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テレワークなど場所を問わない働き方が主流になってきている近年、「社用携帯」の導入を検討している企業も多いでしょう。
実際にとある調査結果によると、法人携帯を導入している割合は大企業で42.11%、中小企業で30.4%と報告されているほどで、既に多くの会社が導入していることがわかります。
とはいえ、「自社では本当に必要なのか」「毎月膨大な通信コストがかかるのではないか」といった疑問や不安をお持ちで、導入に踏み切れていない企業も少なくはありません。
そこで本記事では、社用携帯を導入するメリット・デメリットや料金、導入して失敗しないためのポイントをわかりやすく解説します。
この記事の目次
まずはじめに、社用携帯の導入で得られる主なメリットを5つご紹介します。
その前に携帯の法人契約の基礎知識が知りたい方は、こちらの記事からお読みください。
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「通信費」としてスタッフ個人の携帯料金を負担している企業は、社用携帯を契約すれば、通信費のコストを削減できる可能性があります。
なぜなら法人契約ならではのキャンペーン価格適用や、お得な料金プランの提案があるため、契約の方法によって月額や月々の利用料金を削減できる可能性があるためです。
なお特別なプランやキャンペーンの適用は、一般の携帯電話ショップでは展開されていないため、法人携帯専門の業者に相談する必要があります。
「社用携帯を以前使っていたけどそれほど安さを実感できなかった」と思われている場合は、特別プランではなく一般のプランで契約されていたのかもしれません。
ビジネスで使う携帯の通信コストを抑えるのであれば、各種キャンペーンやお得な料金プランがある法人携帯専用の代理店で申し込みましょう。
社用携帯を導入することで、業務効率が向上します。
例えば、もしも外出先や離席中にスタッフの個人携帯にて対応しようした場合には、以下の問題が生じるケースがあります。
こうして社員が即時の対応をせずに自分の席に戻ってから対応を取るようになると、業務のスピードが落ちたり、コミュニケーション量が低下して仕事の質が低下したりするでしょう。
社用携帯を導入すれば、これらの問題を解決できスピーディかつ効率的に仕事を進められます。
社用携帯の導入により、セキュリティ対策がしやすくなるのもメリットのひとつです。
個人携帯を業務に使っている場合、社員によってセキュリティ対策のレベルに差が出ます。 セキュリティ対策に差が生じることで、次のようなトラブルに発展する可能性があるでしょう。
社員がプライベートで使用する携帯の使い方を、企業側が制限するのは難しく、常にセキュリティ面でのリスクがともなうことになります。
しかし法人契約した社用携帯であれば、利用状況の確認や管理、利用の制限などを企業側で一括管理できるため、安全に運用できるでしょう。
たとえばセキュリティソフトの導入や、業務に関係ない利用の制限なども可能。 万が一端末が紛失・盗難にあった場合は、遠隔操作で端末のロックやデータ消去もできます。
社用携帯は、以下の点からコミュニケーション円滑化にもつながります。
特に、テレワークやフレックス勤務体系などを導入している企業の場合は、柔軟な働き方ができる反面、コミュニケーションが不足してスタッフが孤独感を抱きがちです。
さらには、コミュニケーションの低下から重要事項についての報告・連絡・相談ができなくなり、業務効率や生産性が低下する恐れもあるでしょう。
しかし社用携帯の導入により、すぐに社員同士で連絡を取り合える体制が整えばコミュニケーションの問題を解決できます。
経理業務の負担を軽減できるのも、社用携帯導入のメリットです。
個人携帯を業務に使っている場合、スタッフ一人ひとりの請求額のなかから業務での利用分と個人での利用分の切り分けをおこなわなくてはなりません。
さらに厳密に切り分けをおこなおう場合には、明細から発信先別に個々の通話料を確認する必要があり、各スタッフの申請作業や経理スタッフの確認作業に要する負担はかなり大きいです。
しかし社用携帯を導入すれば、経理スタッフは会社に届いた請求書を処理するだけで済みます。 その上、算間違いや集計漏れの心配がなくなる点も大きなメリットです。
社用携帯を導入することで、経理担当者と従業員の両者の負担軽減につながるでしょう。
社用携帯にはメリットが多い反面、以下のような課題もあるため、双方を正しく理解して導入を検討することが重要です。
それでは早速、社用携帯を導入するデメリットを詳しくみていきましょう。
社用携帯の導入には、端末の購入費用や事務手数料などのコストがかかります。
個人携帯と比較すると導入費用や通信費が削減できるとはいえ、端末を抱える会社側としてはコストが発生することには変わりありません。
ビジネスに信頼して使用できるか否かは別として、近年ではZoomやGoogle Meetなどのビデオ会議ツールでもコミュニケーションは取れます。
よって「どうしてもコストをかけたくない」「連絡を取り合うのは電話でなくても良い（無料ツールで十分）」という場合には、社用携帯の導入は少し検討したほうが良いかもしれません。
社用携帯の導入により、社用携帯とプライベートの携帯の2台を同時に持ち歩かなくてはならない状況が考えられます。
プライベートの携帯は業務に必須のものというわけではないものの、家族や知人からの緊急連絡が入る可能性があることを想定して、持ち歩かずにおいておけない場合が多いでしょう。
実際にMMD研究所の調査結果を見ても、社用携帯に対する不満点として最も多いのが「個人携帯と2台同時に持ち歩くのが面倒」という点であることが明らかです。
ほぼ毎日2台持ちの必要が生じることから、スタッフの気持ちも汲み取ることも大切です。
社用携帯を導入する場合、社員へのプライバシー対策が求められます。
