【ドコモ法人携帯】乗り換え（MNP）方法・費用・必要書類を徹底解説！【お役立ち情報】 | OFFICE110

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【ドコモ法人携帯】乗り換え（MNP）方法・費用・必要書類を徹底解説！

法人携帯を利用するうえで、携帯電話会社の乗り換え（MNP）は通信費を抑えるのに効果的な手段のひとつです。

乗り換えは難しい、面倒臭いといったイメージを抱かれることが多いものの、ポイントさえ押さえておけば実は簡単で、状況によっては最短即日に完了できる場合もあります。

そこで本記事では、法人携帯で圧倒的なシェアを誇る「ドコモ」に焦点を当て、『他社からドコモへ』『ドコモから他社へ』法人携帯を乗り換える方法を徹底解説していきます。

さらに通常のキャリアショップよりも大幅に安く法人契約できる方法もご紹介するため、失敗や損なく乗り換えて経費削減したい方はぜひ最後までご覧ください。

他社からドコモの法人携帯にMNP転入する方法

本章では、他社からドコモへ法人携帯を乗り換える（MNP転入）方法をご紹介します。
大まかな流れは以下のとおりです。

それぞれに注意すべき点があるため、順を追って解説していきましょう。

手順①契約の必要書類や費用を用意する

他社からドコモへ法人携帯を乗り換える際に必要となる書類や費用は、以下のとおりです。

なお代理人による法人契約手続きも可能ですが、ドコモ公式サイトより委任状をダウンロードし提出する必要があるため、頭に入れておきましょう。

また、契約事務手数料として1回線ごとに3,850円の手数料が必要となりますが、同一名義の回線契約をお持ちの場合に限り、オンラインからの申し込みで無料となります。

手順②今の携帯会社でMNP予約番号を発行する

法人携帯を他社からドコモへ乗り換える場合、現在利用中の携帯会社にて「MNP予約番号」を発行しなければいけません。

ここでは、一例としてソフトバンクとauでMNP予約番号を取得する方法をご紹介します。

【ソフトバンクの場合】

【auの場合】

取得したMNP予約番号には「予約当日を含めて15日間以内」という有効期限があり、期限を過ぎると再取得が必要となるため注意しておきましょう。

また、ドコモは法人契約でも「MNPワンストップ」に対応しているため、転出元も同様にMNPワンストップに対応していれば、MNP予約番号の発行は不要です。

手順③ドコモの法人窓口で契約手続きをする

ドコモの法人窓口で契約手続きを進める場合、以下3つの方法があります。

それぞれの手段には特徴があり、企業のニーズや状況に応じて選択することが重要です。

ドコモの法人営業担当による手続き

法人営業担当者を通じての手続きは、直接的なコミュニケーションを通じて、企業のニーズに合わせたプランの提案や契約のサポートを受けられる点が最大の特徴です。

個別の相談や複雑な契約内容についても、専門的なアドバイスを得ることができます。

ドコモショップでの手続き

ドコモの実店舗での手続きは、対面でのサービスを受けられるため、直接質問したり、書類の提出などがスムーズに行える利点があります。

即時のサポートを求める場合や、具体的な端末を手に取って確認したい場合に適しています。

ドコモオンラインショップでの手続き

オンラインショップを利用することで、場所や時間を選ばずに手続きが可能です。

オンライン契約は既にドコモの回線を持っている場合に限りますが（※新規契約では不可）、追加契約やプラン変更などが手軽に行えるため、効率的な手段と言えます。

ドコモから他社の法人携帯にMNP転出する方法

本章では、ドコモから他社の法人携帯にMNP転出する方法をご紹介します。

ドコモから乗り換えを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

手順①解約の必要書類や費用を用意する

ドコモからソフトバンクやauに乗り換える際に必要となる書類や費用は、以下のとおりです。

どのキャリアであっても、基本的に必要となる書類や情報は共通しています。
しかし間違いのないよう、詳細は乗り換え先のキャリアに確認を取っておくといいでしょう。

手順②ドコモでMNP予約番号を発行する

ドコモから他社へMNP転入をする場合、ドコモで「MNP予約番号」の発行が必要です。
