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会社携帯の位置情報（GPS）は、勤怠管理や現場対応の効率化に役立つ一方で、従業員にとっては「どこまで把握されるのか」「業務時間外まで見られるのではないか」と不安を感じやすい機能です。
便利な機能だからこそ、会社側は何のために使うのか、どこまで取得するのかを曖昧にしたまま運用してはいけません。
位置情報は、便利だから使うのではなく、目的・範囲・時間帯を決めたうえで運用することが大切です。
特に会社携帯では、会社がどこまで取得するのかと、従業員がいつオフにできるのかを分けて考える必要があります。
そこで今回は、会社携帯の位置情報（GPS）について仕組みや設定方法だけでなく、会社が取得する目的や運用時の注意点まで、会社と従業員の双方が納得しやすい形で整理して解説します。
監修者
旗島 洸司（はたしま こうじ）
保有資格： ソフトバンククルー／ドットコムマスター／ITパスポート SNSリンク： X（旧Twitter） ／ note
OFFICE110にて21年以上にわたり法人向け通信インフラの導入を支援。ソフトバンク・NTT西日本で全国2位の営業実績を持ち、業界のスペシャリストとして活躍する。特に法人携帯の分野では、提案力とサポート力を強みに、500超えの企業から支持されている。
位置情報（GPS）とは、人工衛星から送られる信号をもとに現在地を測位する仕組みです。ただしスマートフォンでは、GPSだけでなくWi-Fiや携帯基地局などの情報も組み合わせて位置を判定するため、利用環境によって精度に差が出ます。
GPS（Global Positioning System：全地球測位システム）とは、人工衛星から送られる信号を受信して現在地を測位する仕組みです。
端末は、衛星から届く信号の時刻情報や衛星の位置情報をもとに、自分がその衛星からどれくらい離れているのかを計算します。ただし、衛星1つだけでは「どこかその周辺にいる」程度しかわからないため、複数の衛星からの信号を組み合わせて現在地を絞り込んでいく仕組みです。
ただし、スマートフォンの位置情報はGPSだけで決まるわけではありません。機種や利用環境によっては、Wi-FiやBluetooth、携帯基地局の情報もあわせて使いながら、より現在地を把握しやすくする仕組みになっています。
そのため、屋外では比較的安定して取得しやすい一方で、地下・トンネル・高層ビル内・山間部などでは衛星の信号を受けにくく、位置がずれたり反映に時間がかかったりすることがあります。
旗島（はたしま）
実務では、位置情報は常に正確に出るものと決めつけないことが大切です。勤怠管理や現場管理に使うなら、測位のズレが起きる場面も想定して、例外時の運用ルールまで決めておくとトラブルを防ぎやすくなります。
会社携帯の位置情報（GPS）は、自己判断で自由にオン・オフするのではなく、会社のルールに沿って扱う必要があります。さらに、MDMなどの管理設定や業務上の必要性によっては、設定変更に制限がかかる場合もあります。
会社携帯の位置情報（GPS）は、設定上はオフにできる場合がある一方で、業務管理や安全管理、端末の管理設定（MDM）などの影響を受けるため、実際の扱いは会社のルールによって異なります。
このセクションでは、どのような場合に位置情報をオフにできるのかに加えて、オフにする前に確認しておきたい会社側の運用ルールや設定上の注意点をわかりやすく整理します。
会社携帯の位置情報は、状況によってはオフにしてよい場合がありますが、自己判断ではなく会社のルールを確認したうえで扱うことが大切です。
会社携帯の位置情報は、業務効率化や安全管理に役立つ一方で、従業員のプライバシーにも関わる機能です。
そのため、位置情報の取得は業務に必要な場面に限って運用し、業務時間外や私的な移動まで把握する前提にしないことが重要です。
