携帯法人契約のメリット・デメリットまとめ｜賢くコスト削減＆業務効率化【お役立ち情報】 | OFFICE110

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携帯法人契約のメリット・デメリットまとめ｜賢くコスト削減＆業務効率化

携帯電話の契約の種別として、特別なプランや割引が適用される「法人契約」があります。

法人契約には、コストを削減できたり業務効率化が実現したりと個人契約とは異なるメリットがあるため、これからビジネス用の携帯の導入を検討しているなら断然おすすめです。

とはいえ、「法人契約って本当にお得なの？」「何かデメリットはないの？」と不安に思っている方も多いでしょう。

そこで本記事では、携帯を法人契約するメリット・デメリットを解説した上で、導入で失敗や損しないためのポイントまで詳しくご紹介します。

さらに通常のショップよりもお得に法人契約できる窓口もお伝えするため、低コストで法人携帯を導入・運用したい方は最後まで必見です！

法人携帯とは？

「法人携帯」とは、法人名義で契約した携帯電話やスマートフォンのことです。
業務をおこなう上で従業員が使用するために、会社側が契約して貸与するケースが一般的です。

また、本来は「法人」に含まれない個人事業主も、「みなし法人」として法人契約できます。
その場合は、青色申告書（確定申告を青色申告で行う場合に提出する書類）などを契約時に提出して、個人事業主であることを証明しなければなりません。

個人事業主の法人契約については、以下の記事を参考にしてください。

法人契約と個人契約の違い

携帯電話の法人契約と個人契約との違いは、サービス内容や料金プランです。
利用できる端末などは法人でも個人でも基本的に変わりはありません。

法人携帯は、ビジネスで使いやすいオプションサービスや料金プランが充実しています。
携帯キャリアによっては、個人契約では利用できない特別な料金プランやサービスが提供されている場合もあります。

法人向けに展開されている主な機能や、オプションサービスは以下のとおりです。

また、契約台数やプランの内容に応じて特別な条件で契約できることもあるため、携帯電話ショップなどで通常のプランを契約する前に法人向けのプランを確認するとよいでしょう。

携帯を法人契約する6つのメリット

法人契約で携帯電話を契約すると個人プランにはないメリットを得られます。
この章では、法人契約の6つのメリットを1つずつわかりやすく解説します。

通信コストを削減できる

法人契約は、個人契約と比較して、月々の基本料金を安く抑えられます。

法人の場合、一度に複数回線を契約される場合が多いため、キャリア側が特別な割引プランを提供しているケースが多いです。

とは言え、基本料金が安いからといってデータ通信の速度が遅かったり、通話料が高かったりするなどのデメリットが生じるわけではありません。

むしろ、通話し放題プランなど通話料も安いのが法人携帯の特徴です。
また、データ通信容量を複数の回線で分け合うデータシェアプランなどの法人ならではのプランも提供されています。

自社の用途に適したプランを選ぶことで、個人携帯では実現できない月額料金で携帯電話を利用できるでしょう。

経理作業を簡易化できる

法人契約にすると、複数の携帯電話の請求書がひとつにまとめられます。
これにより、経理作業にかかる負担を軽減可能です。

個人契約の携帯電話を使い、仕事で利用した分の通信費に対して手当を支給する場合、使っている携帯電話の数だけ経理作業の手間が増えます。

法人契約にすることで、端末ごとの通信費や利用状況も管理しやすくなるため、経理作業の簡易化につながります。

セキュリティを強化できる

法人携帯は、MDM（モバイルデバイス管理）を利用することでセキュリティを強化できます。

MDMサービスでは管理者が一括で端末の利用状況を確認したり、業務に不要なアプリやWebの制限をかけることが可能で、情報漏洩や改ざんなどのセキュリティリスクを軽減できます。

