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オフィスを引越しする場合、多くの会社では「電話」の移転が必要ですが、以下のような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか?
電話を移転するにあたり、まず必ず確認しなければならないのが「電話番号がそのまま使えるか」or「変更されるか」。
移転先や今の契約状況によっては電話番号が引き継げない場合があり、それによって手続きも異なるため、事前に確認し必要な対策を練っておく必要があります。
そこで今回は、電話の移転で事前に確認すべきことを3つご紹介した後に、電話の移転の流れと費用相場をわかりやすく解説。
さらに電話移転で押さえておくべき注意点まで網羅的にまとめておりますので、失敗なくスムーズに引越しを終えたい方は最後まで必見です。
この記事の目次
監修者
登 雄三(のぼり ゆうぞう)
保有資格:工事担任者(AI・DD総合種)/電気工事士
2010年設立「株式会社デジコンnet」の代表取締役。本社を構える神戸を中心に、全国各地でビジネスフォン・複合機・防犯機器などのOA機器の販売や電話工事、電気工事、LAN配線工事、VPN構築を主に手掛ける。2023年には名古屋へ拠点進出。
オフィスの引越しに伴い電話の移転が必要になった時、まずは以下の3点の確認が必須です。
では具体的に、なぜ確認が必要なのか、どうやって確認するのかについて詳しく解説します。
まずは、移転先でも今の電話番号がそのまま使えるか(引き継げるか)確認しましょう。
もしも電話番号が引き継げない場合、全ての顧客や取引先に周知をしたり、ホームページなどの電話番号情報を書き換えたりと、非常に大きな手間がかかるので注意が必要です。
なお既存の電話番号が引き継げるかは『移転先の住所』によって異なり、大まかには以下の4パターンで分けられるため、必ず事前にご確認ください。
電話番号は基本的に、移転先が同一市区内ならそのまま使えますが、それ以外だと引き継げない可能性があるため注意しましょう。
NTT東西のエリアが変わると有無を言わさず引き継げませんが、例えば同じ都道府県内でも市町村が変わるだけで電話番号が変わる可能性があるのです。
また、NTTのエリアをまたぐ移転の場合は、今の契約を解約し、移転先を管理するNTTと再契約しなければならない点に注意しましょう。
なお電話番号が変更になるかどうかは、事前に契約している通信事業者に確認できます。 NTTの場合は、「116」のお問い合わせ窓口で確認可能です。
もし現在、どこの通信事業者と契約しているか把握できていない場合は確認しておきましょう。
電話を移転する際は、通信事業者に問い合わせて、手続きを進めていかなければなりません。 契約している事業者が把握できていないと、どこに問い合わせればよいかわからないのです。
契約先を確認するには、上司に聞くか、以前の担当者がいればその人に聞くのがよいでしょう。
直接NTTに電話しても、契約していなければ手続きが進められないため、わからない場合は確認しておきましょう。
電話回線の契約先を確認する際、あわせて電話回線の種類もチェックしておきましょう。 電話回線の種類は主に以下の通りです。
確認が必要な理由は、使っている電話回線次第で、移転にかかる日数が異なるからです。
電話回線の種類は「116」で確認できるほか、料金明細にも記載されていますので、手続き前に確認しておきましょう。
電話の移転の流れは、電話番号が変わるか変わらないかで異なります。
そこで続いては、電話の移転の流れを「電話番号が変わる場合」「電話番号が変わらない場合」の2パターンで詳しく解説していきます。
今の電話番号から変更がない場合の手続きの流れは、下記の通りです。
それぞれの内容について詳しく解説します。
まずは、通信事業者に電話の移転申し込みをしましょう。 電話番号が変わらない場合は、電話、もしくはインターネットで問い合わせ可能です。
電話の場合の受付時間は、固定電話・携帯電話ともに9時〜17時です(土日祝を含む)。 インターネットでは、24時間いつでも申し込みできます。
申し込み時には、下記のものを手元に用意しておくと、手続きがスムーズに進むため、準備しておくことをおすすめします。
申し込み手続きが受理されれば、移転先で工事をします。
必要な工事は、通信事業者が行う「回線引き込み工事」と、電話工事業者が行う「電話の設置や配線工事」の2つです。
①回線引き込み工事:通信事業者(NTTなど) 電話回線が引かれていない場合、通信事業者による回線引き込み工事が必要となります。
②電話の設置や配線工事:電話工事業者 オフィスで電話を使うなら、電話機・主装置の設置や配線、データ設定工事が必要です。 これらの作業は自分ではできず、必ず専門業者に工事を依頼する必要があります。
今の電話番号が変わる場合の手続きの流れは、以下のとおりです。
こちらも次章から、それぞれの内容を詳しく解説していきます。
まずは、移転後の通信事業者に電話の新規申し込みしましょう。 電話番号が変わる場合は、電話、もしくはインターネットで問い合わせ可能です。
新規申し込みが完了した後、今の通信事業者で電話の解約手続きをします。 NTTの場合、解約手続きはインターネットから行います。
解約の場合、基本的に工事費はかかりませんが、本人確認書類などの提出が必要になる可能性もあるため、あらかじめ準備しておくと良いでしょう。
新規申し込み手続きが受理されれば、移転先で工事をします。
必要な工事は電話番号が変わらない場合と同じで、通信事業者が行う「回線引き込み工事」と、電話工事業者が行う「電話の設置や配線工事」の2つです。
オフィスの電話移転には、通信事業者だけでなく電話工事業者にも依頼する必要があるため、工事費もそれぞれかかります。
