個人事業主の仕事用携帯は2台持ちすべき？法人契約・経費処理を解説

個人事業主として仕事用携帯を用意するとき、今のスマホをそのまま使うべきか、仕事用にもう1台契約するべきか、法人契約へ切り替えるべきか迷う方も多いのではないでしょうか。仕事用携帯の持ち方には、個人携帯を仕事と私用で兼用する・個人契約で2台目を持つ・法人契約で仕事用携帯を持つという3つの方法があります。

どの方法が合うかは、仕事と私用をどこまで分けたいか、今後従業員用の回線を増やすかによって変わります。個人事業主でも1台から法人携帯を契約できるサービスはありますが、受付条件や必要書類、料金プランは契約先によって異なるため、料金だけでなく契約後の管理まで考えて選ぶことが大切です。

そこで本記事では、個人携帯の兼用・2台持ち・法人契約の違いを比較したうえで、法人携帯のメリット・デメリット、経費の考え方、契約できる携帯会社、選び方や申し込み方法まで解説します。

個人事業主の仕事用携帯はどうする？3つの持ち方を比較

個人事業主の仕事用携帯は、月額料金だけで決めるものではありません。一度取引先へ案内した電話番号は後から変える手間が大きく、回線が増えてから契約を整理し直すのも簡単ではないため、今後の仕事量や従業員を採用する予定まで考えて選ぶ必要があります。

そこで、この章では、個人携帯の兼用・個人契約での2台持ち・法人契約について、費用や料金明細、契約方法、回線を増やす場合の違いを比較します。現在の負担だけでなく、数年先も無理なく管理できるかという視点から確認していきましょう。

今の個人携帯を仕事と私用で兼用する

仕事の連絡が少なく、個人の電話番号を取引先に伝えても問題がないなら、今の個人携帯を仕事にも使う方法で十分です。新しい端末や回線を契約しないため、新規契約に伴う費用や手続きは発生しません。

ただし、個人の電話番号を名刺やWebサイト、取引先の連絡先として広く案内すると、後から仕事用の番号へ変更する際の手間が増えます。掲載先の修正に加えて、既存の取引先にも新しい電話番号を案内しなければなりません。

また、仕事と私用の通信が同じ料金明細に含まれるため、経費にする際は業務で利用した分を区分します。営業時間外の着信や毎月の経費計算が負担になってきたら、仕事用の回線を分けるタイミングです。

個人契約で仕事用携帯を2台持ちする

仕事用の電話番号と料金明細は分けたいものの、今後も自分一人で契約・管理する予定なら、個人契約で2台目を持つ方法が合っています。法人契約向けの事業確認書類は不要で、個人向けの料金プランから契約先を選べます。

仕事用回線の利用明細を分けて確認できるため、仕事に使った料金と私用分を毎月見分ける必要がありません。さらに、休日や営業時間外は仕事用端末を見ないと決めれば、仕事の連絡を受ける時間も明確に分けられます。

一方、契約名義は個人のままで、端末代や月額料金に加えて、持ち運び・充電・紛失対策も2台分必要です。仕事用の回線を増やすほど、支払い・契約変更・解約を個人名義で管理する範囲も広がるため、増員を考え始めた段階で法人契約も比較しましょう。

法人契約で仕事用携帯を持つ

仕事用回線を事業の契約として管理し、従業員の採用や回線追加にも備えたいなら、法人契約が向いています。個人事業主でも、対応している携帯会社では法人向けの契約を利用できます。

契約先によっては、法人向けの料金プランや端末、故障・紛失時の保証に加え、遠隔ロックやデータ消去などの端末管理サービスも選べます。料金明細や契約内容を事業用にまとめられるため、回線が増えても確認先を一本化できます。

ただし、申し込みには本人確認書類や事業確認書類が必要で、携帯会社による審査も行われます。個人事業主を受け付けている会社や利用できる料金プランは異なるため、契約条件を確認してから申し込みましょう。

目先の費用や手続きだけを考えれば、個人携帯の兼用が最も簡単です。ただし、仕事用として公開した電話番号は後から変えにくく、回線を増やすほど個人名義での管理も複雑になるため、今後も自分一人で使うのか、従業員用の回線を追加するのかまで考えて選びましょう。