もしも一括での管理機能がない場合は、社員教育を施したとしてもスタッフによって対策レベルに差が生じやすく危険。

また携帯電話を紛失したり盗難にあったりした際の対応も、スタッフ個人任せにするよりも一括管理の方が安全です。

よって法人携帯を契約することにより、携帯電話のセキュリティレベルを高められます。

端末を一括管理できる

法人契約にすることで、仕事用の携帯電話を一括管理できます。

管理者が利用状況を確認して、マッチしたプランに変更できるため、定期的に管理をすれば自社の携帯電話のプランを最適な状態に保てます。

また、携帯電話の通話やデータ通信の使用状況についても管理できます。

使用者にその都度確認することなく管理やプラン変更ができるため、効率的に自社の携帯電話を管理できます。

業務効率化につながる

法人契約をした携帯電話に、ビジネスチャットやグループウェアなどのアプリを導入すれば、業務報告やコミュニケーションなどの業務をリアルタイムにおこなえます。

アプリの大半は個人契約の携帯電話にもダウンロード可能ですが、その場合には通信費や通信が発生した場合のデータ使用に関しての取り決めが必要です。

スタッフ個人の負担を依頼した場合は、費用負担を避けるためにコミュニケーションが低下してしまうことも考えられます。

法人携帯の活用や社内の既存システムとの連携により、通話・チャット・業務報告など幅広い部分で業務が円滑に進みます。

従業員の満足度が向上

法人携帯の導入は、さまざまな面で従業員の満足度アップにつながります。
主なポイントは、以下のとおりです。

法人携帯を契約することで、企業側にはコストがかかりますが、その代わりにスタッフの満足度が高まり、仕事の質や従業員のモチベーション向上が期待できるでしょう。

携帯を法人契約する3つのデメリット

携帯の法人契約には、たくさんのメリットがあると同時にデメリットもあります。
ここでは、法人契約するデメリットを確認しましょう。

初期費用・ランニングコストがかかる

一般の個人向けプランよりも安いとはいえ、法人携帯を契約すると初期費用やランニングコストがかかります。

機種やプランによっては、1台あたりのプランが高額になることもあるため、契約前にどの程度の費用がかかるのかを明確にしておく必要があります。

特に複数台数を同時に契約する場合、まとまった費用になることがあるため、慎重に検討しましょう。

初期費用に関しては見積もりを、ランニングコストに関しては料金シミュレーションを確認することで、契約前におおよその費用を確認できます。

個人携帯との2台持ちの負担がかかる

法人契約の携帯を導入すると、従業員は自分の携帯と会社の携帯との2台持ちの負担が生じます。

スマートフォンはカバンやポケットに入るコンパクトなサイズではあるものの、2台持ち歩くことに関しては負担に感じる方が多いです。
また、バッテリーを切らさないように、日々充電するように意識する必要もあります。

一つひとつの負担はそれほど大きなものではないため、経営者や管理者にとってはあまりデメリットでないように感じられるかもしれませんが、使用者の目線で考えるように意識しましょう。

従業員の私的利用のリスクがある

従業員が私的に法人携帯を使うリスクがあるのも、デメリットのひとつといえるでしょう。

個人的な通話やインターネットの利用によって通信費が増えると、その費用は会社が負担することになります。
通信費削減のために法人携帯を導入したのに、私的利用で通信費の負担が増えるようでは本末転倒です。

また私的利用が常習化すると、セキュリティが脆弱になる可能性があります。
誤って重要なデータを消してしまったり、情報漏洩したりするリスクも増えるでしょう。

法人携帯の私的利用によるトラブルを避けるためにも、会社側は法人携帯の利用ルールを明確化する必要があります。

法人携帯の導入で失敗しないためのポイント

法人携帯の導入で失敗しないためには、いくつか押さえておくべきポイントがあります。

上記の3つのポイントについて、詳しく解説していきます。

使い方に最適なプラン・機種を選ぶ

法人携帯を導入する際は、業務に最適な料金プランや携帯端末を選びましょう。
携帯電話の基本料金は、1ヶ月に使えるデータ容量が多いほど高くなります。

あまりデータ通信を使わないのであれば、データ容量の少ないプランを選ぶことで、基本料金を安く抑えられます。

電話をよくかける場合は、かけ放題オプションをつけたほうがよいでしょう。

また携帯端末は、できるだけ安い機種を選ぶことで導入コストを大幅に削減できます。
ただし安価な端末を選んでも、必要な機能が不足していては意味がないので注意が必要です。

法人特別プランがある代理店で契約する

法人携帯は、どこで契約するかによって導入コストが大きく変わります。

「携帯の契約なら携帯ショップで」と思われるかもしれませんが、法人契約に関しては携帯ショップで契約すると法人携帯ならではのメリットが得られなくなる可能性が高いです。

おすすめなのは、法人携帯を取り扱っている代理店で契約することです。

なお、法人携帯専門の代理店「OFFICE110」であれば、一般的なショップでは契約できない特別なプランを提供しています。

会社携帯の利用ルールを策定する

法人携帯を適切に運用するためには、社内での利用ルールを作っておくことも大切です。
業務外での電話やメール、プライベートなSNSの閲覧や投稿を禁止するなど、明確なルールを策定しましょう。

決定した利用ルールは社内で周知徹底し、ルール違反が発覚した場合のペナルティも明確にしてください。

注意喚起してもルール違反が繰り返される場合は、法人携帯の利用を制限するといった措置も必要です。

明確なルールと罰則を取り決めておくことが、法人携帯の適切な運用につながります。

携帯の法人契約でよくある質問

携帯を法人契約するときによくある質問と、その回答をまとめました。

携帯電話を導入する際に参考になる内容ばかりなので、これから契約を検討している方には参考になるでしょう。

法人契約の流れを教えてください

法人契約の主な流れは以下のとおりです。

※申し込む窓口によって、手続きの手順が異なる場合があります。

法人契約の必要書類を教えてください

法人契約に必要な書類は以下のとおりです。

法人契約の必要書類の詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。

個人契約から法人契約に切り替えはできますか？

個人契約で使っている携帯電話の番号を変えず、法人契約にすることも可能です。

大手キャリアなら基本的に問題なく切り替えられますが、格安SIMの場合は契約の切り替えに対応していない場合もあるので注意が必要です。

個人契約から法人契約への切り替えに関しては、こちらの記事でも詳しく解説しています。

法人携帯のコスト削減はOFFICE110にお任せください

法人携帯をお得に導入したい方は、法人携帯の代理店「OFFICE110」にご相談ください。

OFFICE110は法人携帯をはじめ、ビジネスフォンや複合機などの様々なオフィス商材を総合的に取り扱っており、これまでに取引実績は12万社を超えます。

OFFICE110で法人携帯を契約する最大のメリットは、「コスト削減が可能」という点。

大手キャリア回線にも関わらず、基本の料金プランは24時間かけ放題付きで月額990円から、各種手数料などの初期費用が無料、機種代1円からと、圧倒的低価格で導入・運用が可能です。

また弊社のスタッフがお客様のオフィスに訪問するため手間がかからない上に、最短即日で納品可能と、スピードにもこだわりがあります。

まとめ

法人携帯を導入することで、通信コスト削減や経理作業の簡略化などのメリットがあります。
ただし、正しい方法で導入・運用しなければ、その効果も十分に活かせません。

法人携帯を導入する場合は、お得な料金プランを提供している代理店で申し込みましょう。

「OFFICE110」なら、企業に合わせた携帯キャリアや特別料金プランを提案可能です。

携帯の法人契約を検討しているのであれば、まずはOFFICE110にお問い合わせ下さい。