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法人携帯をMDMで一括管理|セキュリティ&コスト最適化の全手順

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法人携帯をMDMで一括管理|セキュリティ&コスト最適化の全手順

法人携帯をMDMで一括管理|セキュリティ&コスト最適化の全手順

法人携帯の管理をこれから整えたい。けれど、何を選び、どこから手をつければいいのか迷っていませんか?

  • MDMで実際にできることは?
  • 何台規模から入れるべきで、費用の目安は?
  • 紛失・私用・情報漏洩はどう防げる?

MDMは、端末の一括設定やアプリ配布、逸脱の検知、遠隔ロックまでをまとめて扱える仕組みです。日々の運用が「見える・配れる・直せる」状態になり、担当者の手間とリスクを同時に減らせます。

本記事は「要件定義 → 小さなPoC → RFP比較」という王道の進め方を、迷わず実行できる形で示します。あわせて、法人携帯で起こりがちな課題をMDMでどう解くかを、実務目線で整理します。

読み終えたら、最初の一歩(要件の書き出し)から、試し方(小規模PoC)、選び方(RFP比較)まで、次にやることがはっきりします。

この記事の目次

  1. MDMとは?法人携帯運用における役割と重要性

  2. 法人携帯の運用課題とMDMで解決する方法

  3. MDM導入に必要な管理要件とその重要性

  4. MDM導入プロセス:PoCとRFPの進め方

  5. 法人携帯の運用を最適化するためのMDM活用法

  6. 法人携帯管理はOFFICE110にお任せください!
  7. MDM(法人携帯)に関するよくある質問(FAQ)

  8. まとめ:法人携帯の運用をMDMで最適化
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旗島 洸司

監修者

旗島 洸司
(はたしま こうじ)

資格認定 ソフトバンククルー/ドットコムマスター/ITパスポート

OFFICE110にて21年以上にわたり法人向け通信インフラの導入を支援。ソフトバンク・NTT西日本で全国2位の営業実績を持ち、業界のスペシャリストとして活躍する。特に法人携帯の分野では、提案力とサポート力を強みに、500超えの企業から支持されている。

OFFICE110にて21年以上にわたり法人向け通信インフラの導入を支援。ソフトバンク・NTT西日本で全国2位の営業実績を持ち、業界のスペシャリストとして活躍する。特に法人携帯の分野では、提案力とサポート力を強みに、500超えの企業から支持されている。

MDMとは?法人携帯運用における役割と重要性

企業全体のスマートフォン・タブレット・PCを、ルールどおりに安全・均一に運用するための“統制基盤”がMDMです。台数や拠点が増えても、設定やセキュリティ水準を一定に保てるのが最大の利点です。

実務では、初期設定(キッティング)や証明書配布、OS更新、アプリ配信、機能制限などのタスクが日々発生します。これらを人手で回すと漏れ・ムラが起きやすく、監査にも耐えづらくなります。

MDMで一元化すれば、人的ミスと散発的な作業をまとめて減らせます。たとえば100台の端末に同じ設定を配る場合、配布プロファイルを1本用意するだけで、数分で全端末へ反映できます。

最終的に、管理部門の視点では“運用のOS”を持つことに等しく、法人携帯の安全と効率の両立に直結します。

MDM(モバイルデバイス管理)とは?

遠隔設定・アプリ配信・パスコード強制・位置情報把握・リモートロック/ワイプなどを統合した管理仕組みを指します。これにより、現場での作業や端末ごとの差異を最小化できます。

たとえば、新入社員用の端末を配備するとき、アプリと構成プロファイルを“役割(ロール)”単位で束ねておけば、自動で必要なものだけが入り、不要なものは入らない状態に整えられます。

端末ごとの“微妙な違い”が原因の不具合や問い合わせが激減し、属人化を断ち切れます。ヘルプデスクは「ロールの見直し」で解決できる範囲が増え、対応の再現性が高まります。

