Home
導入実績12万社 DXマーク認証取得事業者
営業時間 平日 9:00〜21:00
フリーダイヤル:0120-595-110
24時間電話受付 全国対応 相談無料
「情報セキュリティ関連の技術」記事一覧

DLPとは?企業の機密情報を守る方法を解説【基本、機能、メリット】

DLPとは?企業の機密情報を守る方法を解説【基本、機能、メリット】

DLP(Data Loss Prevention)は、機密情報を識別し、社外への送信やコピーなどをルールに基づいて監視・制御する仕組みです。顧客情報を添付したメールの誤送信や、許可されていない場所へのファイルの持ち出し対策に役立ちます。

ただし、導入すればすべての情報漏洩を防げるわけではありません。どのデータを、どの端末・サービスで、どの操作から守るかによって、必要な機能や設定が変わります。この記事ではDLPの基本、ほかの対策との違い、導入前に確認したい条件を解説します。

この記事の目次
  1. DLPとは?機密情報の持ち出しを検知・制御する仕組み
  2. DLPで対策できる主な持ち出し経路
  3. DLPとほかの対策は何が違う?
  4. DLPのメリットと導入前に知っておく限界
  5. 自社に合うDLPを検討する手順
  6. 情報漏洩対策の優先順位に迷ったらOFFICE110へ相談を
  7. DLPについてよくある質問
  8. まとめ:情報の種類と持ち出し経路から対策を選ぶ
法人向け情報セキュリティ対策を詳しく見る|OFFICE110

DLPとは?機密情報の持ち出しを検知・制御する仕組み

DLPは、データの内容や分類と、そのデータを扱う操作を組み合わせて判断します。例えば「顧客情報を含むファイルを社外の宛先へ送ろうとしたら警告する」といったルールを設定します。ログインできる人を決めるだけでなく、正規の利用者が情報をどう扱うかを確認できる点が特徴です。

DLPが守るデータと操作・送信先を確認し、ルールに応じて記録・警告や通知・ブロックを行う流れ
DLPは対象データと操作・送信先を照合し、設定したルールに応じて記録、警告・通知、ブロックを行います。対応できる経路・機能は製品や設定によって異なります。

機密情報の識別方法

識別方法には、特定の語句や番号の並び方を探す方法、機密区分のラベルを使う方法、定型文書の特徴を照合する方法などがあります。正規表現は、文字列の並び方を条件として指定する仕組みです。単語の有無だけでなく、前後の情報や条件の組み合わせで判定する製品もあります。

文書フィンガープリントは、よく使う帳票やひな型の特徴を識別に利用する方法です。ただし、「一部を書き換えても必ず見つかる」という意味ではありません。Microsoft Purviewでは部分一致と完全一致の設定があり、完全一致ではテキストにわずかな違いがあっても検出されません。パスワードで保護されたファイルや画像だけのファイルなどにも制約があります。

画像内の文字を読み取るOCRや高度な分類も、利用できる製品・機能・設定によって異なります。保護したい資料の形式で検出できるかを確かめましょう。参考:Microsoft Learn「文書フィンガープリント」。

通知・警告・ブロックの使い分け

ルールに合致した際の対応は、記録を残す、利用者に警告する、管理者に通知する、操作をブロックするなどから選びます。利用できる対応や、理由を入力すれば例外として操作できるかどうかは、製品とポリシーの設定によります。

例えば、社外送付が必要な見積書まで一律に止めると業務に支障が出ます。一方、制限を緩めすぎると保護したい情報を見逃すおそれがあります。情報の重要度と業務上の必要性を分けてルールを決めることが大切です。

DLPで対策できる主な持ち出し経路

DLPを比較するときは機能名の数よりも、自社で実際に使う持ち出し経路に対応しているかを確認します。以下は、業務で起こり得る場面を想定した検討例です。

メールやクラウドへの共有

営業担当者が顧客一覧を社外へ送ろうとした場面では、機密情報の検出と宛先の条件を組み合わせ、警告や送信制限を行う使い方が考えられます。許可された取引先との送受信まで妨げないよう、社外送付が必要なデータと承認方法を整理しておきます。

クラウドへのアップロードも確認したい経路です。Microsoft PurviewのEndpoint DLPでは、設定したドメインへの機密ファイルのアップロードなどを監査・制限できます。ただし、対応ブラウザーや端末、対象データなどの条件があります。単に危険なWebサイトへのアクセスを遮断するURLフィルタリングとは目的を分けて考えましょう。