個人事業主が法人携帯を契約するメリット・デメリット

法人携帯のメリットは、月額料金の安さだけではありません。仕事用の請求を分けられるほか、回線追加や契約変更の窓口をそろえ、事業用の携帯を同じルールで管理できます。

一方、個人契約にはない書類提出や審査があり、現在の電話番号を引き継ぐ際に名義変更が必要になることもあります。そこで、この章では、個人事業主が法人携帯を契約するメリットと、事前に確認したいデメリット・注意点を解説します。

個人事業主が法人携帯を契約するメリット

法人契約にすると、仕事用の携帯を単なる2台目ではなく、事業用の契約として管理できます。請求を私用と分けたい方はもちろん、今後従業員用の回線を増やす可能性がある方にもメリットがあります。

1台から契約できる法人向けプランがある

法人契約は、必ずしも複数台から申し込むものではありません。契約先や申込窓口によっては、個人事業主でも1台から法人向けの料金プランを契約できます。

また、公式窓口・店舗・販売代理店では、月額料金だけでなく、初期費用や端末価格などの条件も同じとは限りません。OFFICE110でも、個人事業主の方に1台から法人向けの料金プランをご案内しています。

仕事用の請求を分けて経費管理を明確にできる

仕事用回線を専用で契約すれば、私用の携帯とは別に請求書や利用明細を確認できます。毎月の請求から仕事用と私用の支出を切り分ける作業を減らせるため、帳簿付けにも利用しやすくなります。

ただし、法人向けの契約にしただけで、携帯代の全額を経費へ計上できるわけではありません。仕事用の携帯を私用でも使う場合は、実際の利用状況に基づいて業務利用分を区分する必要があります。

従業員用の回線を同じ契約で管理できる

従業員へ携帯を貸与する場合は、同じ契約へ回線を追加し、請求先や料金プランをまとめられます。利用者と電話番号を事業用として整理できるため、誰がどの回線を使っているのかも把握できます。

さらに、入社や退職によって利用者が変わっても、回線自体は事業用の契約として維持できます。回線ごとに個人契約を増やすより、追加・変更・解約の窓口を一本化できる点もメリットです。

個人事業主が法人携帯を契約するデメリット・注意点

個人事業主でも法人携帯を利用できますが、個人向けの携帯と同じ手続き・条件で契約できるわけではありません。申し込み後に慌てないためにも、必要書類・受付条件・現在の契約名義を先に確認しておきましょう。

事業確認書類の提出と審査がある

法人契約では、本人確認書類に加えて、開業届や青色申告決算書など、事業を営んでいることが分かる書類を求められる場合があります。開業前など、指定された事業確認書類を用意できない段階では、申し込みを進められない窓口もあります。

また、必要書類がそろっていても、申込内容や支払方法などを確認する審査が行われます。希望する台数や端末で必ず契約できるわけではない点にも注意が必要です。

契約できる携帯会社・料金プランが限られる

法人向けサービスを提供していても、すべての携帯会社が個人事業主を受け付けているわけではありません。対応している場合も、必要書類や支払方法、選べる料金プランは契約先によって異なります。

さらに、個人向けの契約のみを扱い、法人契約に対応していないオンライン専用ブランドや格安SIMもあります。料金を比較する前に、個人事業主の受付可否を確認することが大切です。

現在の電話番号を引き継ぐ場合は契約名義の確認が必要

MNPで現在の電話番号を引き継ぐには、現在の契約名義と乗り換え先の申込名義をそろえるのが原則です。個人名義の回線を法人向けの契約へ移す場合は、契約中の携帯会社で先に名義変更を求められることがあります。

名義が一致しないまま申し込むと、回線を切り替えられず、手続きをやり直すことにもなりかねません。電話番号を残したい方は、申し込み前に現在の契約名義と名義変更の要否を確認しましょう。

必要書類・審査・名義変更の注意事項を見る

※ 個人事業主の必要書類・審査内容・料金条件は、携帯会社や申込窓口によって異なります。※ ワイモバイル法人オンラインストアでは、個人事業主の営業確認書類として、前年度の所得税青色申告決算書または開業届が案内されています。※ 審査基準は公開されておらず、審査結果によっては希望する台数・機種で契約できない場合があります。※ ソフトバンクおよびワイモバイルの法人向けMNPでは、移転元が個人名義の場合、事前に法人契約への名義変更が必要と案内されています。個人事業主の契約名義や手続き方法は契約先へご確認ください。※ 仕事と私用を兼ねる費用は、業務上必要な部分を明確に区分できる金額のみ必要経費に算入できます。出典：ワイモバイル「お申し込みに必要な書類」「法人契約のお申し込み・導入に関するお問い合わせ」、ソフトバンク「他社からの乗り換え（MNP）」、国税庁「必要経費の知識」

