Apple Business Managerとは？費用・登録手順とMDMの選び方

社員に配るiPhoneの設定をそろえたい、業務アプリを会社でまとめて配りたい。こうした導入準備を調べると「Apple Business Manager（ABM）」という名前が出てきますが、何ができて、利用するにはどのような準備が必要なのでしょうか？

Apple Business Managerは、会社で使うApple端末・アプリ・アカウントを管理するサービスです。現在は「Apple Business」に統合され、端末の設定や制御を行う機能も組み込まれており、社用iPhoneの初期設定や業務アプリの配布を会社側でまとめて進められます。

そこで本記事では、Apple Business Managerの費用・できること、管理方法の選び方から組織とiPhoneの登録手順まで解説します。社用iPhoneをこれから導入する方も、手持ちの端末を管理したい方も、自社で利用を始めるための準備を整理していきましょう。

Apple Business Managerとは？現在のApple Businessとの関係

Apple Business Managerは、会社で使うApple端末・アプリ・アカウントをまとめて管理するためのサービスです。現在はApple Businessに統合され、社用iPhoneの導入から利用中の管理までを支える機能が用意されています。

社用iPhoneの管理を調べると、旧名称のABMだけでなく「Apple Business」「MDM」という言葉も出てきます。そこでまず、現在のサービス名と端末管理の仕組みを分け、それぞれの意味と関係を整理します。

Apple Businessは旧ABMを統合した企業向けサービス

Apple Businessは、旧Apple Business Managerを含む3つの企業向けサービスを統合したサービスです。2026年4月14日に提供が始まり、Apple Business EssentialsとApple Business Connectの機能も一つにまとまりました。

この統合によって、端末やアプリの管理に加え、Appleマップ上の店舗情報なども同じサービスで扱えます。端末管理の対象はiPhoneのほか、iPadやMacなどです。

なお、すでにABMを利用している方は、Apple Businessのログイン画面から、既存の管理者アカウントでサインインしてください。新規の組織を作り直す必要はありません。

MDMは端末の設定や制御を担う管理の仕組み

MDM（モバイルデバイス管理）は、会社のスマホやタブレットなどをまとめて設定し、利用を制御する仕組みです。例えば、社員のiPhoneに社内Wi-Fiの接続設定を一括で適用すれば、1台ずつネットワーク名やパスワードを入力する手間を減らせます。業務に必要なアプリを、会社側でまとめて配布することも可能です。

この管理機能を旧ABMで使うには外部MDMとの連携が必要でしたが、現在はApple Businessにも組み込まれています。組み込みMDMと外部MDMから選べるため、外部サービスの契約は必須ではありません。Apple Businessの画面では、組み込みMDMを「組み込みデバイス管理」と呼びます。

どちらを使う場合も、会社側で端末に適用する設定や配布するアプリを決め、対象のiPhoneを管理サービスへ登録する準備が必要です。Apple Businessに会社を登録するだけで、手元のiPhoneに設定が自動で反映されるわけではありません。

この章の出典（Apple公式）

統合したサービスと提供開始日：Apple「Apple Businessが登場」

サービスの役割と対象端末：Apple Businessユーザガイド「Apple Businessとは」

組み込み管理と外部管理：Apple「デバイス管理サービスについて」

既存アカウントでのサインイン：Apple Businessのサインアップ・移行案内

確認日：2026年11月6日

Apple Businessでできる社用iPhoneの管理

Apple Businessでは、社用iPhoneの初期設定、業務アプリの配布、会社用アカウントの管理をまとめて進められます。入社に合わせて端末を用意するときだけでなく、配布後のアプリ追加や担当者の変更にも役立つ機能です。

こうした作業を会社側で管理できれば、社員ごとに設定やアプリがばらつくのを防ぎやすくなります。ここでは、導入準備から利用中の管理まで、3つの機能で何ができるのかを具体的に見ていきましょう。

自動デバイス登録で初期設定をそろえる

自動デバイス登録（ADE）は、iPhoneの初期設定時に管理サービスへ自動で登録し、会社が用意した設定を適用する仕組みです。新規または消去済みの対象端末をApple Businessへ追加し、管理サービスへ割り当てておけば、端末をインターネットに接続して初期設定を進める際に、会社の管理につながります。

