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情報漏洩とは?主な原因・企業リスク・対策と発生時の対応を解説

情報漏洩とは、企業や組織が管理すべき情報を、権限のない第三者が知り得る状態になることです。

原因はサイバー攻撃だけではありません。メールの誤送信、端末や書類の紛失、設定ミス、従業員・委託先による持ち出しなど、日常業務の中でも起こります。ひとつの製品だけで防ぐのではなく、情報の把握、ルール、教育、アクセス制御、監視、初動対応を組み合わせることが重要です。

この記事では、情報漏洩の意味、守るべき情報、主な原因、企業への影響、予防策、発生時の初動を順に解説します。

この記事でわかること
  • 情報漏洩の意味と、情報流出・紛失との関係
  • 人的ミス・内部不正・サイバー攻撃などの主な原因
  • 企業が行う予防策と、事故発生時の初動
この記事の目次
  1. 情報漏洩とは?意味と関連用語
  2. 情報漏洩が企業へ与える4つの影響
  3. 情報漏洩が起こる主な原因
  4. 企業が行う情報漏洩対策
  5. 情報漏洩が発生したときの初動
  6. 情報漏洩対策の相談はOFFICE110へ
  7. 情報漏洩に関するよくある質問
  8. まとめ

自社の情報セキュリティ全体を確認したい方は、以下の総合案内もご覧ください。

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情報漏洩とは?意味と関連用語

情報漏洩は、機密情報・個人情報・顧客情報などが、本来見る権限のない人へ伝わったり、閲覧できる状態になったりすることです。紙、会話、メール、クラウド、端末など、情報の形や経路を問いません。

実際に悪用されたかどうかだけで判断しない点が重要です。たとえば、顧客一覧を誤った相手へ送信した場合や、公開範囲を誤って誰でも閲覧できる状態にした場合も、情報漏洩として対応が必要になります。

情報流出・紛失との関係

用語意味例
情報漏洩権限のない第三者が情報を知り得る状態になること誤送信、公開設定ミス、不正持ち出し
情報流出情報が組織の管理範囲から外部へ出ること攻撃者への送信、外部サイトへの掲載
紛失情報を保存した物やデータの所在が分からなくなること書類、パソコン、USBメモリの置き忘れ

紛失しただけで第三者の閲覧が確認できない場合もありますが、情報漏洩のおそれがあるため、内容・暗号化・アクセス制限・紛失場所を確認して対応します。

企業が守るべき情報

情報の種類具体例漏洩時に考えられる影響
個人情報・個人データ氏名、住所、連絡先、購買履歴、健康情報本人への二次被害、法令上の報告・通知
顧客・取引先情報担当者、契約、商談、発注、問い合わせ内容信用低下、契約見直し、取引停止
営業秘密・機密情報設計、価格、原価、営業戦略、開発資料競争力の低下、事業機会の損失
認証情報ID、パスワード、APIキー、秘密鍵不正ログイン、追加侵入、なりすまし

情報漏洩が企業へ与える4つの影響

情報漏洩によって売上・信用・事業運営へ影響が及ぶ様子

情報漏洩の影響は、漏れた情報の件数だけでは決まりません。情報の機微性、悪用の可能性、業務への影響、取引先や本人への説明範囲を確認します。

企業が想定する4つの影響
  • 本人・取引先への被害:なりすまし、詐欺、プライバシー侵害、営業秘密の悪用
  • 信用・契約への影響:問い合わせ増加、取引条件の見直し、受注機会の喪失
  • 業務・費用への影響:調査、復旧、通知、相談窓口、再発防止に人員と費用が必要
  • 法令・契約上の対応:事案に応じて監督機関への報告、本人通知、契約先への連絡が必要

個人情報保護委員会の令和6年度年次報告では、個人情報取扱事業者等に関する漏えい等事案の報告処理件数は19,056件でした。1件当たり1,000人以下の事案が88.3%を占めており、小規模な漏洩も数多く報告されています。

個人データの漏えい等が起きたら、すべての事案で同じ対応になるわけではありません。
個人の権利利益を害するおそれがある一定の事態では、個人情報保護委員会への報告と本人通知が必要です。対象や期限は個人情報保護委員会の案内を確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。

