個人事業主の携帯は法人契約がおすすめ！メリット＆格安の導入方法【お役立ち情報】 | OFFICE110

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個人事業主の携帯は法人契約がおすすめ！メリット＆格安の導入方法

個人事業主の方で、ビジネス用の携帯契約にお悩みの方も多いのではないでしょうか？

個人契約か法人契約か悩んでいる方が多く見受けられますが、個人事業主の携帯は『法人契約』が圧倒的におすすめです。

そこで今回は、個人事業主の法人契約に関する基礎知識をご紹介した後に、法人携帯を契約するメリットや選び方のポイントをわかりやすく解説していきます。

さらに、個人事業主が1台からお得に法人契約できる方法もご紹介しているため、毎月の固定費を大幅に安く抑えたい方は最後まで必見です！

個人事業主の携帯は法人契約できるのか？

法人携帯と聞くと、企業などの団体や組織しか契約できないイメージがあるかもしれません。

しかし実際には、法人格を持たない個人事業主でも法人携帯の契約は可能です。
具体的には、「みなし法人」として法人と同様の扱いを受けることで可能となります。

ただし「みなし法人」には審査が必要で誰でも認められるわけでない上に、携帯キャリアによっては、そもそも個人事業主の法人契約に対応していない場合もあるので注意が必要です。

そこでまずは、各携帯会社における個人事業主の法人契約の可否を詳しく見ていきましょう。

ソフトバンクやauは法人契約できる

大手キャリアのうち、「ソフトバンク」や「au」は法人契約が可能です。
それぞれの公式サイトにて、みなし法人による個人事業主の契約について明記されています。

ソフトバンクの場合は、サポートページのQ＆Aで以下の質問が掲載されています。

個人事業主（みなし法人）で契約しています。個人へ譲渡手続をする場合に必要な持ちものを教えてください。

（出典：SoftBankサポートページ）

auの場合、以下の質問に対し、個人事業主が用意すべきものが列挙されています。

【法人契約】新規契約時の必要書類や持ちものを教えてください。【au携帯電話全般】

（出典：KDDI公式ページ）

ただし状況は変わる可能性があるため、手続き前に契約先候補の携帯キャリアへ問い合わせるようおすすめします。

ドコモや一部の格安SIMは法人契約できない

大手キャリアだと、「ドコモ」や「楽天モバイル」では、個人事業主は法人契約できません。

ドコモについては、ドコモのサポートセンターへ直接電話で問い合わせた結果、「法人登記」を提出する必要があるということで、個人事業主は対象外とのことでした。
楽天モバイルも同様に、法人登記されている法人・官公庁のみ法人契約が認められています。

そのほかに多くの格安SIM事業者がありますが、個人事業主が法人契約できるか否かは事業者ごとに異なるため、個別に問い合わせる必要があります。

そもそも傾向としては、格安SIM事業者の多くが法人契約自体に対応していません。
ただしその数少ない事業者の中でも、多くは個人事業主の法人契約を認めています。

事業者名	個人事業主の法人契約の可否
ワイモバイル	○
UQモバイル	○
mineo	×
NifMo	○
HISモバイル	○
BIGLOBEモバイル	○
イオンモバイル	○

個人事業主が法人携帯を契約するメリット

ここからは、個人事業主が法人携帯を契約するメリットについて解説します。

大前提として、法人携帯を導入すると個人と仕事の電話番号を分けられて公私混同を防げる点がメリットですが、そのほかにも以下のような利点があります。

法人契約を検討する際に良い判断ができるよう、各メリットについて詳しく解説します。

通信コストを大幅に削減できる

1つ目のメリットは、法人限定の特別プランにより通信コストを節約できることです。

法人契約の場合、販売店によっては、通常のショップで案内されるコンシューマー向けプランとは異なるお得な料金プランを提供している場合があります。

さらに月額料金を削減できるだけではなく、初期費用やオプション料金が免除されたり、機種代金が格安になったりと、お得な特典が豊富で経営における固定費削減に直結するでしょう。

ただし注意点として、これらの恩恵を受けられるのは通常のキャリアショップではなく、法人携帯を専門に取り扱う代理店のみとなりますので、契約先に悩んだらぜひ参考にしてください。