このとき、組み込みMDMで設定やアプリをひとまとめにするのが「ブループリント」です。例えば、営業部向けに社内Wi-Fiの設定と顧客管理アプリをまとめ、営業部のユーザーグループへ割り当てれば、対象社員のiPhoneに共通の内容を適用できます。端末ごとに同じ設定を繰り返す手間を減らせますが、会社側で設定内容と適用先を準備する作業は必要です。

また、ADEで登録したiPhoneは、会社がより詳しく制御できる「監視対象」になります。管理サービスの設定によって、社員による登録プロファイルの削除を制限することも可能です。ただし、Apple Configuratorで手動追加した端末には、正常な割り当て・登録から30日間の解除猶予があり、必ず解除を防げるわけではありません。

業務アプリを配布し、ライセンスを再利用する

Apple Businessでは、業務アプリの一括配布と、ライセンスの回収・再割り当てができます。ライセンスはアプリを利用する権利のことで、無料アプリも会社側で必要な数を取得して配布します。無料アプリでも、ライセンスの取得には支払い方法の登録が必要です。

配布先は「端末」と「ユーザー」から選べます。端末に直接割り当てる方式なら、アプリを受け取るために社員のApple Accountは必要ありません。一方、ユーザーに割り当てる方式ではApple Accountを使い、組み込みMDMでは管理対象Apple Accountにライセンスが割り当てられます。監視対象のiPhoneなら、社員にインストールの承認操作を求めずにアプリを導入することも可能です。

例えば、異動で使わなくなった有料アプリを回収し、新しく配属された社員へ割り当て直せば、同じライセンスを活用できます。ただし、Apple Booksのブックは回収・再割り当ての対象外です。ブックはユーザーにのみ配布でき、配布後に別の人へ移すことはできません。

管理対象Apple Accountで会社用アカウントを管理する

管理対象Apple Accountは、会社が作成・管理する業務用のAppleアカウントです。社員個人が私用で使うApple Accountとは別に扱い、会社側でユーザーの追加やアカウント情報の管理を行えます。

例えば、新入社員の会社用アカウントを用意したり、パスワードを忘れた社員の再設定に対応したりできます。再設定はアカウントの作成方法に応じてApple Businessまたは連携先で行うため、会社で管理する窓口を決めておけば、社員個人に任せきりにせず対応できる仕組みです。

また、すでにGoogle WorkspaceやMicrosoft Entra IDを使っている会社では、認証連携やユーザー情報の同期も可能です。認証連携を設定すれば、社員は既存の仕事用ユーザー名・パスワードでサインインでき、Apple用の認証情報を別々に覚える負担を減らせます。

この章の出典（Apple公式）

自動登録と監視・削除制限：自動デバイス登録とデバイス管理／組み込みデバイス管理への登録方法／Configuratorでの追加と解除猶予

設定・アプリの適用：ブループリントを適用する

紛失時の管理：デバイスを見つける／ロックする／消去する

アプリ配布と再割り当て：アプリとブックのライセンス／ライセンスの取得条件（無料アプリの支払い方法登録）（2026年11月8日確認）／アプリのコンテンツ配付方法

会社用アカウント：管理対象Apple Accountについて／認証連携について

確認日：2026年11月6日

Apple Businessの費用｜無料の範囲と別途かかる料金

Apple Business Managerを引き継いだApple Businessは、登録も組み込みMDMの利用も無料です。社用iPhoneの管理を始めるために、必ず有料のMDMを契約する必要はありません。

ただし、管理サービスを無料で使えても、導入するiPhoneや業務アプリなどには費用がかかる場合があります。そこで、無料で利用できる範囲と、別に予算を見込む項目を分けて確認しましょう。

登録・組み込みMDMは無料で利用できる

Apple Businessでは、組織の登録に加え、組み込みMDMによる端末の設定・アプリ管理を無料で利用できます。日本でも組み込みMDMは提供されており、5GBのiCloudストレージも無料の範囲に含まれています。

例えば、組み込みMDMで社用iPhoneのWi-Fi設定をそろえたり、無料の業務アプリを配布したりする場合、これらの管理機能に追加のMDM利用料は発生しません。有料の外部MDMを選ぶかどうかは、自社に必要な機能や管理する端末に合わせて判断できます。

外部MDM・有料アプリ・端末・回線には別途費用がかかる

有料の外部MDM・アプリを選んだり、新しいiPhoneや回線を用意したりする場合は、Apple Businessとは別に費用がかかります。主な費用項目と、支払いが発生する条件は次のとおりです。