情報漏洩が起こる主な原因

原因は「人」「管理」「技術」にまたがります。外部攻撃だけへ対策を集中すると、誤送信、紛失、権限設定のミス、内部不正といった身近な原因を見落とします。

人的ミス・紛失・設定不備

  • 宛先・CC/BCC・添付ファイルを間違えてメールを送る
  • 書類、パソコン、スマートフォン、USBメモリを紛失する
  • クラウドストレージやWebサーバーの公開範囲を誤る
  • 廃棄する端末や媒体のデータを十分に消去しない

メール固有の予防策は「メール誤送信の効果的な対策」、媒体の暗号化・持ち出し管理は「USBメモリのセキュリティ対策」で詳しく解説しています。

内部不正・委託先からの漏洩

従業員や退職者が顧客情報・営業秘密を持ち出す、業務委託先の管理不備から情報が漏れる、といったケースもあります。必要以上の権限、共有アカウント、操作ログがない状態は、持ち出しを防ぎにくく、発覚後の調査も難しくします。

重要情報の利用を可視化し、メール・クラウド・USBなどを経由した持ち出しを制御する仕組みは「DLPとは?企業の機密情報を守る方法」で確認できます。

サイバー攻撃・マルウェア・フィッシング

攻撃者は、未修正の脆弱性、漏えいした認証情報、マルウェア、不審なメール、人をだます行為などを使って情報へ近づきます。従業員や取引先になりすまして秘密を聞き出す手口は「ソーシャルエンジニアリング」にあたります。

URLが「https」で始まるだけでは、正規サイトとは判断できません。
HTTPSは通信が暗号化されていることを示しますが、偽サイトも利用できます。メールやSMSのリンクを安易に開かず、公式ブックマークや正規アプリからアクセスし、ドメイン名と画面の内容を確認してください。

外出先のUSB充電設備を悪用する限定的な手口については「ジュースジャッキング攻撃の仕組みと対策」も参照してください。

企業が行う情報漏洩対策

ルール・教育・技術を組み合わせて企業情報を守るイメージ

対策は、守る情報を把握したうえで、原因を減らす予防、異常を見つける監視、被害を広げない初動、復旧の準備を組み合わせます。

対策領域主な実施内容
情報とルール情報資産の把握、分類、保管・共有・持ち出し・廃棄ルール
人と組織教育、訓練、権限の定期確認、退職・異動時の停止、委託先管理
技術多要素認証、最小権限、暗号化、更新、端末・通信・メールの防御
検知と対応ログ保存・監視、連絡網、初動手順、バックアップ、復旧訓練

情報を把握し、取り扱いルールを決める

まず「どの部署が、どの情報を、どこに保管し、誰と共有しているか」を一覧にします。重要度や法令・契約上の要件で分類し、保管期限、持ち出し、社外共有、廃棄の責任者と承認手順を決めます。把握していない情報は、適切な権限や対策を設定できません。

人のミスと内部不正を減らす

教育は年1回の受講だけで終わらせず、誤送信、フィッシング、持ち出し、生成AIやクラウド利用など、自社で起こり得る場面を使って繰り返します。教育計画、テーマ、効果測定は「情報セキュリティ教育の進め方」で詳しく確認できます。

内部不正には、職務に必要な最小限の権限、重要操作の承認、共有アカウントの廃止、ログの保存、異動・退職時の権限停止を組み合わせます。従業員を過度に疑う運用ではなく、誤操作も不正も起こしにくく、後から確認できる仕組みにすることが大切です。

アクセス・端末・通信を技術で守る

  • 重要システムとクラウドに多要素認証を設定する
  • OS・アプリ・ネットワーク機器を更新し、不要な外部公開を止める
  • 端末・記録媒体・通信を暗号化し、紛失時の遠隔停止も検討する
  • メール、Web、端末、ネットワークの対策を重ね、ひとつの製品へ依存しない

