずに、新しいコピー機を導入できます。
リース契約でコピー機を導入すると、コストが把握しやすくなります。
世間の金利上昇や物価上昇の影響は受けず、契約期間中は月額料金が変わらないためです。
リース契約は固定金利のため、契約した時点の物件価格と金利により月額料金が決まります。
将来的なコストが見通しやすいため、設備投資や事業投資に回せる資金を計算しやすいのがメリットになるでしょう。
リース契約で支払った費用は、経費計上ができます。
通常、現金で買い取った設備は減価償却分のみが経費処理されます。
しかしリース契約したコピー機の月額料金は経費処理でき、節税効果が見込める
のです。
たとえばコピー機の月額料金が1万円だった場合、年間12万円を経費計上できます。
なるべく経費で計上し、節税効果を狙いたい人はリース契約でコピー機を導入したほうがよいでしょう。
リース契約でコピー機を導入する場合、最新機種を更新し続けられます。
さらにリース契約できるのは、新品のコピー機に限られています。
通常、リース契約期間は3~6年です。
コピー機の耐用年数は5年と定められているため、5年リースで契約するのが一般的です。
5年も経つと新機種が発売されていることが多く、リース契約満期を迎えるごとに最新機種に入れ替えられます。
コピー機をリース契約すると、上記のようなメリットが得られます。
リース契約では、使い終わったコピー機の廃棄費用が発生しません。
コピー機の所有権はユーザーではなく、リース会社にあるためです。
コピー機などの精密機器を廃棄するとき、通常のゴミとして捨てられません。
コピー機は事業活動によって生じる一般廃棄物のため、メーカーに有料で回収を依頼するか、産業廃棄物業者に廃棄依頼する必要があります。
しかしリース契約が満期を迎えたら、コピー機はリース会社に返却するか提携している回収業者に引き渡すかがリース契約の基本です。
所有権がリース会社にある以上、自社でコピー機を廃棄する必要がないため、廃棄費用は発生しないメリットがあります。
リース契約には「動産保険」が付随しています。
動産保険
偶発的に起こった事故による損害を補償してくれる保険のことで、万が一のときは保険金が支払われます。
保険金が支払われる事故には、次のようなものが挙げられます。
またコピー機をリース契約すると、自動的に保険も付いてきます。
万が一の場合の保証がある状態でコピー機を使いたい人は、リース契約が最適です。
コピー機をリースで導入した場合、陳腐化リスクを軽減できます。
導入時のコピー機は最新ですが、数年経つと新製品が発売されたり新機能が追加されたりします。
新製品と比べると、導入しているコピー機は古くさかったり使い勝手が悪かったりするでしょう。
また情勢の変化に伴い、人員の増減や使用状況も変化します。
現在のコピー機が自社に合わなくなり、現状に合った機種へ入れ替えたい要望も出るはずです。
リース契約であれば定期的にコピー機を更新できるため、常に適正な機種を使えます。
コピー機をリース契約するメリットがある一方、デメリットもあります。
そこでここからは、コピー機をリース契約するデメリットについて解説します。
コピー機をリース契約すると、現金一括での買い取りよりも総支払金額が高額です。
リース契約には金利、諸費用、保険料、手数料などの諸経費が月額料金に含まれているためです。
コピー機を現金一括で買い取った場合、金利や保険料などの諸費用は含まれず、必要な金額だけを支払います。
たとえばコピー機導入にかかる費用が100万円で、リース料率が1.78%だった場合、買い取りに比べ、リース契約は総支払金額が68,000円高いのです。
少しでも支払額を抑えたい人には、リース契約は向かないでしょう。
コピー機をリース契約すると、原則として途中解約できません。
コピー機のリース契約には、途中解約ができないファイナンス・リースが適用されます。
リース期間中にコピー機を入れ替える場合は、以下の方法でコピー機のリースにかかる費用を全額支払う必要があります。
「コピー機が不要になったらすぐに捨てたい」と考えている人には、リース契約はおすすめできません。
すべての会社がリースを利用できるとは限りません。
リースは金融商品のため、リース契約前に契約可能か審査がおこなわれます。
リース会社は買い取ったコピー機を長期的に貸し出すため、支払い能力を審査し、問題がないか確認する必要があります。
審査の基準についてはリース会社によってさまざまです。
3年以上黒字経営を続けているかどうかを審査通過の目安にしているリース会社もあります。
しかし経営状態ではなく、代表者個人を重視するリース会社は、個人情報に問題がなければ審査を通過します。
リース契約できるかはリース会社の審査によるため、まずはリース契約可能か確認しましょう。
リース契約で導入したコピー機は転売・譲渡できません。
リース契約した物件の所有権はリース会社にあるため、コピー機を他人に転売・譲渡すると、最悪の場合、違約金を請求されるリスクがあります。
コピー機をリース契約した場合は、最後まで自社で使い続けましょう。
中古のコピー機でなるべく安く導入したいなら、リース契約は向いていません。
中古のコピー機はリース契約できないためです。
リース契約できるコピー機は新品であることが前提のため、中古のコピー機がリース契約されることはまずあり得ないでしょう。
上記のような理由でどうしても中古のコピー機がほしいのなら、買い取りかレンタルで導入するしかありません。