本章では、電話移転にかかる費用相場を、通信事業者・電話工事業者に分けてご紹介します。
NTT東日本の場合、電話移転にかかる費用は以下のとおりです。
おおよそにはなりますが、交換機1台、1回線であったとしてもトータルで5,000円〜2万円ほどで、数が多いほど工事費も上がっていく仕組みです。
なおNTT西日本の「フレッツ光」の場合、工事費は戸建てであれば1万9,800円、マンションであれば1万6,500円です。
電話工事にかかる工事費は業者によって大きく異なります。 ここでは、電話工事の専門業者「OFFICE110」の工事費を例としてみていきましょう。
仮に電話機10台+FAX1台を設置し、アナログまたはISDN回線を3~5本程度、従業員1人で作業を行った場合の工事費は以下のとおりです。
ただ、オフィスの規模や電話機の台数・レイアウト・さらに工事業者によっても工事費は大きく変動しますので、後悔しないよう契約する前にしっかりと確認しておきましょう、
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電話の移転手続き自体は難しいことはありませんが、あらかじめ必ず注意しておかなければならない点があります。
そこで次に、電話を移転する前に押さえておきたいポイントを4つご紹介します。
電話の移転手続きは、問い合わせたからといってすぐにできるものではありません。 よってどれだけ遅くとも、移転予定日の1ヶ月前には移転手続きを済ませるようにしましょう。
電話回線の移転にかかるおおよその日数は、下記のとおりです。
もし連絡が遅れてしまうと、オフィスの移転は完了しているにもかかわらず、電話が使えないという事態に陥ってしまう可能性もあります。
移転手続きは早いに越したことはないので、移転が決まったらなるべく早く済ませましょう。
オフィスの電話移転に必要な2つの工事は、可能であれば電話回線の移転日に合わせましょう。 同じ日に合わせることで、オフィスへの電話がつながらない期間を限りなく短くできます。
どうしても同日の工事が難しい場合には、先に回線工事を実施するのがポイントです。 回線工事さえ行っていれば、電話設置・配線工事を行えばいつでも使える状態になります。
工事の日程をうまく調整するためにも、各業者への連絡は早めにするのがおすすめです。
回線工事のみを先に行い、電話工事までに電話を利用したい場合は、事前にボイスワープ設定をしておくのがおすすめです。
ボイスワープを利用することで、旧電話番号にかかってきた電話をスマートフォンなどに転送できるため、移転先で電話が使えなくても顧客対応が可能でビジネスチャンスを逃しません。
やむを得ず工事日程がズレる場合は、事前にボイスワープで電話を転送できるように準備しておきましょう。
ボイスワープとは?
ボイスワープは、NTT東日本・西日本が提供する、固定電話への着信を別の電話で受けられるようにする(転送する)サービス。 転送元の電話を呼び出さずに転送する「無条件転送」や、応答がないときにだけ転送する「無応答時転送」などの設定が可能です。
もしも電話番号が変更になる場合、顧客や取引先へ新しい番号を告知しなければなりません。
そこでNTTであれば、旧電話番号への着信に対して新しい番号をアナウンスする「移転アナウンスサービス」を利用すると良いでしょう。
例えば、「あなたのおかけになった00-0000-0000は、移転のため番号が変わりました。新しい番号は00-0000-0000です」といったメッセージを流すことが可能です。
なおNTTの移転アナウンスサービスは無料で、最長3ヶ月間利用できます。 申し込みは固定電話から「116」に電話するか、移転申し込み時の備考欄に「アナウンス希望」と記載するだけです。
現在のオフィスの電話に光回線を利用している場合は、契約しているプロバイダーにも移転の連絡をしなければなりません。
プロバイダーに連絡しなければ、移転先で使わない場合でも、契約が残ってしまうためお金を払い続けなければならなくなってしまいます。
もし移転先で別の光回線を新規契約した場合、二重請求が発生するため注意しましょう。
また、契約タイプが「マンション」「ファミリー」など変更になる場合は、今まで使用できていたネットが使用できなくなることもあります。
光回線で電話もネットも使用していた場合は、プロバイダーに連絡して状況を説明し、適切な手続きを行いましょう。
電話の移転についてお悩みであれば、「OFFICE110」にご相談ください。
OFFICE110では、電話の移転の手配はもちろん、その後の電話機設置・配線工事や主装置のデータ設定工事まで対応しており、電話の移転をトータルサポートしております。
電話の移転に関する窓口を完全に一本化できるため、お客様は様々な業者と連絡を取り合う必要もなく、ムダな手間や時間を省くことができます。
また、移転と同時に弊社の光コラボレーションサービス「OFFICE110光」を契約すると、電話コストの大幅削減も可能です。
ビジネスフォンや電話の手配について熟知したプロスタッフが、お客様の状況をヒアリングした上で最適な方法をご提案いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
事前の確認を忘れず、連絡する順番を間違えなければ、オフィスの電話移転はそこまで難しいものではありません。
電話移転にかかる費用は、通信事業者・電話工事業者のそれぞれにかかる工事費です。
それぞれオフィスの規模や電話の台数、選ぶ工事業者によっても費用が変わるため、事前にしっかり確認しておくことをおすすめします。
もし電話の移転についてお悩みであればまずはお気軽に「OFFICE110」にご連絡ください。 専門知識豊富なスタッフが、できるだけコストを抑えたベストなご案内をいたします。