個人携帯を法人名義に切り替えるポイント【お役立ち情報】 | OFFICE110

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個人携帯を法人名義に切り替えるポイント

個人携帯を法人名義に切り替えるポイント

▼目次

法人携帯を取り扱う中で、みなさまから「個人携帯を仕事で使用しているのですが、法人名義に切り替えることはできますか?」というご質問をいただくことがあります。

確かに、個人携帯を仕事で使うのには抵抗があるものです。

また、法人携帯に切り替えられるとして、どのタイミングで切り替えるのかもかも悩みどころ。

せっかく切り替えたにもかかわらず、それほど使用しないのでは個人携帯のままでも良い気がしてきます。

そこで今回は、個人携帯を法人名義に切り替えるポイントについて考えたいと思います。

切り替えるタイミングはもちろん、法人携帯をおすすめする理由についても触れているので、ぜひ参考にしてみてください。

個人名義から法人名義にできるの?

冒頭でお伝えした通り、個人携帯を法人携帯に名義を切り替えることはできるのか?

確かに、「法人」とわざわざ分けられたサービスに対して、個人が関わることは難しい気もします。

結論から申し上げると、個人携帯を法人携帯に名義を切り替えることは可能です。

ただし、これはあくまでソフトバンクやドコモ、auなどの大手キャリアについてのみ。

フリーテル(FREETEL)などの格安SIMの多くは対応していないので注意が必要です。

また、法人契約に切り替えるには、個人契約にはない手続きが必要となります。

以下に、法人契約に必要となる主な書類をまとめました。

  • 本人確認書類…免許証や保険証など
  • 補助書類…称号登記簿謄本や納税証明証など
  • 本人の印鑑(なくても良い場合あり)
  • 支払い情報…口座番号と届け出印

上記から分かる通り、法人契約に切り替えるには、個人事業主である証明が必要となります。

ここでは、称号登記簿謄本などを例としていますが、中には公共料金領収証が必要な場合もあるので、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

法人名義をおすすめする理由

先述した通り、個人携帯を法人名義に切り替えることはできます。

ただし、いくらできるからとメリットがないのでは、わざわざ法人携帯にする必要がありません。

そこで、以下に法人携帯をおすすめする3つの理由についてご紹介します。

    1. 月額料金がお得!
    2. 管理コストの削減!
    3. 万が一の対応が充実!

1.月額料金がお得!

法人携帯では、個人携帯と比べて「月額料金」がお得!と言えます。

例えば、ソフトバンクの「スマ放題」やドコモの「カケホーダイ&パケあえる!」は、どちらも月額料金3,000円(税別)からとお得に始められます。

その上、どちらのプランも自社・他社はもちろん携帯や固定電話に問わず国内通話が24時間無料!となります。

これまで、毎月の月額料金や通話料の高さに悩んでいた方も、その苦労から解放されるのです。

2.管理コストの削減!

基本的に、個人携帯を仕事で使用した場合、その割合に応じて経費を算出し計上する必要がありました。

正直、個人携帯の利用状況に対して、どこからどこまでが仕事で私用なのか判断するのは難しいのです。

その点、個人携帯を法人名義に切り替えておけば、月額料金はもちろん通話料やデータ料に至るまで、全てを経費として計上することが可能に。

毎月の経理業務が簡素化され、管理コストの削減に繋がると言えます。

3.万が一の対応が充実!

仕事で使用する携帯端末には、どうしても仕事上の機密情報と呼べるものが記録されます。

取引先の連絡先や取引内容など。

当然、どの情報も決して漏洩させてはいけないものばかりです。

この事から、各キャリアは法人携帯に対して独自のセキュリティ対策を講じています。

例えば、ソフトバンクではウイルスの侵入を検知できる「スマートセキュリティ」、紛失時に端末を捜索できる「紛失ケータイ捜索サービス」など。

万が一にも、安心できる対応が充実です。

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どのタイミングで切り替えるべき?

個人携帯を法人名義にするメリットについてはご理解いただけたと思います。

そこで気になるのが、今回の1番のポイント「どのタイミングで切り替えるべき?」というところです。

確かに、いくらメリットが多いからとほとんど、または全く使用しないのであれば、わざわざ法人携帯とする必要がありません。

むしろ、法人名義にする手間やコストの方が勿体無い気さえします。

ポイントとしては、個人携帯を仕事で使用し、その上で経費として計上したいのか?ということ。

月額料金や通話料などを経費としたいのであれば、今すぐにでも法人契約に切り替えることをおすすめします。

その理由としては2つ挙げられます。

    1. 経費に計上する説得力がない
    2. 経費として計算するのが難しい

1.経費に計上する説得力がない

法人携帯に関わらず、経費として計上できるものは、業務に使用していることが証明できるもののみ。

だからこそ、経費として計上する項目に関しては、領収証や利用明細などを細かく保管しておく必要があるのです。

もちろん、個人携帯も仕事で使用しているのであれば、経費として計上することは可能です。

ただ、国税局に指摘された際、仕事で使用していたことを証明する説得力はあまりなく、認められない可能性もあると言えます。

2.経費として計算するのが難しい

説得力の問題は、正直なところ国税局に指摘されない限り気にする必要はありません。

それ以上に、仕事で使用した個人携帯の経費を計算する方が難しいと言えます。

これは、先述したように「どこからどこまで」が仕事での使用なのか判断が曖昧になりやすいためです。

だからと、通話した度、データ通信した度に計算しておくというのは、単純に経費処理の大きな負担となるでしょう。

つまり、個人携帯を仕事に使用しているのであれば、その時点で法人契約を検討した方が良いことになります。

まして、頻繁に仕事で使用しているのであれば、今すぐ切り替える方がコストも手間も削減できると言えます。

まとめ

今回は、個人携帯を法人携帯として切り替えることは可能なのか?切り替えるポイントはどこなのか?について考えてみました。

いかがでしたか?法人携帯には、仕事で携帯を利用する上でのメリットが豊富と言えます。

切り替えるポイントとしては、個人携帯を仕事で使用した分に関して「経費に計上」したいのかということ。

特に、個人事業主として仕事を進める上で、月額料金や通話料などを公私で振り分けるのは大きな手間です。

また、経費の計上というのは、正しく情報を揃えておかなければ、ビジネスを進める上での信用にも関わります。

ぜひクリーンな経営を維持するためにも、法人携帯に切り替えることを検討してみてください。
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