法人携帯のコスト削減 3つのポイント【お役立ち情報】 | OFFICE110

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法人携帯のコスト削減 3つのポイント

法人携帯のコスト削減 3つのポイント

▼目次

すでに法人携帯をご利用のみなさま!

今の契約内容に満足していますか?

「もう少しコスト削減できないかな?」と悩んでいる方も多いことと思います。

実は、法人携帯は3つのポイントを見直すだけ、さらなるコスト削減に繋がる可能性があります!

ただ、ここでいくら「コスト削減できます!」と主張してもご理解いただけないことでしょう。

そこで今回は、法人携帯の3つの確認ポイントをまとめてみました。

どれもコスト削減に繋がるものばかりなので、ぜひ参考にしてみてください。

利用状況の確認

法人携帯を契約してから、一度も現状を見直していない方も多いのでは?

これを機会にぜひ一度、みなさまが契約中の法人携帯の利用状況を確認してみてください。

法人携帯を主に活用するのは社員です。

そして、社員の数だけ利用状況は異なります。

例えば、Aさんは主に取引相手と、Bさんは主に社員同士での通話が多いなどです。

また、社員によっては日中よりも夜9時以降に頻繁に利用する場合もあると思います。

基本的に通話のみで、法人携帯でメールやネット検索を全く使用しない方もいることでしょう。

基本的に、法人携帯には「法人用管理画面」が用意されています。

管理画面では、主に契約回線それぞれの利用状況(通話料金やパケット使用量など)はもちろん、プランの変更手続きなどを一括して行うことができます。

ただ、いきなり利用状況を確認したからと、集めた情報をどのように活用すればいいのか分からないものです。

そこで、まずは3つのグループに分けることを提案します。

    1. 社員間同士での通話が多い
    2. 取引先との通話が多い
    3. 通話以外のサービスを全く使用しない

上記に当てはめグループ分けすることで、各キャリアが提供する法人携帯から最適なプランを選ぶ基準にすることができます。

また、各キャリアの営業担当者に現状を伝える材料にもなるのです。

正しく現状を把握することで、法人携帯をよりコスト削減に繋げることができるでしょう。

オプションの確認

法人携帯には、ビジネス向けに様々なオプションプランが用意されています。

現状、みなさまが法人携帯で利用されているオプションについて、確認してみるというのもコスト削減に繋がります。

例えば、以下のようなオプションサービスがあります。

    1. ソフトバンク…一定額ストップサービス
    2. ドコモ…ビジネスmoperaあんしんマネージャー
    3. au…au国際通話定額

1.ソフトバンク「一定額ストップサービス」

ソフトバンクには「一定額ストップサービス」があります。

このオプションサービスに登録すると、各携帯ごとに利用料金の上限を設定することができます。

そして、上限を超えた場合には、メールで知らせてくれるのです。

さらに、「一定額ストップサービス」を利用することで、利用料金の上限を超えた場合、対象の携帯の使用(発信、メール、ネット閲覧など)を制限することも可能です。

社員の不用意な私的利用を抑制し、コスト削減に繋がります。

2.ドコモ「ビジネスmoperaあんしんマネージャー」

ドコモには「ビジネスmoperaあんしんマネージャー」があります。

このオプションサービスでは、契約中の法人携帯全てを専用画面から一括管理することができます。

例えば、万が一の紛失時には遠隔ロックや初期化、業務以外のサイト閲覧の制限などです。

社員の私的利用はもちろん、管理コストの削減にも繋がるサービスと言えます。

3.au「au国際通話定額」

auには「au国際通話定額」があります。

このオプションサービスは、世界23の国と地域を対象に月50回(1回15分間)の国際通話を定額にするというものです。

ビジネスのグローバル化が進む現在、取引相手は日本国内に止まりません。

むしろ、よりビジネスを発展させる為には、海外進出は必須と言えます。

このサービスを利用することで、国際通話の通話料のコストの削減が可能です。

上記の他にも、各キャリアごとに様々な法人向けのサービスを用意しています。

そして、それらサービスは定期的に更新され、より時代に合ったものに。

ぜひ、定期的にチェックしコスト削減に繋げてください。
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相対契約の確認

法人携帯をコスト削減に繋げられる方法として、「相対契約」という契約方法があります。

これは、法人間で行われる契約として、個々に条件を設定できるのが特徴です。

一般的に、契約件数は多い方が1件に対する単価を下げることができるとされています。

契約全体での金額が大きくなることから、取引相手(各キャリア)も値引きしやすいのです。

また、複数のキャリアから見積もりを取る、いわゆる「相見積もり」もおすすめです。

各キャリアから提示される条件を比較できる上、交渉の際の情報としても活用できます。

ちなみに、相対契約において最も交渉を有利に進められる方法としては、「事例を提示する」というものです。

いわゆる、前例に基づいて条件を設定していくというものになります。

例えば、A社が50台を月額2,500円(税別)/台で契約した事例があるとします。

もし、みなさまがこの事例を知らなければ、各キャリアの提示する金額(例えば3,000円/台)を基準に交渉が進みます。

個人携帯であれば、数百円の違いは大きな差に繋がりません。

ただ、法人携帯では100台単位の契約もよくあること。

数百円の差は数十万円、時には数百万円の差に繋がることさえあるのです。

「交渉は苦手…」という方もいると思います。

それでも、コスト削減を目指すのであれば、ぜひ法人携帯の「相対契約」にも挑戦してみてください。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は、法人携帯のコスト削減についてまとめてみました。

現状の確認からサービスの見直し、各キャリアとの交渉に至るまで、かなり深く説明できたのではと思います。

ただ、今回紹介させていただいた方法を一度に試すのは難しいものです。

そこで、まずは現状の把握から挑戦してみてください。

現状を正しく把握することで、コスト削減への道筋が見えてきます。

今回のこの記事が、みなさまの法人携帯のコスト削減に繋げていただければ幸いです。
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