USBへのコピーと印刷

例えば、社外で使う資料をUSBメモリへコピーするとき、機密情報を含むファイルだけを制限する運用が考えられます。USB全体を禁止するか、情報の内容に応じて制限するかは、業務上の用途と必要な機能で判断します。

印刷物の置き忘れに備えて、機密資料の印刷を制限する使い方もあります。ただし、印刷制御と画面キャプチャーの制御は同じ機能ではありません。また、すでに印刷された紙の紛失までDLPだけで防ぐことはできないため、保管・持ち出し・廃棄のルールも必要です。

Microsoft Purviewの例では、対象ユーザーと端末をポリシーの範囲に含め、端末の登録などを行う必要があります。製品選定時にはOSやアプリ、ファイル形式を含めて確認してください。参考:Microsoft Learn「Endpoint DLP」。

DLPとほかの対策は何が違う?

DLP、IT資産管理、ウイルス対策、アクセス管理は、重点を置く対象が異なります。製品によって機能が重なることもあるため、製品名だけで不足や重複を判断しないようにしましょう。

DLPとIT資産管理ツールの主な目的を比較した図
図は主な目的の違いを示しています。製品によって機能が重なる場合があり、DLPの検出・制御にも対象データや利用環境による条件があります。
  • DLP:機密情報の内容と操作に着目し、持ち出しや共有を監視・制御します。
  • IT資産管理:端末やOS、ソフトウェアなどの構成・状況を把握します。管理できる項目は製品や対象端末により異なります。
  • ウイルス対策・UTM:マルウェアや不審な通信などへの対処を担います。DLPのデータ持ち出し制御と同じ範囲を守るとは限りません。
  • 認証・アクセス管理:利用者を確認し、業務に必要な範囲へアクセス権限を絞ります。DLPと組み合わせて検討する対策です。

「内部の人には認証が役立たない」「UTMがあればすべて完結する」といった二者択一にはしません。既存製品でできることを調べ、守る情報と持ち出し経路に残る不足を補う考え方が実用的です。

DLPのメリットと導入前に知っておく限界

DLPのメリットは、保護が必要な情報をルールに基づいて検出し、人的ミスや不適切な持ち出しに気づく機会を増やせることです。監視や記録の一部を自動化できれば、管理者の確認負担を減らすことにもつながります。

一方、機密情報の定義が曖昧だと、止める必要のない操作を止める「誤検知」や、本来止めたい情報の「見逃し」が起こり得ます。対応外のアプリ・経路・ファイル形式も確認が必要です。Microsoftの説明には、端末にファイルとして保存されていないデータはEndpoint DLPで検査・分類できない例も示されています。

検知したことと、漏洩を防止できたことは同じではありません。通知のみのルールとブロックするルールでは効果が異なり、管理者が通知後に対応する運用も必要です。すべてのデータを常時・瞬時に保護できると考えず、検出できる条件とその後の対応まで確かめましょう。

導入費用のほか、対象データの整理、例外申請への対応、ルールの見直しにも工数がかかります。一度設定して終わりにはせず、業務変更や検出結果に応じて調整することで、保護と使いやすさの両立を目指します。

自社に合うDLPを検討する手順

導入検討は、製品比較から始めるよりも、自社で守りたい情報と業務を整理してから進めると判断しやすくなります。次の順序で、既存の対策も含めて確認しましょう。

守る情報と業務の流れを整理する

まず、守る対象と実際の使い方を対応づけます。次の4項目を整理すると、制御したい場面と、業務のために許可が必要な場面を分けて検討できます。

導入前に整理する4項目
  1. 顧客情報、設計資料、従業員情報など、守るデータを洗い出す。
  2. 保存場所、利用者、社外に渡す必要がある場面を確認する。
  3. メール、クラウド、USB、印刷など、実際の持ち出し経路を整理する。
  4. 現在の端末・アプリ・OSと、既存製品で制御できる範囲を照合する。

例えば顧客一覧でも、委託先への受け渡しが必要なものと社外持ち出しを認めないものでは、必要なルールが異なります。機密かどうかだけでなく、誰が何のために扱うかを現場の担当者と確認してください。

監査・検証から段階的に始める

最初から広い範囲をブロックするのではなく、少人数や限られた部署・経路で検証します。Microsoft Purviewには、実際の制御を強制せずにポリシーの影響を確認するシミュレーションモードがあります。これは製品の機能例であり、利用するサービスで同様の検証方法があるかを確認しましょう。

