ビジネスフォンの撤去費用相場｜撤去手順と業者の選び方も解説【お役立ち情報】 | OFFICE110

ビジネスフォンを撤去する際には、通常は撤去費用がかかります。
もし不要になりビジネスフォンをやめる場合や、オフィスの移転などを考えられている場合は、撤去費用を安く抑えることも重要です。

ただし、電話回線はさまざまなサービスや機器に紐付いているため、費用のこと以外にも撤去前に確認すべき点があります。
また工事業者の選び方や工事の進め方次第で、費用対効果の高い工事を依頼できます。

本記事ではビジネスフォン撤去工事の相場をふまえて、費用を抑えるための工事の依頼方法や注意点を解説していますので、ぜひ参考にしてください。

ビジネスフォンの撤去費用相場

ビジネスフォンの撤去にかかる費用の相場は以下のとおりです。

項目	費用
派遣費	10,000円／人
主装置撤去費	5,000円／台
電話撤去費	1000円／台
TA撤去費	500円／台

派遣人員や撤去する台数によって費用が増える点に注意してください。

「コスト削減のためにビジネスフォンを撤去したいが撤去費用が気になる」

このようにコストの削減で撤去を考えている方は、「ビジネスホンをやめるベストなタイミングは？コスト削減方法を紹介」をご覧ください。
解約時の注意点や撤去方法も解説しています。

※TA…音声をデジタル（ISDN）信号に変換する信号変換器のこと。

基本工事

基本工事には人件費・作業費・管理費用などを含めた金額として、以下の費用がかかります。

項目	費用
小規模（数台）	15,000～30,000円
中規模（10台程度）	30,000～50,000円
大規模（100台以上）	100,000円以上

基本工事の費用は、規模が大きくなったり、構成が複雑になったりすればするほど費用が高額になります。

廃棄処理の費用相場

ビジネスフォンの廃棄にはリサイクル・廃棄処理費用がかかります。
その理由は、ビジネスフォンは産業廃棄物であり一般ごみとして処理できないからです。

ビジネスフォンを廃棄する場合、自治体によって費用は異なりますが1台数百円から数千円から回収してもらえます。

購入品の場合、自社の所有物であるため使用者が責任を持って処分しましょう。
産業廃棄物処理事業者または各自治体の産業廃棄物課へ問い合わせ、指示にしたがって廃棄処理を進めてください。

リース契約の場合、リース会社の所有物であるため自社で勝手に処分できません。
一部のリース会社では利用者による処分やリース品の買い取りができますが、ビジネスフォン撤去後にリース会社へ返却するのが一般的です。

ビジネスフォンの撤去前に準備すべきこと

ビジネスフォンの撤去前に撤去できるのか否かと、本当に撤去をしても問題がないのかについての確認をしておく必要があります。

例えばリース品の場合、リース会社への確認なく撤去してしまうとトラブルになる可能性があるほか、ビジネスフォンを撤去したことで業務に支障が出るケースも考えられるでしょう。

現在の契約状況や内容

ビジネスフォンの契約形態には、一括購入とリース、レンタルがあります。
一括購入の場合は自社の所有物となるため、契約に関する制約は特にありません。

リース契約の場合は、原則としてリース期間中の解約ができません。
中途解約する場合は、リース残額や違約金の支払いが必要です。

レンタルの場合はリースよりも短期間での利用が想定されていますが、利用期間の決まりはありません。
しかし契約に関するなんらかの制約がある可能性はあるため、撤去前に必ず確認しましょう。

接続している周辺機器

サービス以外にも接続している機器があれば、それらが使えなくなります。
例えばドアホンでの応答やページング放送、FAX、銀行端末などです。

これまで便利に使ってきた機器が使えなくなってしまうため、ビジネスフォンを撤去することで業務に支障が出る可能性があります。

電話番号の必要性

ビジネスフォンを完全に撤去するとそれまで使用していた電話番号が使用できなくなるため、以下の問題が生じる可能性があります。

名刺やパンフレットを新しいものに印刷する必要があるほか、ホームページや登録しているポータルサイトの情報を書き換えるのも一苦労です。
それだけでなく連絡漏れが生じることにより、ビジネス上で大きなトラブルや不都合が生じる可能性がある点にも注意しましょう。

また、金融系のサービスなど固定電話の電話番号の登録がないと利用できないサービスもあります。
そのようなサービスを利用している場合は、解約しても問題ないかどうかを慎重に確認してください。

使えなくなる機能

ビジネスフォンをやめた場合に、以下の機能が利用できなくなります。

そのほかにも家庭電話を引いたり、代わりにインターネット系のサービスを導入したりする場合についても、対応の可否を検討したうえで、新サービスを導入しなくてはいけません。

