社用携帯の休日の電話・メール対応は義務？最適な対処法【最新】【お役立ち情報】 | OFFICE110

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社用携帯の休日の電話・メール対応は義務？最適な対処法【最新】

このように、休日の社用携帯への対応について知りたい方は必見です。

そこで本記事では、まずは社用携帯の休日の電話対応は実際に『義務』なのか、法律も絡めてわかりやすく解説していきます。

さらに休日に社用携帯に電話があった時の対処法と、業務時間外の電話問題に関する根本的な問題を解消する方法も一挙ご紹介。

従業員が休日を安心して過ごすことができ、ワークライフバランスや普段の仕事の生産性の向上に大きく関わる重要な内容となっておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

社用携帯の休日の電話対応は義務なのか？

社用携帯を自宅へ持ち帰った際、休日に連絡が来るのは珍しいことではありません。
しかし従業員からすれば、「休日にも対応しなければならないの？」と悩む方もいるでしょう。

そこでまずはじめに、休日に社用携帯にかかってきた電話対応は義務なのか詳しく解説します。

休日の電話は必ずしも対応しなくて良い

休日の社用携帯の電話対応は、労働義務のない日であれば必ずしも義務ではありません。

労働基準法上、休日の労働は原則として義務ではありません。
しかし業務の性質上、または緊急時など特定の状況下で避けられない場合は、労働者と雇用者間の協議や合意に基づく対応が求められます。

また休日に対応した場合、それが労働時間に該当するかどうかは会社の方針に依存するため、個人の判断では対応せず、上司への相談や確認を行うよう十分に注意しましょう。

労働者は自分の休息権を守るためにも、休日の対応に関するルールや方針を事前に確認し、適切な対処を心がけるべきです​​。

「つながらない権利」は自分で守る

休日における社用携帯の対応で知っておきたいのが、「つながらない権利」です。

つながらない権利とは、業務時間外に受けた仕事の連絡（メールや電話など）への対応を拒否できる権利を指します。

休日に社用携帯に仕事の連絡が入ると、プライベートな時間が侵害されると感じるでしょう。
つながらない権利を行使することは、労働者の精神的健康を保ちワークライフバランスを守るために非常に重要です。

そのためには職場での明確なルール作り・社内ポリシーの策定が必要ですが、労働者としても、自らの権利を理解して適切に主張することが求められます。

賃金が発生しないと労働基準法に抵触する

休日や勤務時間外に業務連絡への対応を求められる場合、これは労働時間として扱われるべきであり、そのためには適切な賃金の支払いが必要です​​。

労働基準法では、労働者が勤務時間外に労働を行った場合、それに対する適切な賃金（時間外手当や休日労働手当など）の支払いを雇用者に義務付けています。

時間外、深夜(原則として午後10時～午前5時)に労働させた場合には2割5分以上、法定休日に労働させた場合には3割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません。

引用：時間外、休日及び深夜の割増賃金（第37条）事業場外労働のみなし労働時間制（第38条の2） | 愛媛労働局

したがって、休日に社用携帯への電話対応が労働とみなされる場合、時間外手当や休日労働手当など適切な賃金が発生しないと労働基準法に抵触する可能性があると覚えておきましょう​​。

休日の電話が頻繁にあるなら会社に相談を

休日に社用携帯への電話対応が頻繁にある場合、積極的に会社へ相談しましょう。

理由としては、休日の電話が従業員のストレスを増大させ、場合によっては労働基準法に抵触したりと法的な問題を引き起こす可能性があるためです。

まずは個人の判断だけでなく、上司や人事部との相談を通じて合理的な解決策を模索し、「休日に持ち帰らせない・持ち帰らない」など明確なルール設定を提案しましょう。

その結果、状況が改善されず、休日の電話対応が継続して従業員のストレスや労働法違反の原因となる場合、転職を含めたさまざまな選択肢を検討することも有効な手段となり得ます。

重要なのは、従業員自身の健康と幸福を守るために、適切な行動を取ることです。

社用携帯に休日に電話があった時の対処法

休日に社用携帯に対応するのが義務ではない、対応しなくても問題ないとはいえ、なかには立場上難しい方もいるでしょう。

そこでここでは、休日に社用携帯が鳴ったときの対処法について解説しますので、対応にお悩みの方はぜひ参考にしてください。

1回目の電話にすぐに出ない

一つ目の対処法として、最初の電話にすぐに応答しないことが効果的です。
この方法により、かかってきた電話の緊急性の程度を判断できます。

通常、本当に緊急な状況では発信者は複数回電話をかけてくるはずなので、数分以内に再度電話があった際には、その電話は緊急度が高いとみなすと良いでしょう。

一方で一回のみの着信であれば、すぐに返答する必要がない可能性が高いため、誰からの着信か、休日に対応すべきかを判断し必要に応じて折り返すことを推奨します。

メールで折り返し連絡する

二つ目の対処法として、メールで折り返し連絡する方法も有効です。
具体的なメールのテンプレートは、以下のとおりです。

このテンプレートでは、丁寧かつ明確に状況を伝え、必要に応じて緊急性の程度も尋ねることができるためおすすめです。

このように、メールを通じて休日の連絡に対処することは、個人の時間を尊重しつつ、業務上の責任を果たすバランスの良い方法だといえるでしょう。

社用携帯の電源を切っておく

三つ目の対処法として、休日には社用携帯の電源を切っておくことも効果的です。

この対策は、休日を自分の時間として確実に確保するための直接的なアプローチとなります。
仕事関連の連絡から完全に離れることができ、プライベートな時間が充実するでしょう。

