法人携帯の3つの審査とは？通らない原因と対処法【完全版】【お役立ち情報】 | OFFICE110

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法人携帯の3つの審査とは？通らない原因と対処法【完全版】

法人携帯の契約で行われる審査は、「契約審査」「分割審査」「与信審査」の3つです。

契約にあたって審査にスムーズに通るか不安な方だけでなく、すでに審査に落ちていて、理由がわからずに困っている方も多いのではないでしょうか？

そこで本記事では、まずは法人携帯の3つの審査の概要や内容をご紹介した上で、審査に通らないときの原因と対処法までわかりやすく解説します。

さらに、法人携帯の審査にまつわるよくある質問も掲載しておりますので、不安や疑問なくスムーズに契約を進めたい担当者様は、ぜひ参考にしてください。

法人携帯の契約に必要な審査とは？

法人携帯の契約時には、携帯電話会社が法人に対して、企業の財務健全性や支払い能力の有無、利用目的に問題がないかの審査を行います。

契約に必要な審査は、個人契約と同様の「契約審査」「分割審査」の2つに加え、法人の場合には「与信審査」が行われ、これら3つに通らないと契約はできません。

そこでまずはじめに、法人携帯の契約に必要な3つの審査の概要や目的を徹底解説します。

法人・個人共に必要な「契約審査」「分割審査」とは

法人・個人共に携帯契約に必要な審査は、以下の2つです。

ここでは、それぞれの審査の概要を解説します。

契約審査

契約審査は、携帯料金の支払い能力をチェックする審査です。
滞納などなく安定的に携帯料金を支払うことができるか、法人の信用度を審査します。

そこで携帯電話会社は、過去の携帯料金の滞納がないか、短期解約や強制解約などの履歴はないかなど、携帯電話の利用実績をチェックします。

利用実績に問題がある場合、通信会社が加盟するTCA（電気通信事業者協会）やTELESA（テレコムサービス協会）に登録されている情報が、携帯電話会社間で共有されています。

以上より契約審査は、過去に携帯料金の滞納や強制解約などの履歴がない場合には、基本的に落ちる心配はないでしょう。

分割審査

分割審査は、端末代金を分割払いする際に支払い能力をチェックする審査です。
iPhoneなどの高額な端末は、一括ではなく分割で購入するのが一般的でしょう。

分割審査では、クレジットカードや各種ローンと共通の信用情報機関の情報が用いられます。
そこで携帯料金の支払い履歴だけでなく、クレジットカードやローンの返済履歴や自己破産・債務整理の履歴などがチェックされます。

なお信用情報は5年間保存されるため、完済してもすぐには削除されません。
過去に滞納や支払い遅延があった場合、数年間審査に影響する可能性があるため要注意です。

なお分割審査は契約審査と比べて厳しい審査で、端末代金が10万円以上の場合はさらに厳しくなるといわれています。

法人契約で特別に必要な「与信審査」とは

法人契約では、契約審査・分割審査に加えて、「与信審査」が行われることがあります。
与信とは『信用供与』のことで、申し込む法人が契約先として信用できるか判断する審査です。

与信審査は法人契約で必ず行われるわけではなく、端末の購入台数が多い場合や法人携帯の導入で銀行から融資を受ける場合などに必要です。

ここでは、与信審査の目的・内容・必要書類についてわかりやすく解説していきます。

与信審査の目的

与信審査の目的は、大きく以下の2つです。

与信審査の内容

基本的に与信審査の内容や基準は非公開で、審査に落ちた場合も携帯電話会社が理由を説明することはありません。
しかし一般的には、以下のポイントをチェックすると考えられます。