結果として、運用を“人の勘と経験”から“定義と自動化”へ移せる点がMDMの核です。

MDM導入で得られるメリット

まず押さえたい評価軸は、安全性と効率の両面で効果が出るかです。可視化(見える化)と自動化の度合いが高いほど、管理コストは下がり、事故の芽は小さくなります。

導入後は、紛失時の初動や退職者対応、OS更新の平準化など“時間勝負”の作業で差が出ます。手順を仕組みに落とすほど、現場は判断と例外対応に集中できます。

結果的に、情報漏洩リスクの低減と工数削減を同時に実現できます。ダッシュボードで状態を一望できるため、棚卸や監査対応の速度も上がります。

最後に、自社ポリシーを端末へ確実に実行させる仕掛けを持てる点が、MDMの持続的な価値です。

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法人携帯の運用課題とMDMで解決する方法

台数が増えるほど、設定のばらつき・更新漏れ・私的利用・棚卸の遅れが表面化します。MDMは“増え続ける管理タスク”を仕組み化して一定品質に保つ土台です。

導入の要点は、日々のルーチンをどれだけ自動化し、例外対応をどれだけ簡略化できるかにあります。運用が回り始めると、管理者は“監視と改善”へ時間を回せます。

狙いは“人数に比例しない運用”です。定義したルールが同じ結果を生む状態に近づくほど、障害や手戻りのコストは逓減します。

最終的には、統制の効いた安定運用へ着地し、セキュリティと生産性のバランスが取れます。

多数端末の管理負荷を軽減する方法

まずは、手作業運用とMDM運用の違いを具体的な作業単位で比較してみましょう。差が見えると投資対効果の判断がしやすくなります。

作業 従来(手作業) MDMあり
初期設定配布 端末ごとに手動 プロファイル一括適用
OS/アプリ更新 現地対応・個別確認 スケジュール自動配信
棚卸・台帳 表更新・目視点検 コンソールで自動把握
規定順守 通達・自己申告 ポリシー強制・逸脱検知

この比較から、更新や配布の“段取り”を設計すれば、その後の運用は安定することがわかります。定期更新の自動化は、人的ミスと駆け付け工数を大幅に削減します

最後に、ゼロタッチ導入や役割別のテンプレート化など、“最初に仕組みを作る”投資が、のちのコストを継続的に下げます。

情報漏洩リスクへの備え

漏洩の主因は、紛失・不正アプリ・設定不備に集約されます。対策の第一歩は、“基本機能セット”を満たすMDMを選ぶことです。

以下は、最小構成として外せない要素です。どれも“効かせ続けられるか”が肝心で、運用に落ちると効果が出ます。

  • パスコード/生体認証の強制と、弱い設定の遮断。
  • 許可リスト(または禁止リスト)で業務外アプリを抑止。
  • 紛失・退職時のリモートロック/ワイプを即時で実行。

“最小権限(必要最小の機能だけ許す)”を徹底すると、被害範囲は劇的に縮みます。そのうえで、監査ログの粒度と保存期間を要件に入れておくと、事後対応の精度が上がります。

紛失・盗難時の初動対応

発生直後の最初の10分が被害規模を左右します。連絡・位置特定・ロック・ワイプ・報告を、迷わず回せる導線を準備しましょう。

推奨は、役割別にボタン化した管理画面と、当番者の連絡網を紙1枚で可視化しておくことです。誰が不在でも手順が回るよう、責任分担を明確にします。

ワンクリックで一連のアクションを実行できる“手順化”は、実効性を大きく高めます。仕上げに、演習(ドリル)を四半期に一度行うと、現場の反応速度が上がります。

最終的には、“時間との戦い”を仕組みで勝つ体制にしておくのが安全です。

私的利用と利用ルールの統制

私的利用はコスト増とセキュリティ低下を同時に招きます。MDMでは、機能制限やWeb制御を活用して、“守ってもらうルール”から“守らせる設定”へ切り替えます。

具体的には、業務外アプリの抑止、カメラ・Bluetooth・外部メモリの制御、プロキシ経由の閲覧許可などを組み合わせます。教育だけに頼らず、設定で逸脱を難しくします。

