携帯電話の法人契約とは？

すでに法人を立ち上げた方、これから立ち上げる方など様々かと思います。

ただ、それでもこの記事に興味を持って頂けたということは、法人携帯や法人契約について興味をお持ちのはずです。

法人として活動する上で、事務所や携帯（通信機器）など様々なものを取引する際、必ずと言って良いほど法人契約が必要となります。

では、そんな法人契約とは何なのでしょうか？

今回は、法人契約についてご紹介しましょう。

契約に必要なものから注意点に至るまで、詳しくまとめていますのでぜひ参考にしてみてください。

• 法人契約とは
• 法人は社会的信用面で有利！
• 契約に必要なもの
• 契約前の注意点
• まとめ

法人契約とは

法人契約を紹介する上で、「そもそも法人って何？」という所からお話しする必要があります。

そもそも法人とは、民法によりその権利、いわゆる「法人格」と呼ばれるものが認められた集団や財産を指します。

社団法人や宗教法人、教育法人など様々な形の法人が存在しています。

そんな法人として登録するためには、「開業届」の他に設立費用や社会保険への加入など幾つかの条件に当てはまる必要があります。

すでに法人を立ち上げた方ならご存知のことでしょう。

ただ、これだけ見ると法人を立ち上げるのは非常に面倒臭いもののように感じます。

正直、立ち上げる必要があるの？と疑問を持ってしまう方もいると思います。

法人は社会的信用面で有利！

法人としてのメリットは様々ありますが、一番は「社会的信用度が高い」ことが挙げられます。

個人事業とは異なり、法人にはより明確で詳細な資金運用の申告が求められている為です。

主に、税金の問題です。

契約相手（相手企業）にとって、資金運用がきちんと行われている相手の方が安心して取引を行えます。

つまり、組織として動く上で、法人かそうでないかでは大きく信用に関わると言えるのです。

ここでようやく話が戻りますが、法人として契約する上で、避けて通れないのが「法人契約」になります。

これは、数千万円する精密機器から数千円の携帯に至るまで同様に行われます。

そんな法人契約ですが、いわゆる「法人名義」で取引を行う際に使われるものです。

例えば、仕事用として社員に貸与する携帯電話を用意する際、各キャリア（ソフトバンクなど）と結ばれる契約なども当てはまります。

一般的に、携帯などでの法人契約では、個人契約とは異なるサービスやプランが用意されています。

その多くがビジネス向きなものなので、携帯に限らず法人として用意するものは法人契約した方がお得なのです。

契約に必要なもの

法人契約とは何かについては、ご理解頂けたと思います。

では、実際に法人契約を結ぶ際に必要なものは何が考えられるのでしょうか？

契約相手によって多少の差があるので、一般的なものを以下にまとめました。

• 法人に関する確認書類…登記簿謄本または印鑑証明書
• 本人確認書類（契約立会者）…運転免許証またはマイナンバーカード、保険証など
• 法人との関係性が証明できるもの…委任状または社員証、名刺など
• 支払いに必要な情報…金融機関情報（口座番号や届出印）またはキャッシュカード、クレジットカードなど
• その他…公共料金領収書（電気、ガス、水道など）

など。

法人名義であること以外、個人での契約に必要なものとそれほど差はありません。

みなさまがこれまで携帯電話など契約される際、個人名義で必要だったものを法人名義で揃えるというイメージです。

契約前の注意点

法人契約自体は、規模が異なるだけで個人契約とそれほど差はありません。

ただ、法人契約をする際には、個人にはない注意点が3つほどあります。

ここでは、携帯電話を例に考えてみましょう。

1．コストは妥当か？

携帯電話、いわゆる法人携帯では端末代金と通信費が考えられます。

1台2台であれば、それほどコストは掛かりません。

ただ、法人携帯の多くは数十台から数百台単位での契約です。

決して安いコストとは言えません。

法人携帯を用意した為に、財政を圧迫しているようでは困ります。

法人携帯を契約する前に、本当に事業の運用に必要なのか？ コストは妥当なのかを考える必要があるでしょう。

2．配布前の準備は万全か？

法人携帯は、配布したら終わりではありません。

むしろ配布された側、社員などがどのように活用できるかが重要です。

あくまで法人携帯は、ビジネスツールの1つでしかないのです。

最近では、法人携帯向けのアプリなども数多く設計されています。

配布前に必要なアプリなどをセットアップし、全員が活用できるように講習会を開き、情報を共有することもおすすめです。

3．セキュリティは対策済みか？

法人にとって情報管理は必須です。

特に、法人携帯の中には、自社だけでなく取引相手の情報まで登録されています。

万が一にでも、漏洩させれば信用問題に繋がります。

ポイントは、セキュリティ対策を充実させることです。

法人携帯では、セキュリティ対策ソフトをインストールし、送り先不明のファイルを不用意に開けないよう指導するなど、管理を徹底することが求められます。

法人携帯は、ビジネスを円滑に進める上で非常に便利なツールの1つです。

事業の規模が大きくなれば、それだけ必要なものではあります。

ただ、だからこそ法人契約を結ぶ前には、それなりの準備も必要なのです。

法人だけでなく、そこで働く社員を守る上でも、契約前には十分に準備を行いましょう。

まとめ

今回は、法人携帯を例に法人契約についてまとめてみました。

いかがでしたか？

法人契約とは、組織間で行われるより信用度の高い取引と言えます。

法人契約では、一般的に個人契約よりも多くのサービスやプランが用意されていてお得です。

ビジネスを円滑に進める上で、欠かせない取引なのです。

ただ、反対に法人契約は事前準備を怠ると信用問題に繋がる危険性もあります。

法人携帯に限らず、契約前には十二分に準備し、安全かつ効率的な事業拡大に繋げてください。