ビジネスフォンを撤去する手順・流れ

ビジネスフォンの撤去から廃棄までの手順をご紹介します。

購入品の場合は一般ごみではなく産業廃棄物であるため、原則として使用者が責任をもって処分する。各自治体の産業廃棄物課、もしくは産廃業者に処理を依頼してください。

リース契約の場合は自分で勝手に処分せず、リース契約書の内容を確認して撤去します。
多くの場合リース会社に返却するか、廃棄処分となります。

1. 電話回線工事業者に撤去を依頼する

まずは電話回線工事業者へ連絡し、撤去工事を依頼しましょう。
電話回線工事は申込者のスケジュールに合わせて日程が決められますが、時期や混雑状況によっては申し込みから工事開始まで数週間かかることもあります。

2. ビジネスフォン撤去工事を実施する

業者へ連絡して日程が決まったら工事が始まります。
撤去工事はもちろん、必要に応じて配線工事と通信事業者の工事を行います。

なお、工事の作業時間は基本的に平日の午前9時～午後5時です。

工事期間は電話がつながらなくなるため、撤去後に新しいビジネスフォンを導入したり家庭用電話機に変えたりする場合は、なるべく短い日程で組むようにしましょう。

3. 廃棄を依頼する業者へ連絡

ビジネスフォンを廃棄する場合、廃棄を依頼する業者へ連絡します。
一般ごみとしては処理できないため、必ず業者に依頼してください。

産業廃棄物処理業許可のある業者は産業廃棄物処理事業復興財団「処理業許可情報検索」から検索すると簡単に探せます。

ビジネスフォンの代わりになる選択肢

廃業にともなって完全に撤去・廃止するケースでない場合、ビジネスフォンの代わりに家庭用電話機への切り替えやクラウドPBXを導入する選択肢があります。

「ビジネスフォンがないと不便だが経費削減のために代わりになるものを導入したい」とお考えの方は、どちらかに切り替えるのがおすすめです。

家庭用電話機（一般電話機）に切り替える

ビジネスフォンから家庭用電話機に切り替えるメリットは、以下の3つです。

ビジネスフォンを購入する際は初期費用が大きくなり、リースであっても毎月のリース料が発生するため運用コストも高くなります。
しかし家庭用電話機であれば、どちらも低コストです。

また、家庭用電話機は誰でも簡単に設定・管理ができるようになっています。
機械の操作が苦手な方でも説明書どおりに操作するだけです。

そのほか、狭いオフィスでも場所を取らない点もメリットです。
主装置が不要であるため、それらの設置場所は配線・レイアウトに悩む必要もありません。

デメリットとしては、ビジネスフォンなら無料で内線通話できる室内の建物内の社内通話でも通信料がかかることやビジネスフォンの便利機能が使えない点です。

内線電話をよく使う場合、家庭用電話機であれば外線を使ってほかの電話機につなげる必要があります。
子機で十分であれば問題ありませんが、必要台数が多いため別の電話機を設置する場合は通信料がかかります。

しかしビジネスフォンであれば、内線電話による通信料は発生しません。
主装置を使うことで電話回線も必要最小限で運営できます。

家庭用電話機では内線電話はもちろん、外線間転送やパーク内保留もできません。
小規模のオフィスでもよく使われる機能であるため、もともと使っていた場合なくなるとかなり不便を感じます。

クラウドPBXを導入する

クラウドPBXとは、クラウド上に主装置であるPBXを設置してインターネットにつなぎ、電話機能を利用するサービスのことです。

ビジネスフォンからクラウドPBXに切り替えたときのメリットは以下のとおりです。

クラウド上のサービスであることを活かし、従来のビジネスフォンにはない便利な機能を使えるようになります。
スマホやタブレットなどを使用すれば外出中も対応できるため、商機を逃すこともありません。

一方、デメリットとしては以下の3つが挙げられます。

基本的に、ひかり電話の契約が必要なクラウドPBXは電話番号の引き継ぎが可能です。
しかし、ひかり電話の契約と機器設置が不要な完全クラウド型の場合、電話番号が引き継げないケースがあります。

電話番号が引き継げない場合、取引先へ新しい電話番号をお知らせしたり名刺やパンフレット・ホームページの内容を書き換えたりする必要があるためかなり手間がかかるでしょう。

また、初期費用やランニングコストはサービスによって異なるため、クラウドPBXを導入すると以前よりもコストが高くなるかもしれません。

そのほか、クラウドPBXの通話品質は回線品質に依存するといっても過言ではなく、ベンダー側もしくは使用場所の環境によっては通話品質が安定しないことも考えられます。

多くの場合、無料トライアルが提供されているため、それを利用して通話品質や使用感を確認してから導入を検討するとよいでしょう。

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起業・開業の悩みや買い替えのタイミングなどについて丁寧にヒアリングし、最適なプランをご提供いたします。

まとめ

ビジネスフォンの撤去費用は業者によって変わりますが、トータルで最低3,000～16,500円です。
派遣される人数や撤去する台数が多ければ多いほど、費用は高くなります。

ビジネスフォンを撤去する前に、リース会社による契約の制約はないか、撤去や買い替えによる不便はないか確認しましょう。
購入品であれば自社の判断で撤去できますが、リース会社の場合は撤去と処分を勝手にできません。

また、撤去や買い替えによって業務に支障が出たり、商機を失ってしまったりすることも考えられます。
顧客からの信頼度も下がってしまう可能性もあるため、十分に注意してください。