与信審査の必要書類

与信審査を行うために必要な書類は、基本的に以下のとおりです。

法人携帯の審査に通らない5つの原因

法人携帯の契約の審査に通らない原因として、以下の5つが考えられます。

ここでは、それぞれの原因を詳しく解説します。

携帯料金の滞納・不払い履歴がある

審査に通らない原因の一つ目は、携帯料金の滞納や不払い履歴があることです。

過去5年以内の不払い情報は、TCA（電気通信事業者協会）やTELESA（テレコムサービス協会）を通して、各携帯電話会社に共有されています。

法人名義だけでなく、代表者や役員が個人名義で滞納しているケースでも、審査に通らない可能性があるため注意が必要です。

携帯料金の滞納履歴があると、法人携帯の支払い能力に問題があると判断されます。
現時点でも過去の滞納金を支払っていない場合は、高確率で審査に通らないでしょう。

ローン滞納や破産の履歴が残っている

審査に通らない原因の二つ目は、ローン滞納や破産の履歴が残っていることです。

クレジットカード・住宅ローン・自動車ローンなどの支払いが滞っている場合は、審査に通らない可能性が高くなります。

なおこれらのローンの滞納は、信用情報機関に事故情報として記録され、5年間（場合によっては10年間）はデータが残り、加盟している携帯電話会社に共有されるため注意が必要です。

例えば過去に督促が届いているにもかかわらず対応せず、そのまま債権回収会社に債権が移行している場合は、事故情報として扱われます。

携帯電話に関しても同様に、機種代金の分割金はローンの扱いであるため、過去に滞納履歴があれば事故情報として共有されるわけです。

起業したてで返済能力に問題がある

審査に通らない原因の三つ目は、起業したてで返済能力に問題があることです。

設立して間もない企業の場合、実績がない状態であるため、購入したい端末や台数によっては返済能力がないと判断される可能性があります。

特に高性能モデルの端末は高額で、しかも複数台を希望するならなおさら、返済能力に疑問を持たれる可能性は高くなるでしょう。

契約台数が会社規模に見合っていない

審査に通らない原因の四つ目は、契約台数が会社規模に見合っていないことです。

例えば従業員が5名しかいないのに100台契約しようとするなど、明らかに不自然な契約をしようとする際には、不正防止の観点から事業者の与信がおりない場合があります。

その主な理由としては、転売やキャッシュバックの一時金の不正受給など、不正な契約が疑われるためです。

ちなみに会社規模に応じた契約台数の目安について、明確な基準は設けられていません。
しかし、明らかに事業の売り上げや従業員の人数を大幅に上回る台数の契約をしようとする場合には、審査が通らないリスクは高くなります。

提出書類に不備がある

審査に通らない5つ目の原因は、提出書類に不備があることです。

申込書に住所や電話番号の不備、記入漏れや記入ミスがあると、会社の所在確認や担当者の本人確認ができずに、審査に通りません。

例えば「ワイモバイル法人ダイレクト」での契約手続きの場合、契約審査の前に法人所在確認と担当者の本人確認のため、登記住所と本人確認書類記載の住所に、簡易書留が送付されます。
2通の受領の確認ができないと、契約審査に進むことはできず契約手続きは中断されます。

これは、携帯電話不正利用防止法とその関連規則により、非対面販売における法人の本人確認に必要な要件として定められているからです。

申し込み時の必要書類を提出する際は、法人の所在確認や本人確認が行われることも考慮に入れて、住所や電話番号を間違えないように慎重に確認しましょう。

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法人携帯の審査に通らないときの対処法

法人携帯の審査に通らないときは、「契約審査」「分割審査」「与信審査」のうち、どのような内容で落ちたかによって対策を考えられます。

ここでは、ケース別に法人携帯の審査に通らないときの対処法をご紹介します。

「契約審査」に落ちる場合の対処法

「契約審査」に落ちる場合は、過去に携帯電話の滞納があるなど、信用に傷がついていることが考えられます。
この場合は、信用を取り戻すことで再度審査にチャレンジできるかもしれません。

例えば現在契約中の携帯電話料金に未払い分がある場合は、未納分を速やかに支払うことで審査に通る可能性があります。

信用情報機関に事故情報が記録されている場合は、データが残っている5年間が過ぎるのを待ちつつ、その間は他の支払いを滞りなく行うことで支払い履歴をきれいにできるでしょう。