特に、アプリを管理・配布する機能が無料でも、有料アプリのライセンスまで無料になるわけではありません。また、無料でインストールできる業務アプリでも、利用するサービスに月額・年額の契約が必要な場合は、その料金も別にかかります。

一方、登録条件を満たす手持ちのiPhoneと契約中の回線を使い続けるなら、管理を始めるためだけの端末購入や回線の新規契約は不要です。組み込みMDMを選んだ場合は、配布する有料アプリなどに追加の支払いがあるかを確認すれば、管理導入による費用の増加を見積もれます。

この章の出典（Apple公式）

無料で利用できる範囲：Apple Business「よくある質問」

日本で利用できる機能：Apple「国や地域別に利用可能な機能」

アプリの購入とライセンス数：Apple「アプリとブックを入手する」

確認日：2026年11月6日

Apple Business Managerで使うMDMの選び方｜組み込み・外部

管理方法を選ぶときの判断の軸は、管理する端末のOS、必要な機能、現在使っている管理サービスの3つです。社用iPhoneの設定・アプリ管理を始めたい会社と、WindowsパソコンやAndroidも一緒に管理したい会社では、候補になるサービスが変わります。

そこで、自社の端末構成と日々の管理業務に照らして、候補を絞っていきましょう。ここでは、組み込みMDM・外部MDMをそれぞれ検討したいケースと、導入前に試す内容を整理します。

Apple端末の設定・アプリ管理から始めるなら組み込みMDMを検討する

iPhoneやiPad、Macを中心に使い、設定の統一や業務アプリの配布から管理を始めたい場合は、Apple Businessの組み込みMDMが候補になります。必要な管理機能がそろっていれば、外部MDMを別途契約せずに導入できるためです。

例えば、社員に配るiPhoneへ社内Wi-Fiと業務アプリを設定し、紛失時には会社側でロック・消去できるようにしたい、といった用途です。機能名だけで判断せず、まずは少数の端末で次の2点を試してみてください。

実際に社員が使うところまで試すと、管理画面での設定だけでは分からない不足を見つけられます。対応できない設定が見つかったら、その項目を外部MDMとの比較条件に加えましょう。

複数OSや既存の管理環境に合わせるなら外部MDMを検討する

iPhoneに加えてWindowsやAndroidもまとめて管理したい場合や、すでに社内の管理サービスがある場合は、対象OSと既存の運用に対応した外部MDMを検討しましょう。対応OSや設定できる項目は製品ごとに違うため、候補の公式資料でOSと必要な設定の両方を照合するのが基本です。

また、会社の基準を満たす端末だけに業務システムへの接続を許可したいなど、細かなアクセス制御や他サービスとの連携が必要な場合も、実現したい内容から候補を絞れます。すでに外部MDMを使っているなら、Apple Businessと連携してそのまま利用する選択肢もあり、組み込みMDMへ切り替える必要はありません。

一方、利用中の端末を別のMDMへ移す場合は、移行先で設定やアプリを準備する作業も必要です。Apple Businessの移行機能をiPhoneで使う際は、まず次の条件に当てはまるかを確かめましょう。

あわせて移行先MDMの対応も確認し、業務で使う設定・アプリを引き継げるかを試してから切り替えてください。

MDMで管理したい項目の整理や、少数の端末で試す手順は、以下の記事で詳しく解説しています。

この章の出典（Apple・Microsoft公式）

管理サービスの選定と試験導入：Apple「デバイス管理サービスについて」

組み込みMDMの設定・アプリ管理：Apple「ブループリントを適用する」

MDM間の移行条件と準備：Apple「デバイスを別のデバイス管理サービスに移行する」

複数OSに対応する外部サービスの例：Microsoft「Intuneでサポートされるオペレーティングシステムとブラウザー」

アクセス制御と他サービス連携の例：Microsoft「Intuneでの条件付きアクセス」

確認日：2026年11月6日

Apple Businessの利用準備｜組織登録と管理サービスの設定

Apple Businessを新しく利用する場合は、会社情報の準備、組織の作成、組織の確認・承認、管理サービスの準備の順に進めます。これは会社側の利用環境を整える手続きで、組織の登録だけで社員のiPhoneまで管理対象になるわけではありません。

そのため、会社の登録と端末の登録は分けて考えると、準備すべきものが明確になります。ここでは、現在のApple Businessで新しい組織を作り、選んだ管理サービスを使う準備をするまでの4段階を解説します。