個人事業主の携帯代・スマホ本体は経費にできる？

個人事業主の携帯代は、法人契約にしなければ経費にできないわけではありません。個人名義の携帯でも、事業のために使用したことを説明できれば、通信料金や本体代の業務利用分を必要経費にできます。

ただし、毎月の携帯料金とスマホ本体の購入代金では、帳簿上の扱いが異なります。そこで、この章では、通信費と端末代に分けて、仕事専用の場合と私用を兼ねる場合の考え方を解説します。

携帯代・通信費を経費にする場合

月額基本料金や通話料、データ通信料などは、事業に必要な範囲で通信費として計上できます。ただし、仕事専用の携帯と私用を兼ねる携帯では、経費にできる金額が異なります。

仕事専用なら通信料金の全額を経費にできる

取引先との連絡や業務アプリの利用など、仕事だけに使っている携帯であれば、月額基本料金・通話料・データ通信料・業務上必要なオプション料金を通信費として計上できます。仕事用の請求を私用と分けておけば、毎月の帳簿付けでも利用金額をそのまま確認できます。

ただし、携帯会社の請求書に端末の分割代金が含まれている場合は、請求額の全体を通信費にするわけではありません。通信料金とスマホ本体の代金を分けて処理する必要があります。

仕事と私用で兼用する場合は業務利用分を家事按分する

個人の携帯を仕事にも使っている場合は、料金の全額ではなく、業務で使用した分だけを必要経費にします。法人向けのプランや屋号付きの契約であっても、私用が含まれていれば業務利用分との区分が必要です。

按分割合に一律の決まりはありませんが、通話明細・データ使用量・利用日数・利用時間など、実際の使い方に合う基準で算出します。割合を決めた理由と計算方法を記録として残すことも大切です。

スマホ本体代を経費にする場合

スマホ本体は、仕事で使うために購入した場合でも、購入した年に必ず全額を経費にできるとは限りません。取得価額や申告方法によって、一括で計上するか、複数年に分けて減価償却するかが変わります。

スマホ本体代は取得価額によって処理が変わる

スマホを分割払いで購入した場合も、毎月の分割金額を基準にするわけではありません。分割回数にかかわらず、端末本体の取得価額で経費処理を判断します。

2026年4月以降の主な処理方法は、以下のとおりです。

一定の要件を満たす青色申告の個人事業主は、取得価額40万円未満の資産について、年間合計300万円を限度に取得年の必要経費へ算入できる特例があります。10万円以上20万円未満の端末については、一括償却や通常の減価償却も選択肢になるため、申告状況に合う方法を確認しましょう。

仕事と私用で兼用する端末は業務利用分を区分する

スマホ本体についても、仕事と私用で兼用する場合に全額を経費へ計上できるわけではありません。購入代金を一括で経費にする場合も、減価償却する場合も、必要経費にできるのは業務利用分に相当する金額です。

通信料金と本体代で業務利用の実態が同じであれば、同じ按分割合を用いる方法も考えられます。ただし、端末の使い方が異なる場合は、実態に合う割合を設定し、領収書・利用明細・計算根拠を保存しておきましょう。

携帯代・スマホ本体の経費処理に関する注意事項を見る

※ 必要経費にできるのは、業務の遂行上必要であることを記録などに基づいて明確に区分できる金額です。※ 取得価額には、原則として端末の購入代価と、事業で使用するために直接必要となった費用が含まれます。※ 取得価額10万円以上20万円未満の資産は、一定の要件のもとで3年間の一括償却を選択できます。※ 一定の要件を満たす青色申告者が取得した40万円未満の減価償却資産は、年間合計300万円を限度として即時償却できる特例があります。適用期限は2029年3月31日までです。※ 税務上の処理は申告方法、購入時期、業務利用割合などによって異なるため、判断に迷う場合は税務署または税理士へご確認ください。出典：国税庁「必要経費の知識」「減価償却のあらまし」、中小企業庁「少額減価償却資産の特例」