業務で携帯電話がすぐに必要な場合は、信用に傷のついていない個人名義で契約するなど、契約内容を変更することで対処できます。

「分割審査」に落ちる場合の対処法

「分割審査」に落ちる場合には、端末の価格に見合った支払い能力がないと見なされていることが考えられます。

この場合、端末を一括購入するか手持ちの中古端末を使用すると解決できる可能性があります。
「分割審査」は分割払いの返済を毎月滞りなく行えるかが審査されるため、端末の一括購入であれば問題にはなりません。

また最新モデルの機種ではなく、価格の安い型落ちの端末を選んだり、古い機種を下取りに出して端末代金の実質料金を下げるのも、対処法として有効です。

「分割審査」では端末の価格に対して契約者に支払い能力があるかを審査するため、下取りで端末価格を下げることで、審査に通過する可能性を上げられます。

「与信審査」に落ちる場合の対処法

「与信審査」に落ちる場合は、契約台数や契約内容が企業規模や実績に見合っていないと判断されたことが考えられます。

与信の内容にもよりますが、契約台数を少なくしたり、時期を調整したりすることで、契約できる可能性があります。

例えば5台以上を契約したい場合は与信審査が行われるといわれているため、契約台数を4台以下にしてみるとよいかもしれません。

また中長期的にはなりますが、会社の規模が大きくなったり収益が上がったタイミングで改めて申し込むと、審査に通る可能性が出てきます。

それまでの間は、個人名義での契約や社員が所有している端末を業務に利用するBYOD（Bring Your Own Device）を導入できるかもしれません。

法人携帯の審査に関するよくある質問

最後に、法人携帯の審査に関するよくある質問にお答えします。
手続きをスムーズに行うために参考にしてください。

法人携帯の審査にはどれくらい時間がかかる？

法人携帯の審査にかかる時間は、台数に応じて異なります。

例えば、5台以上になると与信審査が必要となり最低でも半日程度はかかるといわれているため、台数が多い場合は時間に余裕を持たせて申し込むとよいでしょう。

なお、5台以下の場合は登録時の簡易審査で済むため、結果は早めに出ると期待できます。

与信審査に通りやすいキャリアはある？

与信審査に通りやすいキャリアを断定することはできません。

というのも、審査基準はキャリアによって異なりますが、明確な基準が公表されているわけではないからです。

「A社の審査には落ちたのに、B社の審査には通った」といったケースも考えられます。

審査に通るか事前に確認する方法はある？

事前に審査に通るか確実に確認する方法はありません。

ただし、CICなど信用情報機関に情報開示を申し込んで、自身に金融事故がないかを確認することは可能です。

過去に携帯電話会社の料金未払いや延滞をしたり、ローンの返済を長期に渡って延滞したことがあったりする場合は、信用情報に事故歴として登録されている可能性があります。

法人携帯の審査に影響しそうな事故情報に心当たりがある場合、事前に確認しておきましょう。

個人事業主でも法人契約の審査に通る？

法人携帯は企業や組織など法人でなければ契約できませんが、個人事業主も「みなし法人」とみなされることで法人契約が可能です。

その場合は、事業者の方針にもよりますが、基本的に青色申告などの書類を提出して信用を提示する必要があります。

なお個人事業主であっても、多店舗展開している場合や数名の部下を持つ一人親方などの場合は、まとまった台数の契約が認められる可能性があります。

ただし事業規模に見合わない契約だと、審査に通らない可能性があるため注意しましょう。

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まとめ

法人携帯の契約では、以下の審査に通る必要があります。

審査に通らない場合に考えられる原因として、以下の5つが挙げられます。

審査に確実に通過する方法を事前に知ることはできませんが、対策やスムーズな手続きをするために上記の原因を参考にできるでしょう。

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