社員が社用携帯を利用することで、企業側は、端末の利用履歴や位置情報などを確認できます。 社用携帯の管理は勤怠管理のためにも重要なことですが、社員側からすると、常に監視されているというストレスになりかねません。
よって不正利用の防止のために利用履歴や位置情報が必要な場合は、どのように情報を取得して、どこまでを確認するのか周知しましょう。
たとえ業務上必要だとしても、社員のプライバシーには配慮する必要があります。
メリット・デメリットを詳しく知りたい方はこちら
社用携帯を導入・運用していくには、当然ながら導入費用と月額費用がかかります。 社用携帯の導入を検討しているのであれば、それぞれどのような費用がかかるのかを把握しておきましょう。
社用携帯1台あたりの導入コストの相場は、2万～10万円程度です。 費用の内訳は以下のとおりです。
導入費用の内訳の大半は端末代金で、その他の項目は数百円～数千円程度です。
なお社用携帯の端末代金については、法人に特化した代理店にて契約することで大きく軽減できる可能性があります。
月額費用とは、通話料金やデータ通信料金など、毎月発生するコストです。 月額料金は月のデータ利用量によって変動し、通信量が多いほど高額になります。
料金プランはキャリアによって変わりますが、ここではソフトバンクを例にみていきましょう。
1～3GBまでで使った分だけ課金される段階性プラン。 電話メインでネットをあまり使わない場合におすすめです。
1ヶ月のデータ通信量に制限がないプラン。 外出先でネットをよく使う場合や、テザリングをしたい場合におすすめです。
※税抜、割引適用前の価格
通信コストを削減するにはなるべく月額料金の安いプランを選ぶべきですが、いくら安くてもデータ容量が足りなければ、業務に支障をきたす恐れがあるため注意が必要です。
社用携帯の導入を成功させるには、いくつか押さえておくべきポイントがあります。
各項目について詳しく見ていきましょう。
社用携帯を導入するときは、導入の目的を明確にしましょう。 導入目的を明確にすることで、端末に必要な機能や、最適な通信環境が明らかになります。
導入目的が定まっていない場合には、必要な機能やデータ使用量が不明確なままとなり、最適なプランを選択できなくなる可能性があります。
その結果生じるのは、必要以上のスペックを備えた機種を高額で購入したり、データ容量が不足して通信に支障を来したりするなどの弊害です。
最適なコストで業務を効率化させるためにも、まずは携帯電話の利用目的を明確にしましょう。
社用携帯を効率的に運用するには、わかりやすいルールが必要です。
ルールが定められていない場合、社員が社用携帯を私的利用したり、セキュリティ面でリスクの高い悪質なサイトにアクセスしたりするリスクがあります。
また、企業が適切に社用携帯を管理するには、管理項目やその範囲を社員に事前に明示しておく必要があります。
そのためにも、ルールを明記しておくことが重要です。 社員のコンプライアンス意識を高めるためにも、社用携帯の利用ルールを定め周知しましょう。
社用携帯を導入後の、セキュリティ対策についても考えておきましょう。 社用携帯には、業務上重要なデータや、顧客の電話番号といった個人情報が保存されています。
万が一そういった情報漏洩した場合、企業の信用問題を大きく左右するほか、業務上の損失になる可能性もあるでしょう。
具体的なセキュリティ対策には、次のようなものがあります。
社用携帯を安全に運用するためにも、セキュリティ対策は万全にしておきましょう。
社用携帯に関してよくある質問と、その回答をまとめました。 これから社用携帯の導入・運用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
社用携帯をプライベートでも持ち歩くべきかどうかは、会社の方針によって異なります。
セキュリティ面を考えると、社用携帯を持ち歩くのは業務時間のみにする方がよいでしょう。 仕事が終わった後は、携帯を持ち帰らず会社に保管しておくことで、故障や紛失などのリスクも減らせます。
ただし業務内容によっては、休日でも連絡が取れるようにしておかなければならないケースもあるかと思います。
その場合は、明確な利用ルールを設けるとともに、企業側も適切な管理体制を整えておくことが大切です。
社用携帯の運用により、企業は社員の次のような行動を確認できます。
ただし会社側が勝手に監視行為を行うのは、社員との信頼関係を壊しかねません。 もし業務上必要であれば、企業側は社員に対して監視範囲を明確に示す必要があります。
社用携帯にiPhoneを導入するメリットは以下の通りです。
プライベートでもiPhoneを使っている人は多いため、社用携帯として導入してもほとんどの社員が問題なく使えるでしょう。
また多くのビジネスアプリ対応していることも、業務利用に適している理由といえます。
社用携帯を導入するのであれば、端末代金の割引やキャンペーンが充実している『代理店』で契約しましょう。
法人携帯を専門で取り扱っている「OFFICE110」では、一般のキャリアショップにはない格安プランをご案内できたりと、たくさんのメリットがあります。
また専門のスタッフがオフィスに訪問するため、店舗に行かなくても相談や契約ができます。 手続きのサポートや代行も行いますので、毎日の業務が忙しい方にも最適です。
社用携帯をできる限り低コストで導入・運用したい方や、手続きの手間なくスピーディに導入したい方は、まずはOFFICE110に相談することをおすすめします。
社用携帯を導入することで、業務効率が上がったり、通信コストを軽減できたりといったメリットがあります。
ただし導入コストや月々のランニングコストがかかるため、企業の通信コストを抑えるのであれば、少しでもお得な条件で契約することが重要です。
これから社用携帯を導入するのであれば、ショップではなく代理店で申し込みましょう。 法人携帯を専門に扱うOFFICE110なら、ご要望に合わせたお得なプランの提供が可能です。
今回ご紹介した、「社用携帯の導入を成功させるポイント」も参考にして、企業に合った最適な方法で社用携帯を導入しましょう。