会社情報と初期管理者の連絡先をそろえる

申請前に用意するのは、会社の情報と、初期管理者になる担当者の氏名・メールアドレス・電話番号です。初期管理者は組織を代表して登録する人で、部署名や「Apple導入担当者」といった役職名ではなく、本人の実名を使います。

特に、メールアドレスは、ほかのApple BusinessやApple School Managerの組織が確認済みのドメインでは登録できません。一方、自社ドメインがない場合は、上記の条件を満たす一般のメールサービスのアドレスも使えます。組織の確認に使う法人番号や書類なども、選ぶ確認方法に合わせて用意しましょう。

新しい組織を作成し、メールと電話番号を認証する

新規登録は、Apple Businessの公式サイトで組織と担当者の情報を入力し、メール・電話の確認コードで認証する流れです。

なお、WebサイトURLの入力は任意ですが、会社のサイトを登録しておくと組織の確認が進みやすくなります。組織名や所在地も、確認に使う情報と照合できる内容で入力しておきましょう。

2つの方法で組織を確認し、承認を受ける

組織の作成後は、2つの方法で組織の情報を確認し、Appleの承認を受ける手続きが必要です。確認情報を送信する権限のあるアカウントでサインインし、「設定」＞「組織」＞「今すぐ確認」へ進みます。

ここで、画面に表示される選択肢から第1段階の確認方法を選びます。確認に使う情報の種類は、次のとおりです。

続いて第2段階の確認方法を選び、必要な情報をそろえて「審査へ送信」を選択します。D-U-N-S番号だけが確認手段ではないため、まずは申請画面で自社が使える方法を確かめてください。ドメインの確認はDNSの設定を変更する操作なので、担当外であれば社内の管理者や管理会社にTXTレコードの追加を依頼します。

また、組織の確認期限はサインアップから60日以内です。審査は最大5営業日が目安ですが、申請が集中するとそれ以上かかる場合もあります。期間内に承認されないと組織・組織のデータ・管理対象Apple Accountが削除されるため、作成後は早めに確認を申請しましょう。

組み込みMDMを有効にするか外部MDMを連携する

iPhoneを管理サービスへ割り当てる前に、組み込みMDMの有効化、または外部MDMとの連携を済ませます。どちらも「デバイス」＞「管理サービス」から準備しますが、必要な操作は選んだ方法によって異なります。

組み込みMDMを選んだ場合は、管理する権限を持つアカウントでサインインし、有効化したうえで設定やアプリを用意します。

このブループリントは、社員ごとに割り当てる方法のほか、共用端末などへ直接割り当てる方法もあります。配布先に合わせて適用する相手を選んでください。

一方、外部MDMを使う場合は、Apple BusinessとMDMの両方で操作します。サービス同士を連携させるために、MDM側の公開鍵証明書と、Apple Business側で発行するサービストークンを受け渡します。

さらに、外部MDMで業務アプリを配布するには、サービストークンとは別にコンテンツトークンも必要です。「設定」＞「お支払いと請求」＞「アプリとブック」からダウンロードし、MDM側へ登録します。

なお、組み込みMDMと外部MDMを併用する場合、元の組織のコンテンツトークンを外部MDMに登録しているなら、ライセンス数やアプリの割り当ての不整合を防ぐため、そのトークンを削除する必要があります。外部MDMでは主要な組織ユニットとは別のユニットを使うため、用意していなければ作成します。そのユニットへ必要なライセンスを移し、コンテンツトークンの公式手順に沿って、そのユニットのトークンを取得・登録してください。

この章の出典（Apple公式）

初期管理者・メールの条件：Apple Businessの要件

組織作成・2段階の確認・期限：Apple Businessにサインアップする

日本で使える確認用ID：使用可能なビジネスIDのタイプ

組み込みMDMの準備：組み込みデバイス管理サービスを管理する／ブループリントを適用する

外部MDMとの連携：外部のデバイス管理サービスにリンクする／コンテンツトークンを管理する

確認日：2026年11月6日。ブループリント作成・併用時のコンテンツトークン条件は2026年11月8日に再確認。

Apple Businessに社用iPhoneを登録する方法

iPhoneをApple Businessで管理するには、購入先を通じた追加、Configuratorでの手動追加、消去せずに行う登録から、端末の購入状況と必要な管理範囲に合う方法を選びます。新しく購入するiPhoneは販売店との連携、手持ちのiPhoneはデータを消去できるかが、方法を選ぶ出発点です。