個人事業主が法人契約できる携帯会社・格安SIM

「法人向けサービスがあること」と「個人事業主が法人契約できること」は同じではありません。同じ携帯会社でも、選ぶブランドや料金プランによって、個人事業主が法人向け契約を利用できるかどうかが変わります。

また、契約できる場合も、必要書類・申込窓口・音声通話の利用可否などは統一されていません。そこで、この章では、主な携帯会社・格安SIMを、契約可能・条件確認が必要・対象外の3つに分けて解説します。

個人事業主が法人契約できる主な携帯会社・格安SIM

個人事業主が法人向けの契約を利用できる主なサービスは、以下のとおりです。1回線から申し込めるサービスもあるため、自分一人で使う仕事用携帯でも候補になります。

契約可能なサービスでも、1回線目から複数回線向けの割引を受けられるとは限りません。たとえばワイモバイルの法人契約割引3は、同一請求内で対象プランを2回線以上契約することが条件です。

また、公式窓口・店舗・販売代理店では、月額料金や端末価格、初期費用の条件が異なることがあります。携帯会社だけで決めず、同じ台数・端末・通話条件で見積もりを比較することが大切です。

申し込み前に条件を確認したい携帯会社・格安SIM

次のサービスは法人向けの契約を扱っていますが、個人事業主は契約名義・SIMの種類・申込窓口などに注意が必要です。表では、申し込み前に確認したい内容だけをまとめています。

特に注意したいのが、「個人事業主に対応している」と案内されていても、仕事用の電話番号を持てるとは限らない点です。HISモバイルでは、個人事業主が法人契約できるのはデータ通信専用SIMなどに限られ、音声SIMは対象外です。

また、法人契約をWebで受け付けているサービスでも、配送先や本人確認の条件によって申し込めない場合があります。音声通話・端末購入・MNPまで必要な方は、料金だけでなく希望する契約内容に対応しているかを確認しましょう。

個人事業主向けの法人契約に対応していない主なサービス

法人向けサービスや低価格なオンライン専用プランがあっても、個人事業主の法人契約には対応していない場合があります。主なサービスは以下のとおりです。

法人契約に対応していないサービスでも、個人名義の回線を仕事専用として使うことは可能です。今後も自分一人で使い続けるなら、個人向けの低価格プランを2台目として契約する方法も選択肢になります。

一方、従業員への貸与や回線追加を予定している場合は、最初から個人事業主を法人契約の対象としているサービスを選ぶ方が、後から名義や契約を組み直す手間を減らせます。

携帯会社・格安SIMの受付条件と注意事項を見る

※ 掲載内容は2026年7月時点の公式情報をもとにしています。※ 個人事業主の受付可否、必要書類、料金プラン、端末の取扱い、支払方法、申込窓口は変更される場合があります。※ 審査結果によっては、希望する台数や端末で契約できない場合があります。※ ドコモ・UQ mobile・IIJmio Bizは、個人事業主として申し込む際の条件を各法人窓口へご確認ください。出典：ソフトバンク「個人事業主（みなし法人）の契約に関するFAQ」、KDDI「au法人携帯の契約手順」、ワイモバイル「法人契約のオンライン窓口」「法人契約割引3」、BIGLOBE「音声通話SIM・データSIM申し込み時の必要書類」、ドコモ「ご来店時の本人確認書類」、UQ mobile「お申し込みの流れ」、HISモバイル「個人事業主の場合も法人契約になるのでしょうか」、IIJmio「IIJmio Biz」、楽天モバイル「法人向けお問い合わせ」、ahamo「お支払い・請求方法」、LINEMO「法人での契約はできますか」、mineo「mineo BiZの申し込み条件」

個人事業主におすすめの仕事用携帯の選び方

仕事用携帯の選び方は、職種や働き方によって変わります。たとえば、予約受付や顧客対応で電話を使う方と、現場から写真・見積書を送る方では、必要な通話オプションやデータ容量が同じではありません。

また、基本料金が安くても、端末代や保証料を加えると支払総額が高くなることがあります。そこで、この章では、料金プラン・契約期間中の総額・端末の3つに分けて、具体的な選び方を解説します。

通話・データの使い方から料金プランを絞る

料金プランは、仕事で最もよく使う機能を基準に選びます。まずは現在契約している携帯会社の会員ページや請求明細を開き、直近3カ月のデータ使用量と通話料を調べてください。