ただし、リフレッシュ機(再生機)はリース契約可能です。
リフレッシュ機
回収された使用済みの機器を部品レベルまで分解し、新品同様のレベルまで再生させたコピー機のことです。
新品のコピー機と同じ品質基準まで再生しています。
新品に比べラインナップは少ないですが、機器代金が安く、中古のコピー機よりも高品質です。
初期費用を抑えたい場合は、リフレッシュ機もご検討ください。
リース契約は原則法人との契約に限られます。
そのため個人でリース契約しようとしても、難しいでしょう。
ただし例外として、個人事業主で事業の一環として契約したい場合は、リース契約できる可能性があります。
リース会社の審査によってリース契約可否が決定されるため、まずは相談してみましょう。
このように疑問を感じている人もいるでしょう。
リースとレンタルには、大きく3つの違いがあります。
コピー機をレンタルするのは、イベントや施工現場、選挙事務所、など短期間だけ使いたい場合におすすめです。
リースとレンタルでは、契約期間に違いがあります。
リース | レンタル | |
---|---|---|
契約期間 | 3~6年 | 数日~数年 |
途中解約 | できない | できる |
リース契約では3~6年と中長期契約が前提です。
しかしレンタルでは数日や数ヶ月、1~3年など臨機応変に期間を決められます。
リース契約は途中契約できないのに対し、レンタルは途中解約できるため、使いたいときだけ使う運用ができます。
レンタルはリースに比べ、月額料金が高く設定される傾向にあります。
リース | レンタル | |
---|---|---|
月額料金 | 安い | 高い |
初期費用 | なし | あり |
諸費用 | なし | あり |
保守 | あり | ありorなし |
リースでは初期費用がかかりませんが、レンタルでは搬入費用などが請求される可能性があります。
保守においてもレンタルでは保守契約に加入していない場合があり、故障したときは別請求としているレンタル業者もあります。
細かな部分でも料金が発生することから、レンタルはリースに比べて料金が高くなりやすいのです。
複合機のリース料金については、こちらの記事で詳しく解説していますのでぜひご覧ください。
リースとレンタルでは、導入できる機種に違いがあります。
リース | レンタル | |
---|---|---|
メーカー | 〇 | × |
機種 | 〇 | × |
リースでコピー機を導入する場合、メーカーや機種を自由に選べるほか、最新機種の中から低速~高速モデルまでユーザーが選択できます。
しかしレンタルの場合、一部の機種から選ぶか指定された機種しか導入できないことが多いのです。
さらにレンタル業者は、中古コピー機を購入して使い回していることもあり、導入されたのが古い機種の可能性もあります。
場合によっては使用用途に性能が追いつかず、不便な思いをするかもしれません。
ここまでコピー機のリースとレンタルの違いについて解説してきましたが、情報量も多く、それぞれの違いを把握するのは難しかったのでないでしょうか。
そこで「リース」「レンタル」「買い取り」の違いを一覧表でまとめました。
リース | レンタル | 買い取り | |
---|---|---|---|
契約形態 | リース会社との賃貸借契約 | 販売店・レンタル会社との賃貸借契約 | 販売店との売買契約 |
審査 | あり | なし | なし | 月額料金 | 安い | 高い | なし | 初期費用 | なし | あり | あり | 諸費用 | なし | ありorなし | あり |
契約期間 | 3~6年 | 数日~数年 | なし | 途中解約 | できない | できる | なし | メーカー | 多い | 少ない | 多い | 機種 | 選べる | 選べない | 選べる |
コピー機のリース契約は、次のステップで導入可能です。
まずはリース会社、もしくは販売店にコピー機を導入したい旨を相談しましょう。
【コピー機のリース契約時の流れ】
機種選定や審査がスムーズに進めば、2週間ほどで設置が完了することもあります。
そんなお悩みをお持ちの方は、ぜひOFFICE110にご相談ください!
当社のリース契約をご契約なら、初期費用は0円!さらに、月額料金も業界最安値でご提供しております。
また、OFFICE110では、法人のお客様はもちろん、個人事業主の方からのリース契約も受け付けています。
他にも、OFFICE110でご契約いただくと、以下のようなメリットがあります。
「OFFICE110」が選ばれる理由
今回はコピー機をリースする際のメリットとデメリットについて詳しく解説しました。
コピー機をリースすると、以下のようなメリットがあります。
特に、「初期費用がかからない」「廃棄費用がかからない」といったコスト面での利点は、コピー機をリースする大きなメリットです。
長期間コピー機を使用する予定がある場合は、リース契約がおすすめです。
しかし、適切なコピー機やリース会社を選ぶのはとても時間や手間がかかってしまいます。
お問い合わせ後、
内容のヒアリング
見積書・保守契約の説明
各種資料の提出
納品日の日程調整
設置工事~完了
ご納得頂けるまで何度で
も対応いたします。
中古は新品同様までクリ
ーニングをしたS級品。
工事費も業界最安値で
ご提示します。
各種お支払い方法をご
用意しました。