実際にオフにしてよいかどうかは会社ごとに異なるため、まずは就業規則や社内ルールを確認しましょう。
また、会社から支給された端末がMDMなどで管理されている場合は、従業員側で設定を変更できないこともあるため、自己判断で切り替える前に管理方法まで含めて確認しておくと安心です。
実務では、「オフにしてよいか」だけでなく、「どの時間帯・どの場面ならオフにしてよいか」までルール化しておくと運用がぶれにくくなります。従業員との認識ずれを防ぐには、就業規則や端末運用ルールをあらかじめ共有しておくことが大切です。
位置情報の設定は、端末全体を一括でオフにするだけでなく、業務に必要なアプリを残しながらアプリごと・精度ごとに見直すのが基本です。
位置情報（GPS）をオフにしたいときは、まず端末全体の位置情報設定を確認するのが基本です。
ただし、端末全体の位置情報をオフにすると、地図アプリだけでなく、勤怠打刻アプリや業務連絡アプリなど、位置情報を前提に動く機能まで使いにくくなることがあります。
そのため、位置情報を見直す際は、すべてを一律にオフにするのではなく、本当に制限したいのは何かを整理したうえで、アプリごとの許可設定や「正確な位置情報」の範囲を調整するほうが実務的です。
たとえば、地図アプリや勤怠打刻アプリでは位置情報が必要でも、業務に関係のないアプリにまで位置情報を許可したくないケースもあるため、端末全体を一括でオフにする前に、アプリごとの設定を見直すことが大切です。
実務では、最初から端末全体の位置情報を切るよりも、まずはアプリごとの設定を見直したほうが運用しやすいことがあります。業務で必要なアプリまで使えなくならないよう、会社ルールとあわせて調整するのが安心です。
位置情報の設定を見直す際は、端末設定だけでなく、業務で使うアプリや運用ルールまで含めて整理することが大切です。OFFICE110なら、法人携帯の導入相談からMDMを含めた管理方法の見直しまでまとめてご相談いただけます。
位置情報（GPS）のオン・オフは、Android・iPhoneともに設定画面から切り替え可能です。ただし、端末全体で切り替えるのか、アプリごとに調整するのかで使い勝手が変わるため、用途に合わせて見直すことが重要です。
位置情報の設定は、Android・iPhoneともに端末側から見直せますが、確認する場所や調整できる範囲には少し違いがあります。
このセクションでは、AndroidとiPhoneそれぞれについて、位置情報をオン・オフに切り替える基本的な手順を整理します。
Androidの位置情報は、端末全体のオン・オフだけでなく、アプリごとの許可設定まで見直せます。
Androidの位置情報設定は、機種やOSのバージョンによって表示名が少し異なることがありますが、基本的な流れはほぼ共通しています。
まずは端末全体の位置情報をオン・オフできる場所を確認し、そのうえで必要に応じてアプリごとの位置情報許可まで見直すと、業務に必要な機能を残しながら調整しやすくなります。
まずはAndroid端末の「設定」を開き、「位置情報」の項目を探します。
機種によっては「セキュリティとプライバシー」などの中に入っていることもありますが、位置情報関連の設定を開く流れは共通です。
「位置情報」を開いたら、端末全体で位置情報を使うかどうかを確認します。
ここでオン・オフを切り替えると、端末全体の位置情報利用に影響するため、地図アプリや勤怠打刻アプリなど、業務で使っている機能への影響もあわせて確認しておくと安心です。
端末全体の位置情報をオフにしなくても、アプリごとに位置情報の許可範囲を見直せる場合があります。
Androidは機種によって設定の見え方が少し違うため、項目名が完全に同じでなくても慌てなくて大丈夫です。端末全体を切るか、必要なアプリだけ残すかを先に決めておくと、設定の見直しがスムーズです。