機種も全額経費として落とせる

個人事業主が法人携帯を契約する別のメリットは、機種も全額経費として落とせることです。

個人携帯をビジネスで使う場合には「家事按分」が必要で、プライベート用途と事業用途で使った分を明確に計算し、業務用途に関連する分のみを経費計上する必要があります。

しかし法人携帯なら、通信費はもちろん機種代金まで全額経費計上できるため、経理作業の負担が大幅に軽減され、これまで以上に事業運営に集中できるでしょう。

個人携帯との請求を分けられる

法人携帯を個人事業主が契約すると、個人携帯と請求を分けられるため経費管理が楽です。

前項で解説した内容の繰り返しにはなりますが、携帯1台でプライベート用と事業用を兼用すると、家事按分の際に経費の計算が面倒です。

また個人携帯・法人携帯で請求を分けることで、税務上の明確な区分けが可能となり、税理士や税務署からの質問に対しても明確な根拠を示すことができます。

結果として、経費計上の正確性が向上し、税務調査時のリスクの低減にも繋がるでしょう。

セキュリティ対策を強化できる

法人契約を導入するメリットとして、セキュリティ対策としても有効な点も欠かせません。

個人の携帯を業務で兼用する場合、プライベートのやり取りでうっかり機密情報を流出させたり、マルウェア感染などのリスクにさらされやすかったりと、危険がつきものです。

もちろん法人携帯でもそういったリスクがゼロではないものの、プライベート用途で使われない分、セキュリティレベルは高く維持されるでしょう。

さらに法人契約であれば、端末の一括管理やアプリの利用制限、遠隔での端末ロック・データ消去などが標準で可能のため、個人携帯よりも安全に利用できます。

個人事業主が法人携帯を契約する方法

ここからは、個人事業主が法人携帯を契約する方法を詳しく見てきましょう。

長年法人携帯の販売を行なっており、数多くの個人事業主さまへ提案してきた「OFFICE110」が、役立つ情報を分かりやすくご紹介します。

法人携帯の契約の必要書類

まず法人携帯を契約する時に必要な書類ですが、以下のものを用意しましょう。

個人事業主を証明する書類としては、屋号と代表者名が記載された原本を持参し、有効期限があるものについては期限内の書類かどうか確認しましょう。

これらの書類に加えて、支払方法に応じたものを用意してください。
口座振替なら金融機関届出印と口座番号情報、クレジット払いならクレジットカードです。

法人携帯の契約の流れ・手順

法人携帯を契約する流れ・手順は、一般的に以下の4ステップです。

なお先述した通り、法人契約の窓口としておすすめなのは、大手携帯キャリアの代理店です。

代理店はキャリアショップと同等のサービスにも関わらず独自の格安プランを用意しており、そのほかにも初期費用を負担してもらえたりと、お得に導入・運用できます。

STEP1：法人窓口に問い合わせる

まずは契約先として選んだ携帯電話会社の法人窓口に問い合わせをしましょう。

月にどれくらいデータ通信や通話をするか、どのようなオプションが必要か、どんな機種が良いか…などヒアリングを受けた上で、料金プランの詳細を聞きます。

なお個人向け契約とは異なり、法人向けプランでは、最適な料金や機種を依頼会社のニーズに沿って柔軟にプランニングしてもらえることが多いので安心です。

STEP2：金額提示してOKなら審査に入る

代理店から提案されたプランの見積りが妥当と思ったら、そのプラン内容で決済をもらいます。

決済すると、代理店は通信キャリアに対して「審査（将来的な支払い能力や反社チェックなどの与信）」を依頼します。

この審査は通常、1台であれば数時間もかからずに終わるためすぐに結果がわかるでしょう。

法人携帯の3つの審査とは？通らない原因と対処法【完全版】

STEP3：事務所・自宅に伺って契約する

特に問題がなければ、代理店は顧客のオフィスや自宅を訪問して契約手続きを行います。

この段階で顧客は必要書類を準備し、代理店側は端末在庫などの確保をします。

STEP4：端末が到着したら利用開始

審査や最終的な契約手続きが済んだら、あとは法人携帯やSIMが到着するのを待ち、利用開始設定をします。

申請から利用開始までには、OFFICE110では最短2日で可能ですが、一般的は販売店では1〜2週間ほどと時間がかかるので、急ぎの場合は早めに動くようおすすめします。

個人事業主が法人携帯を選ぶ際のポイント

個人事業主が契約できる法人携帯はいくつもありますが、自社に最適な条件で契約するには、以下のようなポイントを意識することが大事です。

では次に、それぞれのポイントを詳しく解説します。

①初期費用と月額料金

最初に考慮すべき重要なポイントは、「初期費用」と「月額料金」がいくらなのかです。
この2つのコストは長期的な経費管理に大きな影響を与えるため、慎重に確認しましょう。