ログ点検の“見られている感”は強力な抑止力です。月次の抜き取り確認を運用に入れると、違反の芽を早期に摘めます。

最後に、ポリシーテンプレートを“部署・役割”ごとに用意しておくと、例外処理が減り、現場からの不満も小さくなります。

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MDM導入に必要な管理要件とその重要性

導入は“機能が多いほど良い”ではなく、“何を必ず実現したいか”を要件に落とすのが成功の近道です。要件定義→PoC(小規模検証)→RFP(提案依頼)の順で、比較軸を固めます。

要件定義では、対象台数・OS混在・必須アプリ・セキュリティ水準・運用フロー・監査要件を言語化します。PoCでは、5〜20台程度で“実際の一連作業”を通し、隠れた工数を洗い出します。

RFPでは“評価観点を点数化”し、主観を排して選定できる状態にします。サポート体制や将来拡張(ABM/ゼロタッチ、ID連携など)も比較表に含めましょう。

最後は、比較表と意思決定の記録まで残すと、後年の見直しや監査で強くなります。

MDM導入に必要なセキュリティ要件

最低ラインは、入口(認証)・中身(データ)・出口(共有)の3層を塞ぐことです。いずれも“効かせ続ける運用”を含めて評価します。

  • 入口:パスコード強制、Face/Touch ID、弱い設定の遮断。
  • 中身:業務データの暗号化、業務アプリの分離(コンテナ)。
  • 出口:クリップボード・外部保存・USB・AirDrop等の制限。

加えて、“紛失しても漏れない/使われても広がらない”設計ができているかが判定基準です。事件後の追跡に備え、監査ログの粒度・保持期間・検索性も必ず要件に含めます。

運用の効率化と資産管理の要件

運用は、見える・配れる・直せるの3点で評価します。どれかが欠けると、結局は人手が跳ね上がります。

可視化では、台数・OS・パッチ・アプリ・位置のダッシュボードと、しきい値アラートが必須です。配布では、段階ロールアウトと失敗時の自動再配布が鍵になります。

“人を増やさずに台数を増やせる”状態を作れるかが合格ラインです。トラブル対応では、遠隔操作とスクリプト実行、Self-Healの自動修復ルールが効きます。

最後に、Self-Heal(自己修復)の適用範囲を広げると、夜間や無人拠点でも安定度が上がり、SLAの達成率が改善します。

MDM導入プロセス:PoCとRFPの進め方

“小規模で実働テスト→数値で比較→条件を文章化”の順で進めると失敗しにくくなります。現場の困りごとを具体的な評価項目に落とし込み、同じ条件で各製品を試すことが要点です。

PoCでは、日常運用を切り出して短期間で再現します。ここで得た数値と体験を土台に、次のRFPで「必須要件」「評価基準」「サポート条件」を明文化すると、主観ではなく評価表で判定できる体制になります。

PoC(概念実証)の進め方

まず、現場が本当に困っている作業を3〜5個に絞り、テスト用の端末・ロール・ネットワーク条件をそろえます。以下の表は、PoCで押さえる視点のひな型です。

項目 狙い チェック方法
アプリ配布 配布の確実性と速度を確認 成功率・所要時間・失敗時の再配布
設定強制 規定順守の実効性を確認 逸脱検知の有無・修復の自動化
遠隔対応 初動の速さを測定 ロック/ワイプまでのクリック数
可視化 棚卸・監査の効率化 台数・OS・パッチの一覧性

表の観点を踏まえ、次の順でPoCを回すと学びが残ります。

  1. 目的と成功条件を1枚に整理し、関係者で合意する。
  2. テスト端末・ロール・ネットワークを共通化する。
  3. 配布・強制・可視化・遠隔の4観点でシナリオ化する。
  4. 作業ログと計測値を残し、失敗時の再現手順も記録する。
  5. 現場の使い勝手をヒアリングし、重み付けを付与する。
  6. 総括シートに「できた/できない/代替策」を明記する。