技術対策は導入して終わりではありません。保護対象、検知できること、運用担当、アラート時の対応を決め、設定とログを定期的に確認します。

検知・バックアップ・対応体制を整える

不審なログイン、大量のダウンロード、深夜のアクセス、外部への異常な通信を確認できるよう、必要なログを保存して監視します。重要データはアクセス権を分けた場所へバックアップし、実際に復元できるかを定期的に試します。

さらに、発見者、責任者、システム担当、法務・広報、委託先、外部専門家の連絡順を決めて訓練します。担当者が不在でも、最初の30分に誰が何をするか分かる状態を目指してください。

情報漏洩が発生したときの初動

事故が疑われるときは、原因究明より先に、被害の拡大防止と証拠保全を両立させます。慌ててデータを削除したり端末を初期化したりすると、調査に必要な記録を失うおそれがあります。

発生時に行う5つの初動
  1. 報告する:発見者は決められた責任者・窓口へすぐ連絡する
  2. 拡大を止める:誤公開の停止、アカウント停止、必要に応じたネットワーク隔離を行う
  3. 記録を残す:発見時刻、端末、画面、操作、送信先、関係者を記録する
  4. 影響を確認する:情報の種類、件数、対象者、暗号化、第三者閲覧の可能性を調べる
  5. 連絡・復旧する:法令・契約を確認し、監督機関、本人、取引先への連絡と安全な復旧を進める

むやみに電源を切らないでください。
状況によってはログやメモリー上の証拠が失われます。社内で定めた対応手順や専門家からの指示がある場合は、その指示を優先するようにし、通信遮断が必要な場合も対象範囲を確認して実施します。

情報漏洩対策の相談はOFFICE110へ

OFFICE110サポートチームの集合写真

情報漏洩対策では、現在の情報資産、利用サービス、ネットワーク構成、運用体制を確認し、自社に必要な対策を組み合わせることが重要です。

OFFICE110では、オフィスの情報セキュリティやネットワーク環境に関する相談を受け付けています。現状の課題を整理し、端末、認証、ネットワーク、バックアップ、ログ管理などを含めて対策を検討したい場合はご相談ください。

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情報漏洩に関するよくある質問

情報漏洩の意味、報告、対策に関するよくある疑問へ回答します。

情報漏洩とは何ですか?

企業や組織が管理すべき情報を、権限のない第三者が知り得る状態になることです。
誤送信、紛失、公開設定ミス、内部不正、サイバー攻撃など、情報の形や経路を問わず発生します。

情報漏洩と情報流出の違いは何ですか?

情報漏洩は第三者が情報を知り得る状態、情報流出は情報が組織の管理範囲から外へ出ることを表します。
実務では重なる場合が多く、用語の違いよりも対象情報、第三者閲覧の可能性、影響範囲を確認することが重要です。

情報漏洩の主な原因は何ですか?

誤送信・紛失・設定ミス、内部不正、委託先の管理不備、サイバー攻撃が主な原因です。
外部攻撃だけに偏らず、日常業務のミスや権限管理も含めて対策します。

個人情報が漏洩したら必ず報告が必要ですか?

すべての事案で同じ報告義務が生じるわけではありません。
個人の権利利益を害するおそれがある一定の事態では、個人情報保護委員会への報告と本人通知が必要です。対象や期限を確認し、判断が難しい場合は専門家へ相談してください。

情報漏洩が疑われるとき、最初に何をすべきですか?

社内の責任者へ報告し、被害拡大を抑えながら発見時刻・端末・操作などの記録を残してください。
証拠を失うおそれがあるため、電源断や初期化を一律に行わず、社内手順や専門家の指示を優先します。

まとめ

情報漏洩は、企業が管理すべき情報を権限のない第三者が知り得る状態になることです。誤送信・紛失・設定ミス・内部不正・サイバー攻撃など原因は幅広く、ウイルス対策だけでは防げません。

守る情報を把握し、ルール、教育、最小権限、暗号化、更新、監視、バックアップ、初動体制を組み合わせてください。事故が疑われたときは、被害拡大を抑えながら記録を残し、法令・契約上の連絡要否を確認します。

自社だけで優先順位を決めるのが難しい場合は、現在の環境と運用を整理したうえで専門家へ相談しましょう。

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