ドコモ法人契約の必要書類まとめ｜手続き方法・流れも解説【2026年】

「ドコモの法人携帯」記事一覧 更新日: 2026年2月6日

ドコモ法人契約の必要書類まとめ｜手続き方法・流れも解説【2026年】

ドコモで法人携帯・スマホを契約するとき、こんなお悩みはありませんか？

弊社『OFFICE110』にも「必要書類の抜けで差し戻された」「委任状の書式が不安」など、ドコモ法人契約の手続きに関するご相談が多く寄せられています。発行から3か月超の登記事項証明やコピー提出、健康保険証の本人確認利用などは不受理の典型例で、往復の手間や納期遅延につながりがちです。

本記事では、必要書類4種の全体像とOK／NG条件、MNP・機種変更・名義／住所変更時の追加書類、3つの手続き方法の流れ、そして最新の事務手数料（店頭4,950円・オンライン無料）とドコモで法人契約するメリットを実務順に整理します。

「何を揃えれば確実に通るか」「最短で完了させるにはどうするか」を明確にし、無駄な往復や抜け漏れゼロを目指す担当者さまは、このままお進みください。

ドコモ法人の新規契約で必要な書類一覧

まずはじめに、ドコモの新規の法人契約に必要な書類は次の4つです。

【ドコモ法人契約で必要な書類】

No.	書類区分	具体例（代表例）
1	法人の確認が取れる書類	登記簿謄（抄）本／現在（履歴）事項証明書／印鑑証明書
2	契約手続きをする方の本人確認書類	運転免許証／マイナンバーカード（個人番号カード）／在留カード（または特別永住者証明書）／各種障がい者手帳
3	手続き者と法人との関係がわかるもの	社員証／名刺／代表者からの委任状
4	月額料金を支払う口座情報がわかるもの	クレジットカード／キャッシュカード／預金通帳および印鑑

これらの書類には確認の「必須条件」があります。例えば、法人確認書類は発行より3ヶ月以内・原本、本人確認は現住所記載の原本などの条件に注意しましょう。

新規契約時の事務手数料は1回線あたり4,950円（税込）です。ドコモオンラインショップ手続きは手数料無料となります。詳細はドコモビジネス公式「法人名義における新規契約のお手続き」をご確認ください（公式案内）。

法人の確認が取れる書類

「法人確認書類」として認められるのは、次のいずれか1点です。

注意点は次の3つです。

これらの証明書は法務局で最短即日発行が可能で、オンライン申請にも対応しています。

契約手続きをする方の本人確認書類

「本人確認書類」は以下のいずれか1点をご用意ください（来店者の本人確認は契約者の本人確認書類に準じます）。

健康保険証は原則、本人確認書類としての取扱いが終了しています（未成年等の例外を除く）。最新の受付条件はドコモ公式の本人確認書類ページをご確認ください（公式案内）。

注意点は次の3つです。

補助書類としては、住民票や公共料金領収書など（発行から3ヶ月以内、現住所記載）が必要です。

手続き者と法人との関係がわかるもの

「手続き者と法人との関係が分かるもの」として、以下のいずれか1点をご用意ください。

いずれもコピー不可の原本が必要です。

毎月の支払い手続きに必要なもの

以下のいずれか1点をご用意ください。

クレジット払いはクレジットカード、口座振替はキャッシュカードまたは預金通帳＋印鑑をご用意ください。キャッシュカード取扱い金融機関は口座振替のご案内、利用可能なクレジットカードはクレジットカードによるお支払いをご確認ください。

なお、口座振替をご希望で新規契約と同時に分割払いをお申込みの場合は、キャッシュカードによる口座振替手続きが必要です。

書類手続きに必要な費用・手数料

ドコモで新規に法人手続きを行う場合、事務手数料は1回線ごとに4,950円（税込）です。ドコモオンラインショップでの手続きは手数料無料です。端末購入時は機種代金が別途必要で、手数料・費用は翌月の利用料金と合わせて請求されます。

法人携帯の導入を検討しているなら「OFFICE110」へご相談ください。新規導入なら初期費用・端末代金0円、乗り換えでも番号そのままで大幅なコストダウンをご提案します。

ドコモ法人の機種変更・乗り換え（MNP）・契約内容変更の必要書類

続いて、ドコモの法人の機種変更・MNP（他社乗り換え）・契約内容の変更に必要な書類を整理します。

まず、いずれの手続きでも共通して次の3種類が必要です。不足があると手続きできません。

【ドコモの手続きで必要な書類（共通）】

No.	書類区分	具体例（共通）
1	法人の確認が取れる書類	登記簿謄（抄）本／現在（履歴）事項証明書／印鑑証明書
2	契約手続きをする方の本人確認書類	運転免許証／マイナンバーカード（個人番号カード）／在留カード（または特別永住者証明書）／各種障がい者手帳
3	手続き者と法人との関係がわかるもの	社員証／名刺／代表者からの委任状