最後に、PoCの気づきは“評価観点”として必ず文章化し、次工程のRFPに引き継ぎます。

RFP作成のポイントと重要項目

RFPは「何を必ず実現したいか」を明確に伝える設計図です。PoCで見えた差を、採点できる基準に置き換えます。

  • 必須要件:対応OS、台数、ゼロタッチ、ID連携、ログ保持年数。
  • 評価基準:配布成功率、逸脱検知までの時間、操作の段数。
  • 運用条件:問い合わせ応答SLA、深夜帯サポート、障害報告手順。
  • 移行計画:現行資産の取り込み、並走期間、教育とマニュアル。
  • 費用構造:初期、月額、オプション、将来増台時の単価推移。

提出フォーマットは、自由記述だけにせず、表形式の採点シートも同梱すると比較が容易です。最終的に、PoC→RFPの二段構えで“迷わない選定”に収束させます。

法人携帯の運用を最適化するためのMDM活用法

導入後は「見える・配れる・直せる」の3軸で日常を磨き込みます。運用に溜まる小さな“手戻り”を減らせば、セキュリティと生産性の両立が続く仕組みになります。

要件定義からPoC、RFPまでの流れ

全体像を一枚にまとめると、現場との足並みがそろいます。次の流れをテンプレ化しておくと、導入や入替の都度、作業が迷いません。

  1. 要件定義:対象台数・業務アプリ・規定・SLAを言語化。
  2. PoC:日常運用を小さく再現し、数値と所感を収集。
  3. RFP:必須要件と評価基準を点数化し、比較可能に。
  4. 移行:並走期間と教育計画を前倒しで準備。
  5. 運用:月次KPIで“効いているか”を見直す。

この一連は、新規導入だけでなくリプレース時も同じ型で使えます。

成功するMDM導入のためのポイント

現場の負担を減らしつつ統制を高めるには、KPIで効果を可視化します。以下は測定に向く指標例です。

KPI 導入前 導入後の目標
配布成功率 85% 98%以上
更新所要時間 平均30分/台 平均5分/台
逸脱検知まで 翌営業日 15分以内
初動(紛失時) 連絡〜ロック60分 10分以内

数値を“見える化”すると、改善の優先度が自然に定まり、運用は継続的に軽くなっていきます。最後に、テンプレ・自動化・KPIの三点セットを回し続ければ、効果は長持ちします。

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法人携帯管理はOFFICE110にお任せください!

OFFICE110の法人携帯サポートチーム

「見積り比較から導入・運用まで一気通貫」で進む体制が、導入の迷いと手戻りを最小化します。

MDMの要件定義・PoC・RFP作成、キッティングやゼロタッチ登録、運用ルールの文書化まで、社内の工数を圧迫しやすい領域をトータルに支援します。キャリアはドコモ・au・ソフトバンク・ワイモバイルに対応し、利用環境や電波条件、台数と予算に合わせて最適な法人プランを提案できます。

「端末調達 × MDM設計 × 運用KPI」をワンセットで伴走することで、導入後の安定運用までスムーズに到達できます。

以下は、この記事のテーマ(MDM前提の法人携帯運用)に合わせて最適化した提供内容の一例です。

  • MDM設計支援(セキュリティ要件定義、ポリシーテンプレート、Self-Healルール)
  • PoC伴走(評価項目の作成、測定テンプレ、比較シート)
  • RFP作成支援(必須要件・評価基準の点数化、提出フォーマット整備)
  • ゼロタッチ導入・キッティング(初期設定の自動化、配布プロファイル設計)
  • 運用代行・教育(月次KPI監視、逸脱検知フロー、管理者トレーニング)

まずはヒアリングで現状の台数・OS構成・必須アプリ・社内規程を確認し、最短で効果が出る小規模スコープから提案します。最終的に、“人手に比例しない運用”を実現するロードマップまで具体化します。

法人携帯とMDMのご相談・お見積もり(無料)