正常な送信やコピーまで検出されていないか、重要な情報を見逃していないかを調べ、条件を調整します。利用者への警告内容も確認し、何が問題で、どうすれば業務を進められるかが伝わる状態にしてから適用範囲を広げます。参考:Microsoft Learn「DLPのシミュレーションモード」。

例外申請とルール見直しを続ける

取引先への資料送付など、業務上必要な例外は誰が承認するかを決めておきます。対象データ、宛先、利用目的、必要な期間を確認できる手順にし、担当者の判断だけで制限を解除し続けない運用を検討します。

導入後も、通知件数だけで効果を判断せず、誤検知、見逃し、例外の増加、利用者の困りごとを確認します。新しいクラウドサービスの利用や組織変更があったときは、対象範囲と権限を見直すきっかけにしてください。DLPの運用にはルールの調整と利用者への説明が必要です。参考:Microsoft Learn「データ損失防止の概要」。

情報漏洩対策の優先順位に迷ったらOFFICE110へ相談を

OFFICE110サポートチームの集合写真

DLPが必要かを判断するには、守る情報だけでなく、いまの端末やネットワークでどこまで対策できているかも整理する必要があります。「ウイルス対策やUTMはあるが、情報の持ち出しにも対応できているのか分からない」という場合は、現在の環境から確認してみましょう。

OFFICE110では、セキュリティ診断と診断結果に基づくアドバイスを案内しています。現状の評価や改善が必要な項目、推奨される対策を整理する機会としてご相談いただけます。ご相談の際は、利用中の機器・サービスと、気になる持ち出し経路をお伝えください。

診断の内容、利用条件、対応方法はセキュリティ診断の案内ページで確認できます。対策の優先順位を考える第一歩として、お気軽にご相談ください。

社内セキュリティでお困りなら

ご相談・見積依頼

  • 24時間受付中
  • 原則即日対応

DLPについてよくある質問

製品比較や検証、利用者の対応で迷いやすい点を整理しました。自社で使う条件と照らし合わせて確認してください。

DLPを導入する前に、販売会社へ何を伝えればよいですか?

守りたい資料の種類、利用環境、許可が必要な業務をまとめて伝えましょう。
顧客一覧や設計資料などのデータ例に加え、OS、メールやクラウド、USBの利用状況を整理すると、対応範囲を確認しやすくなります。実データを渡す場合は、機密情報を含まない検証用資料を用意するなど、共有方法にも配慮してください。

DLPの比較資料にUSB対応とあれば、どの条件でも使えますか?

USB対応という表記だけで、自社のすべての利用場面に対応すると判断しないでください。
比較資料の注記を読み、実際に使うOS、アプリ、ファイル形式、制御したい操作が対象かを確認します。端末や利用者の登録などの前提条件もそろえ、自社と同じ条件の検証で期待どおりに動くかを確かめましょう。

DLPで検出された操作は、すべて情報漏洩として扱うべきですか?

検出だけで情報漏洩や不正と断定しないでください。
正当な業務がルールに合致した可能性もあります。対象情報、宛先、操作の成否、例外承認の有無を確認し、社内の報告・対応手順に沿って判断します。

検証では、どのようなファイルを用意すればよいですか?

検出してほしい例と、検出してほしくない例の両方を用意します。
業務で使う形式やひな型、社内と社外の宛先などを組み合わせて確認すると、保護の不足と過剰な制限を見つけやすくなります。本物の個人情報や機密情報を不用意に外部へ送る検証は避けてください。

業務上必要なファイルが止まったとき、利用者はどう対応すればよいですか?

自己判断で別の経路へ迂回せず、社内の管理窓口へ確認してください。
行おうとした操作、宛先、業務上の必要性、表示された通知を伝え、承認済みの受け渡し方法を確認します。個人用メールや未承認のクラウドへ切り替えて送ることは避けましょう。

まとめ:情報の種類と持ち出し経路から対策を選ぶ

DLPを検討するときは、「守りたいデータ」「持ち出し経路」「許可すべき業務」の3点を整理することが出発点です。そのうえで対象環境への対応を確認し、検証とルール調整を経て段階的に運用しましょう。

DLPだけで情報漏洩対策のすべてを担うことはできません。原因別の対策や事故が起きたときの対応も整理したい方は、情報漏洩の全体像と企業が取るべき対策も確認し、自社で不足している対策の優先順位を考えてみてください。

法人向け情報セキュリティ対策を詳しく見る|OFFICE110
次にGoogleでセキュリティについて調べるとき、 OFFICE110の関連情報を見つけやすくできます。

セキュリティ お役立ち情報