購入先を通じる場合は、購入先との連携→管理サービスの準備→端末の追加→管理サービスへの割り当て→端末側での登録の順に進めます。手動で追加する場合は購入先との連携が不要です。ここでは、新しいiPhoneを購入する場合と、手持ちの社用iPhoneを使う場合に分けて手順を解説します。

購入先を通じて新しいiPhoneを追加する

対応するApple製品取扱店や携帯電話会社から購入するiPhoneは、自社の組織IDと購入先の販売代理店番号を交換し、注文情報を送信してもらうことでApple Businessに追加できます。購入前に、対象の端末・注文がこの追加方法に対応しているかを販売先へ確認してください。

対応を確認できたら、組織の承認後に次の手続きを進めます。管理サービスの割り当てまでに、組み込みMDMの有効化か外部MDMとの連携も済ませておきましょう。

なお、Appleから直接購入する場合は、販売代理店番号ではなくAppleお客様番号を登録します。すでに購入済みの端末を購入先経由で追加できるかは、販売履歴などの条件によるため、注文番号や購入時期を伝えて確認しましょう。

手持ちのiPhoneを消去してConfiguratorで追加する

購入先経由で追加できない手持ちの社用iPhoneは、端末を消去し、Apple Configuratorで手動追加して、自動デバイス登録の対象にできます。管理対象紛失モードなど、監視を必要とする機能を使いたい場合に選ぶ方法です。

以下は、管理用のiPhoneから別のiPhoneを追加する手順です。管理用・登録対象の両方にiOS 16以降が必要で、管理用にはApple Configuratorアプリを用意します。

Configuratorで追加した端末には、管理サービスへの割り当て・登録が正常に完了してから30日間、利用者がApple Business・監視・管理サービスから解除できる猶予があります。配布直後から解除できない端末として扱わず、この期間も踏まえて運用してください。Mac用のConfiguratorを使う方法もありますが、操作は上記と異なります。

手持ちのiPhoneを消去せずに組み込みMDMへ登録する

手持ちの社用iPhoneは、組織所有の端末向けの「アカウント駆動型デバイス登録」を使えば、データを消去せずに組み込みMDMへ登録できます。ただし、iPhoneは監視対象にならないため、監視が必要な機能を使う場合には適しません。

この方式には、iOS 17.1以降と管理対象Apple Accountが必要です。社員のアカウントに設定やアプリを割り当て、次の手順で登録します。

登録後は、個人データと業務データを分けて管理できます。なお、外部MDMで消去せずに登録したい場合は、その製品が対応する登録方式・iOS条件・管理できる範囲を確認してください。

※Apple公式の同一ページ内で、概要表は「iOS 17」、詳細の必要条件は「iOS 17.1以降」と表記が異なるため、本記事では詳細条件を採用しています。

この章の出典（Apple公式）

登録の全体順序：デバイスワークフロー

購入先との連携・注文送信：デバイスサプライヤーを管理する／Apple Businessの要件

管理先への割り当て：デバイスの割り当て・再割り当て・割り当ての解除

手動追加・30日の猶予：Apple Configuratorを使ってデバイスを追加する／iPhoneの初期化方法

消去しない登録・iOS条件・監視：組み込みデバイス管理への登録方法／アカウント駆動型の登録方法

確認日：2026年11月6日。

導入後の運用で押さえておきたい注意点

Apple Businessの運用では、外部MDMとの連携の更新、管理者の引き継ぎ、返却端末の再配布を継続して管理します。iPhoneを登録した後も、連携の期限切れや担当者の退職、利用者の変更への対応が必要です。

そのため、登録作業とあわせて、更新期限を誰が管理し、担当者や利用者が変わったときに何を確認するかも決めておきましょう。ここでは、管理を続けるうえで押さえておきたい3つの注意点を解説します。

サービストークンとコンテンツトークンを期限前に更新する

外部MDMで使うサービストークンとコンテンツトークンは、どちらも有効期限が1年のため、期限前の更新が必要です。用途が異なる2つのファイルなので、一方だけ更新して終わらず、それぞれの期限・取得に使ったアカウント・更新担当者を記録します。

