法人携帯の3つの審査とは？通らない原因と対処法【完全版】【お役立ち情報】 | OFFICE110

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法人携帯の3つの審査とは？通らない原因と対処法【完全版】

法人携帯の契約で行われる審査は、「契約審査」「分割審査」「与信審査」の3つです。

契約にあたって審査にスムーズに通るか不安な方だけでなく、すでに審査に落ちていて、理由がわからずに困っている方も多いのではないでしょうか？

そこで本記事では、まずは法人携帯の3つの審査の概要や内容をご紹介した上で、審査に通らないときの原因と対処法までわかりやすく解説します。

さらに、法人携帯の審査にまつわるよくある質問も掲載しておりますので、不安や疑問なくスムーズに契約を進めたい担当者様は、ぜひ参考にしてください。

法人携帯の契約に必要な審査とは？

法人携帯の契約時には、携帯電話会社が法人に対して、企業の財務健全性や支払い能力の有無、利用目的に問題がないかの審査を行います。

契約に必要な審査は、個人契約と同様の「契約審査」「分割審査」の2つに加え、法人の場合には「与信審査」が行われ、これら3つに通らないと契約はできません。

そこでまずはじめに、法人携帯の契約に必要な3つの審査の概要や目的を徹底解説します。

法人・個人共に必要な「契約審査」「分割審査」とは

法人・個人共に携帯契約に必要な審査は、以下の2つです。

ここでは、それぞれの審査の概要を解説します。

契約審査

契約審査は、携帯料金の支払い能力をチェックする審査です。
滞納などなく安定的に携帯料金を支払うことができるか、法人の信用度を審査します。

そこで携帯電話会社は、過去の携帯料金の滞納がないか、短期解約や強制解約などの履歴はないかなど、携帯電話の利用実績をチェックします。

利用実績に問題がある場合、通信会社が加盟するTCA（電気通信事業者協会）やTELESA（テレコムサービス協会）に登録されている情報が、携帯電話会社間で共有されています。

以上より契約審査は、過去に携帯料金の滞納や強制解約などの履歴がない場合には、基本的に落ちる心配はないでしょう。

分割審査

分割審査は、端末代金を分割払いする際に支払い能力をチェックする審査です。
iPhoneなどの高額な端末は、一括ではなく分割で購入するのが一般的でしょう。

分割審査では、クレジットカードや各種ローンと共通の信用情報機関の情報が用いられます。
そこで携帯料金の支払い履歴だけでなく、クレジットカードやローンの返済履歴や自己破産・債務整理の履歴などがチェックされます。

なお信用情報は5年間保存されるため、完済してもすぐには削除されません。
過去に滞納や支払い遅延があった場合、数年間審査に影響する可能性があるため要注意です。

なお分割審査は契約審査と比べて厳しい審査で、端末代金が10万円以上の場合はさらに厳しくなるといわれています。

法人契約で特別に必要な「与信審査」とは

法人契約では、契約審査・分割審査に加えて、「与信審査」が行われることがあります。
与信とは『信用供与』のことで、申し込む法人が契約先として信用できるか判断する審査です。

与信審査は法人契約で必ず行われるわけではなく、端末の購入台数が多い場合や法人携帯の導入で銀行から融資を受ける場合などに必要です。

ここでは、与信審査の目的・内容・必要書類についてわかりやすく解説していきます。

与信審査の目的

与信審査の目的は、大きく以下の2つです。

与信審査の内容

基本的に与信審査の内容や基準は非公開で、審査に落ちた場合も携帯電話会社が理由を説明することはありませんが、一般的には、以下のポイントをチェックすると考えられます。

与信審査の必要書類

与信審査を行うために必要な書類は、基本的に以下のとおりです。

法人携帯の審査に通らない5つの原因

法人携帯の契約の審査に通らない原因として、以下の5つが考えられます。

ここでは、それぞれの原因を詳しく解説します。

携帯料金の滞納・不払い履歴がある

審査に通らない理由の一つは、過去に携帯料金の滞納や不払いがあることです。

携帯会社は、TCA（電気通信事業者協会）やTELESA（テレコムサービス協会）を通じて過去5年以内の不払い情報を共有しており、法人名義だけでなく、代表者や役員が個人名義で滞納している場合も影響します。

