法人携帯と個人携帯の違い、それぞれのメリット・デメリットとは?【お役立ち情報】 | OFFICE110

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法人携帯と個人携帯の違い、それぞれのメリット・デメリットとは?

法人携帯と個人携帯の違い、それぞれのメリット・デメリットとは?

▼目次

最近、みなさまから

「個人(事業主)ですが、法人化した方がいいのですか?」

と言う内容のお問い合わせを頂くことがあります。

確かに、法人化するメリットは数多く考えられます。

ただ、すべての方に対して、一概に法人化した方が良いとは言えません。

なぜなら、みなさまの状況により法人が良い場合と個人が良い場合が異なる為です。

そこで今回は、法人と個人の違いについてお話ししようと思います。

ぜひ、みなさま自身が法人か個人、どちらが当てはまるのかを考えながら読み進めてみてください。

法人と個人

そもそも、法人と個人、どこが違うのでしょうか?

法人とは、「法人格」として民法によりその権利が保障されている組織・資産を指します。

反対に個人とは、個人が自己の責任において活動するものを指しています。

明確な違いは、借り入れ(借金)の返済にある!

例えば、法人と個人、1,000万円の借り入れをしたとします。

法人はあくまで組織としての借り入れなので、会長や社長など、経営者本人自体には支払い義務は発生しません。

反対に、個人は借入者本人に支払い義務があります。

つまり法人であれば、借金返済の為に個人資産を処分する必要ないのです!

ただし、法人税や社会保険への加入など、法人ならではの義務も発生します。

当然、個人には法人ほどの義務はありません。

この他にも、運営上の手間は明らかに法人の方が多いと言えます。

だからこそ、どちらが良いとは一概には言い切れないのです。

法人のメリット・デメリット

法人と個人、結局はどちらの方が良いのでしょうか?

考える上で、まずは法人のメリットとデメリットについてまとめてみました。

メリット

  • 社会的信用度が高い
  • 収入により税負担を軽くできる
  • 社会保険へ加入できる
  • 金融機関からの融資が受けやすい
  • 個人資産を守れる

など。

デメリット

  • 起業費用が掛かる
  • 会計処理が細かくて面倒臭い
  • 収入により税負担が多くなる
  • 収入に関係なく法人住民税が生じる

など。

メリットとして一番に挙げられるのは、やはり「社会的信用度」の高さでしょう。

法人には、行政に対して財政状況に関する細かな情報の開示義務が発生します。

つまり、明確な財政状況を維持できる為、それだけ取引相手からも信頼されやすいのです。

ただ、反対にデメリットとして、法人の維持にお金も手間も多く掛かることが挙げられます。

法人には、起業費用はもちろん法人税など個人には必要のないお金が多く掛かります。

また、個人以上に細かな会計処理が必要になります。
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個人のメリット・デメリット

反対に個人でのメリットとデメリットはどうでしょうか?

メリット

  • 起業費用が掛からない
  • 会計処理がソフトなどで可能
  • 開業自体のハードルが低い
  • 社会保険への加入義務はない

など。

デメリット

  • 社会的信用度は低い
  • 利益が出るほどに税金が高くなる
  • 事業主は社会保険に加入できない
  • 赤字の繰越が3年まで

など。

メリットとしては、個人は開業自体のハードルが低いというものが挙げられます。

個人の場合、税務署に「開業届」を1枚提出するだけで完了です。

また、税の申告も「白色申告」「青色申告」の2種類から選べ、会計ソフトなどを活用すればそれほど手間ではありません。

反対に、デメリットは「社会的信用度の低さ」があります。ここで言う「信用」とは、いわゆる経済力です。

当然、法人と個人を比べると、組織である法人の方が経済力は高い場合が多く、信頼されます。

個人では、万が一に十分な補償ができない可能性があると考えられるのです。

もちろん、上記で紹介した法人と個人、両方のメリット・デメリットはこれで全てではありません。

ただ、おおよそ当てはまるものではあるので、法人と個人を比べる際には、ぜひ参考にしてみてください。

法人化する基準は?

先ほどは、法人と個人、両方のメリット・デメリットについてまとめてみました。

単純に、事業の規模が小さなうちは個人で、大きくなるにつれて法人化するのが良いというイメージを持つ方が多いと思います。

では、その基準はどこにあるのでしょうか?

当然、みなさまそれぞれに状況があり、それに合わせた基準を考える必要があります。

ただ、それでは話が進みません。

そこで、個人から法人化する基準を3つにまとめました。

    1. 従業員が5名以上
    2. 所得が900万円以上
    3. 社会的信用度の必要性

1.従業員が5名以上

先述した通り、法人は必ず社会保険に加入する義務があります。

個人では、従業員を5人以上雇用すると義務が発生します。

つまり、従業員が増えればそれだけ個人事業主の負担になるのです。

例えば、従業員(5人)に月給20万円ほどを支払っているとします。

その場合の社会保険料は、5人分で年額15万円ほどを個人事業主の負担です。

当然、従業員の数だけ保険料は高くなります。

従業員が5人以上で同様の義務が課せられるのですから、法人化してしまった方が良いと言えるでしょう。

2.所得が900万円以上

法人と個人では、所得に対する税率が異なります。

個人の方が細かく設定されており、

195万円以下なら5%、

330万円以下なら10%、

695万円以下なら20%、

900万円以下なら23%、

1800万円以下なら33%、

と年収が増えるごとに税率は高くなります。

ちなみに、法人であれば800万円以下なら15%、800万円より高いと25.5%の2種類です。

つまり、年収が900万円より高くなると、個人は33%、法人は25.5%と法人の方が税率が低い設定となります。

年収が900万円より高くなる場合には、法人化を考えた方が税金の面ではお得と言えます。

3.社会的信用度の必要性

先述した通り、法人と個人とでは、明らかに法人の方が社会的信用度は高くなります。

つまり、それだけ大きな取引や高額な借り入れも行いやすいのです。

特に、銀行は借り入れ審査を行う上で信用度を重視します。

事業を拡大する上で、借り入れできるかは大きな問題です。

個人では扱いきれない、社会的信用度を求められる取引を行うのであれば、法人化を考えてみる事をおすすめします。

上記の3つの基準はあくまで基本的なものです。

法人と個人、両方のメリット・デメリットを天秤に掛け、どの段階で法人化するかを考えてみる事が大切です。

まとめ

いかがでしたか?

今回は、法人と個人の違いという事でお話を進めてみました。

一般的に、初めは個人で、徐々に法人化を考える方がほとんどかと思います。

今回の記事を法人化する際の基準にしていただければと思います。

ちなみに、個人であっても「青色申告」さえしていれば法人携帯を契約できる場合があります。

これは、個人であれ「みなし法人」として扱われる為です。

一般的に法人携帯は、個人向け以上にビジネス用のサービスやプランが充実しています。

ビジネス上で、頻繁に携帯を活用するのであれば法人携帯の活用を検討してみる事をおすすめします。
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