社用携帯の休日の電話・メール対応は義務？正しい対処法【必見】【お役立ち情報】 | OFFICE110

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社用携帯の休日の電話・メール対応は義務？正しい対処法【必見】

このように、休日の社用携帯への対応について知りたい方は必見です。

そこで本記事では、まずは社用携帯の休日の電話対応は実際に『義務』なのか、法律も絡めてわかりやすく解説していきます。

さらに休日に社用携帯に電話があった時の対処法と、業務時間外の電話問題に関する根本的な問題を解消する方法も一挙ご紹介。

従業員が休日を安心して過ごすことができ、ワークライフバランスや普段の仕事の生産性の向上に大きく関わる重要な内容となっておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

社用携帯の休日の電話対応は義務なのか？

社用携帯を自宅へ持ち帰った際、休日に連絡が来るのは珍しいことではありません。
しかし従業員からすれば、「休日にも対応しなければならないの？」と悩む方もいるでしょう。

そこでまずはじめに、休日に社用携帯にかかってきた電話対応は義務なのか詳しく解説します。

休日の電話対応は必ずしも義務ではない

休日に社用携帯で電話対応をする義務は、労働基準法に基づき、原則としてありません。

ただし、業務上の必要性や緊急事態などにより、やむを得ない場合は、労働者と雇用者の間で協議し、合意のもと対応することが求められます。

なお休日の電話対応が労働時間に該当するかは会社の方針に依存するため、自己判断せず、必ず上司に確認しましょう。

また、業務時間外に電話業務を行った後の処理（例えば、代休や残業手当）についても、事前に会社のルールを確認し、適切な対応を取るよう心がけましょう。

「つながらない権利」は自分で守る

休日の社用携帯対応で重要なのが「つながらない権利」です。
これは、業務時間外に受けた連絡（メールや電話など）への対応を拒否できる権利を指します。

休日に仕事の連絡が来ることで、プライベートな時間が侵害され、ストレスを感じることも少なくありません。

この権利を行使することは、労働者の精神的な健康を保つだけでなく、仕事とプライベートをきちんと分け、ワークライフバランスを維持するために非常に重要です。

職場で明確なルールやポリシーを整備することも大切ですが、労働者自身がこの権利を理解し、適切に主張することも求められます。

賃金が発生しないと労働基準法に抵触する

休日や勤務時間外に業務連絡への対応を求められる場合、これは労働時間として扱われるべきであり、そのためには適切な賃金の支払いが必要です​​。

労働基準法では、労働者が勤務時間外に労働を行った場合、それに対する適切な賃金（時間外手当や休日労働手当など）の支払いを雇用者に義務付けています。

時間外、深夜(原則として午後10時～午前5時)に労働させた場合には2割5分以上、法定休日に労働させた場合には3割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません。

引用：時間外、休日及び深夜の割増賃金（第37条）事業場外労働のみなし労働時間制（第38条の2） | 愛媛労働局

したがって、休日に社用携帯への電話対応が労働とみなされる場合、時間外手当や休日労働手当など適切な賃金が発生しないと労働基準法に抵触する可能性があると覚えておきましょう​​。

休日の電話が頻繁にあるなら会社に相談を

休日に社用携帯への電話対応が頻繁に発生する場合は、会社に相談することを推奨します。

理由としては、休日の頻繁な電話対応が従業員のストレスを増加させるだけでなく、場合によっては労働基準法に違反する可能性もあるからです。

まずは、自分の判断だけで解決を図るのではなく、上司や人事部と協力して「休日に社用携帯を持ち帰らない」などの具体的なルールを提案し、適切な解決策を探りましょう。

もし状況が改善されず、ストレスや法的問題が継続する場合は、転職などの別の選択肢を検討することも一つの方法です。

社用携帯に休日に電話があった時の対処法

休日に社用携帯に対応するのが義務ではない、対応しなくても問題ないとはいえ、なかには立場上難しい方もいるでしょう。

そこでここでは、休日に社用携帯が鳴ったときの対処法について解説しますので、対応にお悩みの方はぜひ参考にしてください。

1回目の電話にすぐに出ない

休日に社用携帯が鳴った場合の対処法の一つは、最初の着信にすぐ応答しないことです。
これによって、その電話の緊急度を見極めるための時間を確保できます。

本当に緊急な場合、発信者は短い間隔で再び電話をかけてくるはずです。
数分以内に再度着信があれば緊急の可能性が高いため、迅速に対応すると良いでしょう。

一方で、一度だけの着信であれば緊急性は低い可能性が高いため、誰からの電話か確認して、必要に応じて折り返すかどうか判断してください。

メールで折り返し連絡する

二つ目の対処法として、メールで折り返し連絡する方法も有効です。
具体的なメールのテンプレートは、以下のとおりです。

このテンプレートでは、丁寧かつ明確に状況を伝え、必要に応じて緊急性の程度も尋ねることができるためおすすめです。

このように、メールを通じて休日の連絡に対処することは、個人の時間を尊重しつつ、業務上の責任を果たすバランスの良い方法だといえるでしょう。

社用携帯の電源を切っておく

三つ目の対処法として、休日には社用携帯の電源を切っておくことも効果的です。

この対策は、休日を自分の時間として確実に確保するための直接的なアプローチとなります。
仕事関連の連絡から完全に離れることができ、プライベートな時間が充実するでしょう。