更新時は、Apple Businessで取得した新しいトークンを外部MDMへ登録します。また、取得に使った管理対象Apple Accountのパスワードを変更したときも更新が必要です。期限前の通知が出るかはMDMによるため、通知任せにせず更新日を予定に入れましょう。取得した担当者の退職時は、権限の見直しとサービストークンの置き換えも引き継ぎ事項に含めてください。

組織管理者の引き継ぎと規約更新への対応を決めておく

Apple Businessの管理を担当者1人に依存させず、組織管理者を複数人にし、引き継げる体制を整えることが大切です。組織が承認された後は、初期管理者のほかに最大9人へ組織管理者の役割を追加できます。

あわせて、利用規約が更新されたときに確認・同意する担当者も決めておきましょう。更新規約に同意するまで、Apple Businessのほとんどの機能が利用できません。退職や異動の前に後任者の権限を確認し、組織ID、端末の割り当て先、アプリライセンス、トークンの期限を引き継ぐと、管理作業が止まるのを防げます。

さらに、少数端末で試した設定や配布後の確認結果も残しておくと、後任者が同じ基準で追加導入を進められます。社員への配布前に試す操作と、配布先・動作の確認項目は、以下の記事で詳しく解説しています。

社員の退職・異動時に端末とアプリを引き継ぐ

社用iPhoneを別の社員へ渡す際は、アプリの割り当て・アカウント・端末内のデータを見直す必要があります。前の利用者のデータやアカウントを残したまま渡さず、引き継ぐ業務データと、端末から削除する情報を分けて準備しましょう。

このとき、社内で再配布するだけの端末を、Apple Businessから「所有解除」しないよう注意してください。所有解除は、売却などで会社の所有・管理から外す端末に行う操作です。所有解除した状態では管理サービスへの割り当てやApple Businessによるアクティベーションロックの管理ができなくなるため、社員の変更と混同しないことが大切です。

この章の出典（Apple公式）

サービストークンの期限・更新条件：外部のデバイス管理サービスにリンクする

コンテンツトークンの期限・無効化：コンテンツトークンを管理する

管理者の追加・更新規約：Apple Businessの要件

アプリの再割り当て・ブックの扱い：アプリとブックのライセンスについて

ロック解除の条件：アクティベーションロックをオフにする

売却などで組織の管理から外す操作：デバイスの所有解除を行う

確認日：2026年11月6日。

社用iPhoneの導入・追加契約はOFFICE110へ

Apple Businessを使う準備とあわせて、社員に配るiPhoneや回線を新たにそろえたい方もいるでしょう。ただ、必要な台数が増えると、端末代や毎月の通信費にいくらかかるのか、配布までに端末を用意できるのかも気になるところです。

こうした導入費用を抑えたい会社に、OFFICE110では1台から契約できる法人向けのお得な料金プランをご用意しています。社員の人数や通話・データの使い方に合わせて、端末代と月額料金をまとめてお見積もりするため、社用iPhoneの新規導入や追加契約に必要な予算を検討できます。

「社員10人分のiPhoneと回線をそろえると、いくらかかる？」「来月の配布に向けて、5台追加したい」といったご相談も歓迎です。機種やプランが決まっていなくても、必要台数や希望時期、主な使い方など、分かる範囲からのご相談で構いません。

なお、Apple Businessへの追加を希望する場合は、その旨もお伝えいただき、購入予定の端末の対応可否と追加の条件を契約前にご確認ください。ご相談・お見積もりは無料です。

まとめ

Apple Business Managerを引き継いだApple Businessは、会社で使うApple端末・アプリ・アカウントをまとめて管理するサービスです。登録と組み込みMDMの利用は無料で、社用iPhoneの設定や業務アプリの配布を会社側で進められます。

まずは、自社で管理する端末のOSと、必要な設定・アプリを確認しましょう。Apple端末が中心で必要な機能がそろうなら組み込みMDM、複数のOSや既存の運用に合わせるなら、それらに対応する外部MDMを選ぶとよいでしょう。端末代・回線料金・有料アプリなどは、管理機能とは別に予算を見込む必要があります。

管理方法を決めたら、組織の登録とiPhoneの登録は別の手続きとして準備を進めてください。新しく購入する端末は購入先の対応、手持ちの端末は消去できるかと必要な管理範囲を確認して、登録方法を選びます。少数の端末で社内Wi-Fiへの接続や業務アプリの利用を試し、仕事を始められる状態か確かめてから配布すると、設定漏れによる手戻りを減らせます。