機種変更の店頭手数料は1回線あたり4,950円（税込）です。ドコモオンラインショップ手続きは手数料無料です（詳細：ドコモのお知らせ（事務手数料の改定））。

他社からドコモへの乗り換え（MNP）では、MNP予約番号（電話番号引継ぎに必要）をご用意ください。店頭の事務手数料は4,950円（税込）、オンラインは無料です（同上）。

各種変更手続きでは、変更内容を証明する書類が必要です。

これらは手数料無料の場合がありますが、手続きの種類によっては来店が必要です。事前確認をおすすめします。

ドコモで法人契約するときの手続き方法・流れ

ドコモで法人契約する代表的な方法は3つです。手間・スピード・コストで選びましょう。

ドコモショップで手続きする

法人契約はお近くのドコモショップで手続き可能です。時間帯によって混雑するため、来店予約の上で必要書類を持参すれば、店頭スタッフが案内します。

ドコモの法人営業担当へ依頼する

手厚いサポートを希望する場合は、法人営業担当の手配を依頼しましょう。最適な料金プランや業務向けサービスの提案、導入から運用まで一貫サポートが受けられます。オフィス訪問での手続きにも対応します。

ドコモオンラインショップで手続きする

ドコモオンラインショップなら24時間365日で手続き可能。事務手数料が無料で、非対面・短時間で完了します。基本の流れは次の通りです。

当社OFFICE110では法人特別プランをご用意。24時間かけ放題が無料、人気スマホも在庫状況により端末代0円でのご提供実績があります。詳しくは社内担当まで。

手続き前に、各社の最新料金・割引条件を俯瞰しておくとプラン設計がスムーズです。
→ 法人携帯4社の最新料金と選び方

ドコモで法人契約をする3つのメリット

ここでは、ドコモで法人契約する主なメリットを3点に絞って解説します。

全端末の明細を一括管理で経理を効率化

法人契約にすると請求の一元化が可能です。部門・拠点ごとの回線をまとめて管理でき、月次の明細確認や仕訳がシンプルになります。回線追加や名義変更があっても、管理窓口が一本化されることで運用負荷を抑えられます。

万全なセキュリティ対策を提供

MDMの遠隔ロック・初期化、アプリ配布・機能制御、Webフィルタリングなど、業務利用を前提にした法人向けセキュリティを利用できます。端末紛失や不正利用のリスクを下げ、情報資産の保護とガバナンス強化に寄与します。

法人専用プランと法人割引で通信コストを最適化

ドコモには法人専用の料金プランと、法人向けに設計された割引メニューがあります。社内の使い方（通話中心／データ中心／拠点間連絡）に合わせて組み合わせることで、ムダのない料金設計が可能です。

社内はグループ通話を抑え、外線は部署別プランで最小化――この二段構えで、月額の見える化と削減を両立できます。より精密に最適化するなら、他社プランとの横比較もあわせて検討すると判断が早くなります。

OFFICE110ならカケホ＋機種代込で月額990円から！

お得に法人携帯を導入・運用したいなら、「OFFICE110」へご相談ください。法人特別プランをご用意し、圧倒的低コストで導入・運用いただけます。

OFFICE110で法人契約をするメリットは次の通りです。

社内外への24時間かけ放題が付き、スマホもガラケーも月額990円〜とコストを抑えられます。お客様に合ったプランと機種提案でコスト削減に貢献、各種事務手数料の負担軽減など、どこよりもお得にご契約いただけます。

お得に導入できるだけでなく、専門スタッフが導入〜運用〜トラブル対応まで伴走するため安心です。サポートの手厚さを重視する企業にも適しています。

ささいなご相談だけでも歓迎です。まずはお気軽にご相談ください。最適な料金プランと端末をご提案し、通信コストの削減に貢献します。

まとめ

本記事では、ドコモの法人契約における必要書類・注意点・手続きの方法・メリットを解説しました。

ドコモの法人契約では、基本的に4つの必要書類と店頭・電話等の事務手数料4,950円（税込）が必要です。一方でWeb手続きは無料のため、初期費用を抑えたい場合はオンライン活用がおすすめです。

法人携帯をお得かつ安心に導入・運用したい、手間なく契約したい、アフターサポートも重視したい場合は、OFFICE110へ。まずはお気軽にご相談ください。