まとめ:法人携帯の運用をMDMで最適化

この記事では、法人携帯の運用課題を可視化し、MDMで「見える・配れる・直せる」を仕組みとして確立する道筋を整理しました。大切なのは、機能の多寡ではなく、守るべきルールと業務フローを定義して端末に確実に効かせ続けることです。

運用成功の型はシンプルです。要件定義で“必ず実現したいこと”を言語化し、小さなPoCで実働評価を行い、RFPで客観比較へ落とし込む。導入後はテンプレ化と自動化、KPI管理で継続的に改善する。この循環が、セキュリティと生産性の両立を長期にわたり支えます。

最終的に、“ルールを定義しMDMで強制し、KPIで検証して改善する”という一連の流れを定着させれば、台数が増えても品質はぶれません。ここまでを最短で進めるなら、要件整理と小規模PoCから始めるのが最も効果的です。

MDM前提の法人携帯設計を一気に前進させたい方は、OFFICE110が「見積り比較→PoC伴走→導入・運用」までをワンストップで支援します。費用感と最短スケジュールは、下のバナーから気軽にご相談ください。

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MDM(法人携帯)に関するよくある質問(FAQ)

法人携帯に関するQ&A
MDMと法人携帯運用の基本から、紛失時の初動やプライバシーの考え方までを実務目線でまとめました。
選定・導入前に押さえておきたい要点だけ厳選しています。

MDMは何台から導入すべきですか?

台数より「管理の複雑さ」が基準です。
部門やOSが混在し、設定強制や遠隔対応が必要なら早期導入の効果が出ます。
目安は数十台規模でアプリ配布・逸脱検知・棚卸の自動化が人手を上回ります。
小さく始めて段階的に範囲を広げると失敗しにくいです。

紛失・盗難時は何をすればいいですか?

通信遮断と端末封じ込めを最優先にします。
管理者へ連絡→MDMで遠隔ロック/初期化→回線停止→業務アカウントのパスワード変更→位置情報確認→遺失届→記録と再発防止の見直し。
公的な考え方は内閣サイバーセキュリティセンターの資料が参考になります(スマートフォン等の業務利用に関するガイドライン)。

監視が強すぎるのでは?プライバシーはどう守りますか?

“目的限定・最小収集・透明性”で両立します。
就業規則と同意書で目的と収集範囲を明示し、私的コンテンツは対象外と定義します。
BYODは仕事用コンテナのみ管理(COPE/Work Profile)とし、保管期間や開示手順も周知します。
運用開始前に説明会とFAQ整備を行い、問い合わせ窓口を一本化すると安心です。

MDM/MAM/MCMの違いは何ですか?

守る対象が「端末」「アプリ」「コンテンツ」で異なります。
MDM=端末の設定強制・機能制限・遠隔操作、MAM=業務アプリ配布やデータ持ち出し制御、MCM=社内文書の配信と閲覧制御。
上位互換ではなく併用が基本です。まずMDMで土台を固め、必要に応じてMAM/MCMを足します。

導入はどう進めれば失敗しにくいですか?

「要件定義 → 小さなPoC → RFP比較」の順で進めます。
要件は“必ず実現したいこと”に絞り、PoCでは配布成功率や逸脱検知の確実性を数値で評価。
RFPは必須要件と採点基準を表にし、ベンダー回答を横並びで点数化すると迷いません。

費用はどう見ればいいですか?(見積りのコツ)

ライセンス単価だけでなく運用工数を金額換算して比較します。
初期(設計/キッティング)・月額(ライセンス/保守)・将来増台・教育/代行を合算。
ゼロタッチ登録や自動修復の有無は長期コストを左右するため、必ず評価項目に入れます。

異なるキャリアやOSが混在しています。MDMでまとめて管理できますか?

主要MDMはマルチOS対応で統一運用が可能です。
ただし制御範囲や配布方式に製品差があるため、自社の必須アプリとネットワーク条件で実機PoCを実施。
混在環境は標準プロファイルをベースに、例外ルールを最小限に保つと運用が安定します。

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