ただし、この方法を採用する際は、緊急時の対応策をあらかじめ設定しておくことが重要です。
たとえば、重要な連絡用に別の連絡方法を同僚や上司に知らせるなどがあります。

これにより、休日の平穏を守りつつ、緊急事態にも柔軟に対応することが可能となります。

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社用携帯の休日の電話問題を解消する方法

ここでは、社用携帯の休日の電話問題を解消する方法を4つご紹介します。

休日の電話問題は法的な問題に発展する可能性もあり、会社全体で見直しが必要です。
これから紹介する内容をもとに、従業員の仕事へのストレス低減を目指しましょう。

明確な社内ルールを策定する

休日の社用携帯への電話問題を解消するには、明確な社内ルールを策定することが効果的です。
これにより従業員は自分の時間を守りつつ、必要な場合には適切に対応できるようになります。

ルールには、どのような状況で電話に応答する必要があるか、緊急時の連絡手段、休日の対応時間帯など、明確なガイドラインを含めるべきです。

たとえば具体的に、以下の2つを決めておくとスムーズです。

電源オフ・持ち帰り禁止などの対応を決める

まず一つ目として、電源オフや持ち帰り禁止などの明確なルールを決めることが大切です。
これによって従業員のプライベートを尊重し、ワークライフバランスの改善を期待できます。

例えば、週末や祝日に社用携帯を会社に残し、緊急時は別の手段で連絡をするというルールを設けるなどです。

このような措置により、従業員は休日を自分の時間として自由に使える上に、仕事の効率と満足度向上にもつながります。

休日の電話応対に対する手当や条件を決める

休日の社用携帯への電話応対に関して手当や条件を定めることは、問題解消に有効な手段です。

この対策の主な目的は、休日に仕事をすることの負担を公平に評価し、従業員のモチベーションと満足度を維持することです。

例えば、特定の企業では、休日の電話応対に対して追加の手当を支給する、または代休を提供するといった条件を設定している場合があります。

これにより休日に働く従業員が適切に評価され、ワークライフバランスの改善を図れます。

社員教育や意識付けを徹底する

さらに従業員および管理職に対して、休日の電話対応に関する方針を明確に伝え、理解を促すことが重要です。

休日は基本的に休息の時間であること、緊急時以外は連絡を控えるべきであることなど、会社としてのスタンスを徹底する教育や意識付けが必要です。

業務時間外の電話対応は当たり前ではないという意識付けを行うことで、自ずと休日の連絡が減るだけでなく、平日の労働時間内で業務をより効率的に終える意識が高まるでしょう。

電話対応の代替案を検討する

休日にどうしても重要な連絡がかかってくることが多いのなら、電話対応の代替案として、留守番電話サービスや電話代行サービスの導入を検討すると良いでしょう。

このようなサービスの導入は、社員のプライベートな時間を保護し、ワークライフバランスを向上させる一方で、顧客からの重要な連絡を見逃さないようにするための有効な手段です。

ただし導入にあたっては、コストやサービス内容を慎重に検討した上での「サービス選び」や、スムーズな運用のための明確な「ガイドライン作成」が重要だと覚えておきましょう。

社用携帯の対応時間を通知する

社用携帯の使用に関しては、対応可能な時間帯を明確に設定し、それを社内外に通知することが有効です。

例えば、平日のみまたは特定の時間帯に限定して対応するなど、ルールを設けることで、業務時間外の無理な連絡を避けることができます。

具体的には「ご連絡は営業日の10時〜19時でお願いします」といった通知をしておくことで、取引先も対応時間内に連絡するよう動いてくれます。

さらに休日を取得する際も、「◯月◯日〜◯月◯日は休暇をいただきますので、連絡は◯月◯日の◯時までにお願いします」と伝えておくと、相手も安心できます。

社用携帯の導入に関するご相談はOFFICE110へ

社用携帯はルールを策定しないと従業員のストレスとなるものの、プライベートを切り替えたり、セキュリティ上優れていたりと、導入のメリットは多くあります。

そこでこれから社用携帯を導入するご予定の方や、毎月の通信コストの見直しをしたい方、機種の変更を検討している方は、ぜひお気軽に「OFFICE110」へご相談ください。

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まとめ

社用携帯は、ビジネスにおいては不可欠なツールともいえますが、休日と業務時間とのルールがうまく設定されていない場合は、従業員のストレス要因になります。

それどころかルールが曖昧なまま認識の食い違いが生じると、トラブルにも発展しかねません。

トラブルを防ぐためには、社員側の一人ひとりが休日の対応を検討するとともに、会社として明確なルール設定をしましょう。

対応方法について判断がつかない場合には、当社「OFFICE110」のような法人携帯に関する知見の高い代理店へ問い合わせるのも効果的です。

社用携帯を導入する際は、社員の負担も考えながらルールを決めて上手に活用しましょう。