滞納や未払いがると支払い能力に問題があると判断され、審査が通らない可能性が高いため、過去の滞納がある場合は早急に清算し、審査に臨む準備をしておくことが重要です。

ローン滞納や破産の履歴が残っている

審査に通らない原因の二つ目は、ローン滞納や破産の履歴が残っていることです。

クレジットカードや住宅、自動車ローンの支払いが遅れると、信用情報機関に事故情報として記録されて5年〜10年はデータが残り、携帯会社にも共有されます。

さらに、督促を無視して債権回収会社に債権が移った場合も、事故情報となります。

携帯電話の分割払いもローン扱いとなり、滞納があれば同様に審査に影響するため、過去の履歴を確認し、必要であれば早めに対応することが重要です。

起業したてで返済能力に問題がある

審査に通らない原因の三つ目は、起業したばかりで返済能力に問題がある場合です。

携帯会社は、企業の安定性やキャッシュフローを重視し、返済リスクを評価します。

しかし設立直後の企業は実績がないため、特に高性能で高額な端末を複数台購入しようとすると、返済能力に疑問を持たれやすくなり、審査に落ちる可能性が高まるのです。

そのため、会社を立ち上げてすぐに法人携帯を契約する場合、審査に備えて収支計画や企業の成長見込みをしっかり提示することが重要です。

契約台数が会社規模に見合っていない

審査に通らない原因の四つ目は、契約台数が会社規模に見合っていないことです。

極端な例でいうと、従業員が5名なのに100台契約しようとすると、転売などの不正防止のため審査が通らないことがあります。

もちろん、規模に対して過剰な台数を契約しようとすると支払い能力にも疑念が生じるため、企業が本当に支払いを継続できるかを厳しく見られるでしょう。

会社規模に応じた契約台数の明確な基準はありませんが、売上や従業員数に対して過剰な台数の契約はリスクが高くなると覚えておいてください。

提出書類に不備がある

審査に通らない原因の五つ目は、提出書類に不備があることです。
住所や電話番号の記入漏れやミスがあると、会社や担当者の確認ができず、審査に進めません。

例えば『ワイモバイル法人ダイレクト』では、契約審査前に登記住所と本人確認書類の住所に簡易書留が送付されますが、それぞれ受領できないと審査は中断されます。

これは、携帯電話不正利用防止法とその関連規則により、非対面販売における法人の本人確認に必要な要件として定められているからです。

申し込み時の必要書類を提出する際は、法人の所在確認や本人確認が行われることも考慮に入れて、住所や電話番号を間違えないように慎重に確認しましょう。

法人携帯の審査に通らないときの対処法

法人携帯の審査に通らないときは、「契約審査」「分割審査」「与信審査」のうち、どのような内容で落ちたかによって対策を考えられます。

ここでは、ケース別に法人携帯の審査に通らないときの対処法をご紹介します。

「契約審査」に落ちる場合の対処法

「契約審査」に落ちる場合は、過去に携帯電話の滞納があるなど、信用に傷がついていることが考えられます。

よって未払いがあるなら、速やかに支払いましょう。
また信用情報機関に事故情報が記録されている場合は、5年間の記録が消えるのを待ちながら、他の支払いを確実に行うことで信用を回復できます。

なお業務で携帯電話がすぐに必要な場合は、信用に傷のついていない個人名義で契約するなど、契約内容を変更することで対処できます。

「分割審査」に落ちる場合の対処法

「分割審査」に落ちる場合には、端末の価格に見合った支払い能力がないと見なされていることが考えられます。

この場合、端末を一括購入することで解決できるケースがあります。
分割審査は毎月の支払い能力が問われるため、一括購入であれば審査の対象外です。

また、型落ちや価格の安い端末を選んだり、古い機種を下取りに出して実質価格を下げることで、審査に通る可能性が高まるでしょう。

「与信審査」に落ちる場合の対処法

「与信審査」に落ちる場合は、契約台数や契約内容が企業規模や実績に見合っていないと判断されたことが考えられます。

法人携帯の契約では、1台からでも必ず与信審査が行われるため、審査に通らない場合は、少ない台数でも契約内容を見直すことが重要です。

また企業の規模や収益が成長したタイミングだと審査に通りやすいので、それまでは個人名義での契約やBYOD（社員所有の端末を業務利用）を活用することも検討できます。

法人携帯の審査に関するよくある質問

最後に、法人携帯の審査に関する「よくある質問」に回答します。

法人携帯の審査にはどれくらい時間がかかる？

法人携帯の審査にかかる時間は、台数に応じて異なります。

例えば、5台以上になると最低でも半日程度はかかるといわれているため、台数が多い場合は時間に余裕を持たせて申し込むとよいでしょう。

なお、5台以下の場合は登録時の簡易審査で済むため、結果は早めに出ると期待できます。

与信審査に通りやすいキャリアはある？

与信審査に通りやすいキャリアを断定することはできません。

というのも、審査基準はキャリアによって異なりますが明確な基準が公表されているわけではないからです。

「A社の審査には落ちたのに、B社の審査には通った」といったケースも考えられます。

審査に通るか事前に確認する方法はある？

事前に審査に通るか確実に確認する方法はありません。

ただし、CICなど信用情報機関に情報開示を申し込んで、自身に金融事故がないかを確認することは可能です。

過去に携帯電話会社の料金未払いや延滞をしたり、ローンの返済を長期に渡って延滞したことがあったりする場合は、信用情報に事故歴として登録されている可能性があります。

法人携帯の審査に影響しそうな事故情報に心当たりがある場合、事前に確認しておきましょう。

個人事業主でも法人契約の審査に通る？

法人携帯は企業や組織など法人でなければ契約できませんが、個人事業主も「みなし法人」とみなされることで法人契約が可能です。

その場合は基本的に、事業者の方針にもよりますが、青色申告などの書類を提出して信用を提示する必要があります。

なお個人事業主であっても、多店舗展開している場合や数名の部下を持つ一人親方などの場合は、事業規模に見合う程度ならまとまった台数の契約が認められる可能性があります。

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まとめ

法人携帯の契約では、以下の審査に通る必要があります。

審査に通らない場合に考えられる原因として、以下の5つが挙げられます。

審査に確実に通過する方法を事前に知ることはできませんが、対策やスムーズな手続きをするために上記の原因を参考にできるでしょう。

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