たとえば、飲食店や美容室で予約電話が1回3分ほどで終わるなら、短時間の通話定額が候補です。一方、士業やコンサルタントなど、相談や打ち合わせで10分を超える通話が多い場合は、時間無制限のかけ放題を含めた方が総額を抑えられる可能性があります。

データ容量は平均値だけでなく、最も使用量が多かった月を基準にします。繁忙期だけ使用量が増える場合は、常に大容量プランを契約するより、必要な月だけ容量を追加できるか、会員ページからプランを変更できるかまで見ておくと無駄を抑えられます。

契約期間全体の支払総額を比較する

料金を比べるときは、月額基本料金ではなく、契約期間全体で実際に支払う総額を計算します。見積書から基本料金・端末代・通話オプション・保証料を拾って毎月の支払額を出し、契約月数を掛けたうえで初期費用を加えましょう。

期間限定の割引がある場合は、見積書に記載された割引額・適用月数・終了後の料金を分けて計算します。また、乗り換え前の端末代が残っている方は、現在の携帯会社の会員ページや請求明細で残額と支払い終了月を調べ、その金額も新しい契約の総額へ加えてください。

業務内容に合う端末を選ぶ

端末は価格や新しさではなく、日々の業務に必要な機能を満たしているかで選びます。通話だけで使うなら操作がシンプルなガラホ、メール・チャット・Web検索まで使うなら手頃なスマホでも対応できるため、使わないカメラ性能や処理性能に費用をかける必要はありません。

建設・不動産などで現場写真を多く撮る方は、端末の製品ページでカメラ性能・保存容量・防水性能を比べます。訪問や配送で一日中持ち歩く方はバッテリー容量、決済アプリや業務専用アプリを使う方は、アプリの公式サイトやApp Store、Google Playで対応OSを調べてから機種を決めましょう。

また、予約受付の電話番号やログイン認証、キャッシュレス決済を1台に集約している場合は、故障時に業務を続けられるかも重要です。契約窓口で交換端末が届くまでの日数と代替機の貸し出し有無を尋ね、写真や連絡先をiCloud・Googleアカウントなどへバックアップしておくと、端末交換後の復旧も進めやすくなります。

個人事業主が法人携帯を契約する方法

個人事業主の法人携帯も、料金プランと端末を選び、必要書類を提出して審査を受けるのが基本です。ただし、個人事業主を受け付けているか、1台から申し込めるか、どの事業確認書類を使えるかは、携帯会社や申込窓口によって異なります。

また、現在の電話番号を引き継ぐ場合は、移転元と新しい契約の名義にも注意が必要です。以下の4つのSTEPに沿って、申し込みから端末の利用開始まで進めましょう。

STEP1｜個人事業主に対応する契約先・申込窓口を選ぶ

最初に、個人事業主として希望する契約内容を受け付けている窓口を選びます。法人向けサービスがあっても、個人事業主は対象外だったり、音声通話・端末購入・1台契約の一部に対応していなかったりするためです。

仕事用スマホを1台契約する場合は、個人事業主の受付可否に加えて、音声通話付き回線・希望端末・支払方法に対応しているかを伝えます。現在の番号を使う方は、移転元の契約名義を確認したうえで、個人名義の回線を法人向け契約へ引き継げるか、事前の名義変更が必要かも申込窓口へ確認してください。

たとえばソフトバンクの法人向けWeb窓口では、10回線以下の見積もり・申し込みに対応しています。オンライン見積もりでは端末の分割払い・一括購入を選べますが、レンタルは対象外のため、希望する場合は法人窓口へ相談しましょう。

STEP2｜契約先に合わせて必要書類を準備する

契約先が決まったら、法人窓口から個人事業主向けの必要書類を案内してもらい、書類に記載された氏名・屋号・住所を申込内容とそろえます。一般法人と個人事業主では提出書類が異なるため、登記法人向けの一覧をそのまま準備しないようにしましょう。

書類を受け取ったら、有効期限だけでなく、申込書と住所表記が一致しているかを見ます。たとえば本人確認書類が旧住所のままなら先に住所変更を行い、開業届や青色申告決算書を電子申告した方は、税務署の受信通知も一緒に用意してください。