ただし、この方法を採用する際は、緊急時の対応策をあらかじめ設定しておくことが重要です。
たとえば、重要な連絡用に別の連絡方法を同僚や上司に知らせるなどがあります。

これにより、休日の平穏を守りつつ、緊急事態にも柔軟に対応することが可能となります。

社用携帯の休日の電話問題を解消する方法

ここでは、社用携帯の休日の電話問題を解消する方法を4つご紹介します。

休日の電話問題は法的な問題に発展する可能性もあり、会社全体で見直しが必要です。

明確な社内ルールを策定する

休日の社用携帯への電話問題を解消するには、明確な社内ルールを策定することが効果的です。
これにより従業員は自分の時間を守りつつ、必要な場合には適切に対応できるようになります。

ルールには、電話に応答する必要がある状況や、緊急時の連絡方法、休日の対応時間帯など、具体的なガイドラインを盛り込むことが大切です。

たとえば、次の2つのポイントを事前に決めておくと、スムーズな運用が期待できます。

◆電源オフ・持ち帰り禁止などの対応を決める

まず一つ目として、電源オフや持ち帰り禁止などの明確なルールを決めることが大切です。
これによって従業員のプライベートを尊重し、ワークライフバランスの改善を期待できます。

たとえば、週末や祝日に社用携帯を職場に残し、緊急時には他の連絡手段を利用するというルールを導入することが考えられます。

このような対策により、従業員は休日を安心して自分の時間として過ごせるだけでなく、仕事への集中力や満足度の向上も図れるでしょう。

◆休日の電話応対に対する手当や条件を決める

休日に業務を行う際の負担を正当に評価し、従業員のやる気と満足度を保つには、手当や条件を設定することが重要です。

具体例として、一部の企業では、休日に電話対応した従業員に対し、追加手当の支給や代休を付与する制度を設けていることがあります。

このように手当や条件を明確にしておくことにより、休日勤務が公正に評価され、従業員のワークライフバランスの向上が期待できるでしょう。

社員教育や意識付けを徹底する

従業員や管理職に対して、休日の電話対応に関する明確な方針を伝え、その理解を深めることが不可欠です。

休日は休息のための時間であり、緊急時を除いて連絡を控えるべきであるという企業の立場をしっかりと教育する必要があります。

また、業務時間外の対応が当然ではないという意識を根付かせることで、自然と休日の連絡が減り、結果として平日の業務時間内に仕事を効率的に終わらせる意識が向上するでしょう。

電話対応の代替案を検討する

もし休日に重要な連絡が頻繁にかかってくる場合、『留守番電話』や『電話代行サービス』の導入を検討するのが良いでしょう。

これらのサービスを利用することで、社員のプライベートな時間を守りながら、ワークライフバランスを改善しつつ、顧客からの大切な連絡を確実にキャッチできます。

ただし導入する際には、コストやサービス内容を比較して適切な選択を行うほか、スムーズな運用のために明確なガイドラインと運用体制を整えることが重要です。

社用携帯の対応時間を通知する

社用携帯の対応時間を設定することは、効率的な運用に非常に効果的です。
対応可能な時間帯をあらかじめ明確に定め、それを社内外に周知することで、業務時間外の不要な連絡を減らすことができます。

例えば、平日のみ対応、または「営業日の10時〜19時」といった具体的な時間を設定することで、取引先もその時間内に連絡を取るよう調整しやすくなります。

また、休暇を取得する際も、「◯月◯日から◯月◯日まで休暇をいただきますので、それまでにご連絡ください」と事前に伝えておくことで、相手に安心感を与えることができるでしょう。

社用携帯の導入に関するご相談はOFFICE110へ

社用携帯はルールを策定しないと従業員のストレスとなるものの、プライベートを切り替えたり、セキュリティ上優れていたりと、導入のメリットは多くあります。

そこでこれから社用携帯を導入するご予定の方や、毎月の通信コストの見直しをしたい方、機種の変更を検討している方は、ぜひお気軽に「OFFICE110」へご相談ください。

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まとめ

社用携帯は、ビジネスにおいては不可欠なツールともいえますが、休日と業務時間とのルールがうまく設定されていない場合は、従業員のストレス要因になります。

それどころかルールが曖昧なまま認識の食い違いが生じると、トラブルにも発展しかねません。

トラブルを防ぐためには、社員側の一人ひとりが休日の対応を検討するとともに、会社として明確なルール設定をしましょう。

対応方法について判断がつかない場合には、当社「OFFICE110」のような法人携帯に関する知見の高い代理店へ問い合わせるのも効果的です。

社用携帯を導入する際は、社員の負担も考えながらルールを決めて上手に活用しましょう。