iPhoneの位置情報は、端末全体のオン・オフだけでなく、アプリごとの許可や「正確な位置情報」まで細かく見直せます。
iPhoneの位置情報設定は、Androidに比べて画面構成が比較的わかりやすく、基本の確認手順もほぼ共通しています。
まずは端末全体の位置情報サービスを確認し、そのうえで必要に応じてアプリごとの許可範囲や「正確な位置情報」を見直すと、業務に必要な機能を残しながら調整しやすくなります。
「設定」を開き、「プライバシーとセキュリティ」をタップします。
iOSのバージョンによって表記が少し異なることはありますが、現在はこの中に位置情報サービスの設定がまとまっています。
「位置情報サービス」を開き、端末全体で位置情報を使うかどうかを確認します。
ここをオン・オフすると、地図アプリや勤怠打刻アプリなど、位置情報を使うアプリ全体に影響するため、業務で必要な機能がある場合は注意して見直しましょう。
iPhoneでは、端末全体の位置情報をオフにしなくても、アプリごとに「許可しない」「このアプリの使用中」などの設定を選べます。
また、アプリによっては「正確な位置情報」だけをオフにすることもできるため、位置情報を完全に止めるのではなく、必要な範囲だけ共有する形に調整しやすいのが特徴です。
iPhoneは設定画面が比較的わかりやすいので、まずは端末全体を切る前にアプリごとの許可設定を見直すのがおすすめです。業務で必要なアプリまで止めてしまわないように、使う目的ごとに整理して調整すると運用しやすくなります。
会社が位置情報（GPS）を取得するのは、業務効率化・労務管理・勤怠管理・災害時の安否確認など、業務上の目的があるためです。ただし、取得する目的や範囲を明確にしたうえで、必要な場面に限って運用することが前提になります。
会社携帯の位置情報の取得に対して、従業員は「監視されるのではないか」と不安に感じることがありますが、会社側が位置情報を活用するのは、業務を円滑に進めたり、社員の安全を守ったりするためでもあります。
このセクションでは、会社が位置情報を取得する主な目的を4つに分けて、どのような場面で役立つのかをわかりやすく整理します。
業務効率化：移動や人員配置を最適化したい
労務管理：外回り社員の勤務実態を把握したい
勤怠管理：不正打刻を防ぎ、正確に記録したい
災害時などの安否確認：緊急時に社員の状況を確認したい
位置情報を活用すると、社員の現在地や移動状況を把握しやすくなり、移動のムダや対応の遅れを減らしやすくなります。
会社が位置情報を取得する大きな目的のひとつは、移動や対応のムダを減らし、業務をよりスムーズに進めることです。
たとえば、営業担当や訪問スタッフの現在地を把握できれば、そのとき最も近くにいる担当者を案内したり、訪問順を入れ替えて効率よく回れるよう調整したりしやすくなります。
これにより、無駄な移動時間を減らせるだけでなく、急ぎの問い合わせやトラブル対応にも素早く動きやすくなり、顧客対応のスピード向上にもつながります。
さらに、位置情報や移動履歴を振り返れば、どのエリアに人員が不足しやすいか、どの訪問ルートに無理があるかも見えやすくなるため、長期的な人員配置やルート設計の見直しにも役立ちます。
位置情報は、単に今どこにいるかを見るためだけでなく、移動のムダや対応の偏りを見直す材料にもなります。現場対応が多い業種ほど、誰をどこに配置すると効率がよいかを判断しやすくなるのがメリットです。
位置情報を活用すると、外回り社員の移動や滞在状況を把握しやすくなり、勤務実態の確認や長時間労働の兆候把握に役立ちます。
会社が位置情報を取得する目的のひとつは、外回り社員の勤務実態を把握し、無理のない働き方につなげることです。
営業や訪問対応、保守業務などで直行直帰が多い職種では、社内にいる社員に比べてどこで・どのくらい動いていたのかが見えにくく、現場ごとの負担差も把握しづらくなります。