オンラインで申し込む場合は、本人確認書類だけでなく、ICチップを読み取れるNFC対応スマートフォンも必要になることがあります。ソフトバンクとワイモバイルでは、2026年4月以降の非対面手続きにICチップ読み取り方式を導入しているため、マイナンバーカードの署名用パスワードや運転免許証の暗証番号も事前に確認しておきましょう。

STEP3｜申し込み後に回線・端末の審査を受ける

書類を提出して申し込むと、回線契約の審査と、端末を分割購入する場合の割賦審査が行われます。回線を契約できるかどうかと、高額な端末を分割で購入できるかどうかは、分けて考える必要があります。

希望する内容で申し込めなかった場合も、すぐに契約先を変える必要はありません。審査結果に応じて、端末を一括購入する、機種や台数を変更する、回線だけ先に契約するといった方法を申込窓口へ相談し、業務に必要な条件を残しながら組み直します。

STEP4｜端末を受け取り、開通・データ移行を行う

審査に通過したら、端末の受け取り後に通話・通信・業務アプリまで動作を確認します。電源が入ることだけで終わらせず、顧客への発信、データ通信、SMSの受信、メールやチャットの送受信まで試しましょう。

業務専用アプリやキャッシュレス決済を使う方は、ログインできるか、カメラや位置情報などの権限が正しく設定されているかも確認します。従業員へ貸与する場合は、個人用アカウントを登録せず、パスコードやアプリの利用ルールを決めたうえで渡してください。

MNPで現在の番号を引き継ぐ場合は、旧端末が使えるうちに連絡先・写真・認証アプリをバックアップします。新しい回線を開通した後は旧回線が使えなくなるため、銀行・会計ソフト・SNSなど、SMS認証を利用しているサービスも新端末で受信できることを確かめてから業務利用を始めましょう。

携帯会社の必要書類・本人確認に関する出典を見る

※掲載内容は2026年7月時点の公式情報をもとにしています。必要書類、本人確認方法、申込窓口、審査、MNPの手続きは契約内容によって異なります。個人事業主として申し込むこと、希望台数、端末購入の有無、MNPの有無を申込窓口へ伝え、案内された書類を優先してください。出典：ソフトバンク「法人契約のお手続きガイド」「非対面本人確認手続き方法変更のお知らせ」、KDDI「au法人携帯の契約手順」、ワイモバイル「お申し込みに必要な書類」、ドコモ「ご来店時の本人確認書類」

個人事業主の法人携帯ならOFFICE110へ

※キャンペーンの内容・適用条件は、実施時期・機種・契約内容によって異なります。

法人携帯は、何台もまとめて契約しなければ安くならないとは限りません。OFFICE110なら、個人事業主の方も1台から、一般的な個人向けプランとは異なる割安な法人専用プランを比較できます。

さらに、実施中のキャンペーンを利用できれば、月額料金だけでなく、機種代金や契約時の初期費用も抑えられます。料金プラン・端末代・オプション・初期費用をまとめて計算し、現在の契約と比べてどの程度負担が変わるのかを具体的にご案内します。

具体的なプランや機種が決まっていなくても問題ありません。「予約や問い合わせの電話が多い」「外出先で写真や見積書を送る」「現在の電話番号をそのまま使いたい」など、仕事での使い方や希望を分かる範囲でお伝えください。

契約内容が決まった後は、必要書類をご案内し、担当者がお客様の事務所またはご自宅を訪問して確認・回収します。料金と端末の比較から申し込み、審査、端末の納品、契約後のプラン見直しや回線追加まで同じ窓口へ相談できます。

まとめ

個人事業主の仕事用携帯には、私用携帯との兼用・個人契約での2台持ち・法人契約という3つの持ち方があります。現在の使い方だけでなく、仕事と私用を分けたいか、経費処理を明確にしたいか、今後従業員用の回線を増やすかまで考えて選ぶことが大切です。

個人事業主だからといって、個人向けプランだけに絞る必要はありません。仕事用として1台だけ契約する場合でも、法人専用プランやキャンペーンを含め、同じ機種・料金プラン・契約条件で複数の窓口を比較することが大切です。

OFFICE110では、個人事業主の方も1台から、お得な法人専用プランをご提案しています。現在の契約と3年間の総額を比較し、利用できる機種代金・初期費用のキャンペーンまで含めてご案内しますので、仕事用携帯をできるだけお得に契約したい方は、ぜひ無料でお問い合わせください。