初期費用としては基本的に、１回線あたり契約事務手数料（3.850円）が発生します。

また他社からの乗り換えの場合、更新月以外の解約で違約金や、割賦購入した機種代金の残債の支払いも必要ですが、OFFICE110ではこれらの初期費用を全額負担しております。

月額料金は、通話料、データ通信料、オプション利用料などを含む毎月のランニングコスト。

ここが安くなれば、将来的に通信コストを大きく節約できるため、基本料金が安いプランを提供している販売店を選ぶことが重要です。

②端末（スマホorガラケー）

法人携帯では、スマホかガラケーが用意されているので、どちらを選ぶかも検討します。

特にこだわりがないのであれば、以下のような理由からスマホがおすすめです。

スマホはガラケーと比較して拡張性が高く、さまざまな作業を1台でこなせます。

もちろんガラケーにも、バッテリー持ちが良い、頑丈など利点がありますが、現在のビジネスにおいては業務効率化につながるスマホの方がおすすめです。

③オプションや保証サービス

契約先の通信事業者が、どのようなオプションや保証サービスを提供しているかも、必ずチェックしておくべきポイントです。

これらはほんの一例ですが、ご自身の業務に必要な機能・サービスの見当がついていれば、キャリアや代理店との相談時にチェックしましょう。

さらに、「保証サービス」について確認することも忘れないようにしましょう。
初期設定の手助けをしてくれるか、故障が起きた時にどんな対処をしてくれるかなど、困った時や万が一の事態へのサポート体制についても確認します。

個人事業主の携帯の法人契約はOFFICE110へ

法人携帯の契約を考えている個人事業主の方で、高品質でリーズナブルなサービスを探している方は「OFFICE110」へご相談ください。

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OFFICE110の法人携帯には、ほかにも以下のような特徴がございます。

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個人事業主の法人携帯契約に関するQ＆A

個人事業主が法人携帯を契約する際、以下のQ＆Aを意識しておくと役立ちます。

携帯を契約する時の参考情報としてお読みください。

個人事業主の携帯は分けた方が良いですか？

分けた方が良い人もいれば、分けない方が良い人もいます。
それぞれのパターンが向いているのは、以下のような人です。

◆分けた方が良い人（2台持ち）

◆分けない方が良い人（プライベートと事業用とを1台の携帯ですませる）

プライベート用と事業用で分けるのが良いかどうかは、人によって異なります。

2台個人契約して1台を全額経費にできますか？

片方の携帯を完全に事業用として分けているなら、事業用の費用を全額経費にできるはずです。

個人事業主の中には、すでに個人契約している携帯が2台あって、契約を変えずにプライベート用・事業用に活用したいと思うケースもあるでしょう。

1台を法人契約に変えないのは、単に手続きが面倒だからという理由かもしれません。
あるいは、現在契約中の個人契約携帯に家族割引などが効いていて、その通信事業者が法人プランを提供していないために、法人契約に変えない決定をするのかもしれません。

いずれにしろ、個人契約か法人契約かにかかわらず、片方の携帯の用途を明確に事業用としているのであれば、その携帯の使用料を全額経費にしても問題はないでしょう。

ただし、法人携帯では特別プランで契約できることを考えると、「個人契約2台持ち」より「個人契約1台+法人契約1台」の構成がお得になる可能性が高いと言えます。

個人携帯の名義を法人に変更できますか？

可能です。
手続きの流れとしては、必要書類を用意して名義変更を行います。

必要な書類には以下のようなものがあります。

具体的な必要書類については、各事業者に確認することをおすすめします。

注意点として、すべての通信事業者で手続きができるわけではありません。
ソフトバンクやauなどの大手キャリアでは、変更可能ですが、UQモバイルなど受け付けていない事業者もいます。

契約中の事業者に問い合わせて、名義変更の可否を確認してください。

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まとめ

個人事業主が携帯の契約をする場合、法人携帯を契約するのがおすすめです。

docomoや楽天モバイルなど非対応のキャリアもありますが、ソフトバンクやauをはじめ個人事業主でも法人契約ができる事業者はいくつもあります。

法人契約にすることで通信費の削減やセキュリティリスクの低減などさまざまなメリットがあるため、事業用携帯を新たに契約したい方は選択肢として検討することをおすすめします。

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まずは些細なご相談や無料のお見積もりだけでも、お気軽にOFFICE110にご相談ください。