そこで位置情報を活用すれば、移動距離や滞在状況をもとに、特定の社員に訪問が集中していないか、移動を含めて拘束時間が長くなりすぎていないかを確認しやすくなります。
単に現在地を把握するためではなく、勤務の偏りや無理のある動き方を早めに見直し、労務トラブルを防ぎやすくすることが、労務管理の面での大きなメリットです。
労務管理で大切なのは、単に位置情報を見ることではなく、勤務の偏りや無理が起きていないかを早めに把握することです。外回りが多い職種ほど、移動や滞在の実態が見えるだけでも、負担の偏りに気づきやすくなります。
位置情報を活用すると、出退勤や外出先での打刻に場所の裏付けを持たせやすくなり、勤怠記録の正確性向上につながります。
会社が位置情報を取得する目的のひとつは、出退勤や外出先での打刻を、より正確に記録しやすくすることです。
特に、営業や訪問対応などで社外に出る機会が多い働き方では、「いつ・どこで打刻したのか」が見えにくく、申告ベースだけでは勤務実態を把握しにくい場面があります。
そこで位置情報を活用すれば、打刻時刻に加えてそのときの場所も確認しやすくなるため、出先からの打刻でも記録の信頼性を高めやすくなります。
単に現在地を把握するためではなく、打刻の正確性を高めて、勤怠記録のズレや確認作業の負担を減らしやすくすることが、勤怠管理における大きなメリットです。
勤怠管理では、単に打刻できることよりも、あとから見ても納得しやすい記録になっているかが大切です。外回りが多い職場ほど、打刻時刻だけでなく場所もあわせて確認しやすいと、勤怠確認の負担を減らしやすくなります。
位置情報を活用すると、災害や緊急時に社員がどこにいるのかを把握しやすくなり、安否確認や初動対応を進めやすくなります。
会社が位置情報を取得する目的のひとつは、災害時や緊急時に、誰の安全確認を優先すべきかを早く判断するためです。
たとえば、地震や台風、大雪などで交通や通信に混乱が生じると、社員全員に同じ順番で連絡を取るだけでは状況確認に時間がかかり、特に外出中の社員や移動中の社員ほど初動が遅れやすくなります。
そこで位置情報を活用すれば、被害が大きい地域にいる社員や訪問先から移動できずにいる社員を優先して確認しやすくなり、連絡や支援の順番を状況に応じて判断しやすくなります。
つまり位置情報の価値は現在地を細かく追うことではなく、緊急時の初動を早めて、確認・連絡・支援の優先順位を判断しやすくすることにあります。
安否確認で大切なのは、全員に順番に連絡することではなく、どこから優先して確認すべきかを早く判断することです。外出や移動が多い職場ほど、緊急時に位置情報を確認しやすい体制を整えておくと、初動対応がスムーズになります。
位置情報の活用は、業務効率化・勤怠管理・安否確認などに役立つ一方で、端末設定や運用ルールまで整理することが大切です。OFFICE110なら、法人携帯の導入相談からMDMを含めた管理方法の見直しまでまとめてご相談いただけます。
会社携帯の位置情報は、勤怠管理や安全管理に役立つ一方で、扱いを誤るとプライバシー面の不信感や社内トラブルにつながりやすい情報です。そのため、なぜ取得するのか、いつ・どこまで取得するのかを明確にしたうえで、必要な範囲に限って運用することが欠かせません。
会社携帯による位置情報の取得は、労務管理や勤怠管理、安全管理に役立つ一方で、扱いを誤ると社員との信頼関係に大きく影響します。
このセクションでは、会社側が位置情報を利用する際に押さえておきたい注意点を2つに絞って、実務上どこに気をつけるべきかをわかりやすく整理します。
取得目的を明確にして社員の承諾を得る：何のために位置情報を使うのかを共有したい
位置情報取得は業務時間内のみに限定する：取得範囲を必要最小限にしたい
位置情報を使うなら、「何のために・どこまで取得するのか」を先に明確にし、社員が納得したうえで運用することが大切です。
位置情報を活用する際にまず大切なのは、取得する目的を曖昧にしないことです。
たとえば、業務効率化・勤怠管理・緊急時の安否確認など、何のために位置情報を使うのかが明確であれば、社員にも必要性を説明しやすくなります。
そのうえで重要なのは、単に同意を取ることではなく、社員が「どこまで把握されるのか」を事前に理解できる状態にしておくことです。
取得目的だけでなく、どの場面で使うのか・誰が確認するのか・どこまで取得するのかまで共有し、就業規則や同意書に整理しておくことで、社内の不信感や認識のズレを防ぎやすくなります。
実務では、位置情報を取ること自体よりも、「何のために使うのか」が社員に伝わっているかで受け止められ方が変わります。目的が明確で、確認できる人や使う場面まで整理されていると、社内の不信感をかなり減らせます。
位置情報の取得は、業務に必要な時間帯と場面に限って運用し、業務時間外まで広げないことが大切です。
位置情報を活用する際は、取得する時間帯を業務時間内に限定することが重要です。
なぜなら、勤務時間中の安全管理や勤怠確認には役立っても、業務時間外や私的な移動まで継続して把握する運用になると、社員にとっては「必要以上に見られている」という不信感につながりやすいからです。
そのため実務では、単に「業務時間のみ」と決めるだけでなく、いつ取得を開始・停止するのか、緊急時だけ例外を認めるのか、誰が確認できるのかまで具体的に決めておくことが大切です。
さらに、保存期間や目的外利用の禁止まであわせて整理しておくと、必要以上の取得や確認を防ぎやすくなり、社員にも説明しやすい運用にしやすくなります。
実務では、位置情報を取ることよりも、どこで線を引くかを先に決めておくことが大切です。業務時間外まで取得しない、見られる人を絞る、保存しすぎないという3点を決めておくだけでも、運用の納得感はかなり変わります。
法人携帯を導入・見直しするときは、料金だけでなく、使い方に合う端末やプランをどう選ぶか、乗り換えや管理をどう進めるかまで含めて考えることが大切です。
特に、1台だけ導入したい場合や、2〜5台ほどで無駄なく見直したい場合は、比較のしかたや必要書類がわかりにくく、検討が止まりやすいことも少なくありません。
OFFICE110では、法人携帯の新規導入・乗り換え・機種変更について、利用台数や使い方に合わせた整理から相談しやすく、条件に合うプランや端末を比較しながら検討しやすいのが特長です。
「まずは概算を知りたい」「今の契約より見直し余地があるか知りたい」といった段階でも、導入前の情報整理から進めやすいので、はじめて法人携帯を導入する方にも向いています。
法人携帯は、月額だけで決めるよりも、台数・通話量・使う端末・管理方法まで合わせて整理したほうが失敗しにくい商材です。比較の途中でも相談しておくと、「今の契約のまま見直すべきか」「乗り換えたほうがよいか」が判断しやすくなります。
1台だけの導入相談から、複数台の見直し、乗り換え、管理方法の整理まで、状況に合わせてご相談いただけます。「まずは見積もりの目安を知りたい」「必要書類や進め方を整理したい」という段階でも、お気軽にご相談ください。
会社携帯の位置情報（GPS）は、業務効率化や勤怠管理、安全確認に役立つ一方で、運用を誤ると社員の不信感につながりやすい機能です。
大切なのは、何のために取得するのか、どこまで取得するのかを明確にしたうえで、必要な範囲に限って使うことです。
また、Android・iPhoneともに設定から見直せるため、端末全体を一括で切るだけでなく、必要に応じてアプリごとの設定まで確認すると、業務に必要な機能を残しながら調整しやすくなります。
「自社ではどこまで位置情報を活用すべきか知りたい」「法人携帯の導入や見直しとあわせて、管理方法まで整理したい」という方は、OFFICE110へお気軽にご相談ください。