ドコモにてMNP予約番号を取得する方法は、以下が挙げられます。

基本的には、手間のかからない「電話」か「オンライン」がおすすめです。
またMNP予約番号の有効期限は発行日を含め15日間であることも注意しておきましょう。

手順③移転先会社で契約手続きをする

必要書類や情報・MNP予約番号を取得できれば、次は移転先の携帯会社で法人契約手続きをおこないます。

大まかな流れをまとめると、以下の通りです。

法人携帯のMNPの前に押さえておくべきポイント

法人携帯のMNP転入の際には、いくつか注意すべきポイントがあります。

本章にて、法人携帯のMNPの前に押さえておくべきポイントをご紹介します。

MNP予約番号には15日間の有効期限がある

MNP予約番号には有効期限があり、基本的には「発行日を含めて15日間」となります。
有効期限を過ぎるとMNP予約番号は無効となり、再発行が必要となる点に注意しましょう。

またWebで手続きをする場合など、条件によっては有効期限が一定数残っていないと手続きできないケースもあるため、詳細は乗り換え先の情報を確認しておくことをおすすめします。

名義変更はMNP予約番号の発行前におこなう

名義変更は、MNP予約番号の発行前におこなうことをおすすめします。

上記のように、携帯会社の乗り換えタイミングで名義変更を検討する場合もあるでしょう。

MNP予約番号は発行時の契約者名で作られるため、その後で名義を変えてしまうと、予約番号と新しい契約者名が一致しないことから契約ができない可能性があります。

携帯会社によっては名義変更（譲渡）できない

携帯会社によっては名義変更（譲渡）できない可能性があります。
法人の名義変更には、以下の4種類があります。

たとえば「法人→法人」「個人→法人」「法人→個人」の名義変更は譲渡に該当します。

格安SIMでは名義変更に対応しないことがあるため、名義変更の予定がある場合は乗り換え前に手続きを済ませておくと安心といえるでしょう。

また、利用中のキャリアで名義変更ができない場合は、乗り換え先で可能かどうかを確認しておいてください。

今よりも電波状況が悪くなる可能性がある

携帯会社によってカバー範囲や通信技術が異なるため、他社に乗り換えると今よりも電波状況が悪くなる可能性がある点にも注意しましょう。

ソフトバンクやauなどの大手キャリアなら広範囲をカバーしているため、地方や山間部でも安定した通信サービスを受けられる可能性が高いです。

しかし地域によっては特定のキャリアの電波が届きにくい場合もあるため、事前にカバーエリアの確認や、可能であれば現地での電波状況のテストを行うことを推奨します。

また格安SIMは基本料金の安さが魅力ですが、大手キャリアの回線を一部借り受けてサービスを提供しているため、時間帯によっては繋がりにくくなりやすいためご注意ください。

【ドコモ・au・ソフトバンク】結局どこが繋がりやすい？おすすめ徹底比較

今の端末が乗り換え先で使えない場合がある

利用中の端末を乗り換え先で継続して利用する場合、端末によっては乗り換え先で利用できない場合がある点にも注意しておきましょう。

Androidは販売元のキャリアによって、同じ機種であっても対応バンド（周波数帯）が異なる可能性があるため注意が必要です。

また、格安SIM利用時に「動作確認端末以外を利用する」場合も正常に動作しない可能性があるため、乗り換え前に各社サイトの動作確認端末ページを確認しておくといいでしょう。

携帯会社選びは料金・サービスの比較検討を

携帯の料金やサービス内容は携帯会社によって異なるため、料金やサービス内容を比較することをおすすめします。

特に「直営店」か「代理店」かは、選択時の重要なポイントです。

直営店の場合は、価格がどの店舗もほとんど同じかつ交渉がしにくい場合が多く、サービス内容も自分で比較する必要があります。

対して法人専門の代理店の場合は、通信会社からのインセンティブで成り立っていることが多いため、直営店とは異なる独自のキャンペーンを展開している可能性が高いです。

また法人携帯を専門に取り扱っている代理店は、どのサービスを選ぶか悩んでいる際に適切なサポートを受けられることもある点も大きなメリットでしょう。

法人携帯を安く契約するなら代理店がおすすめ

「法人携帯を安く契約したい」という方は、一般的なキャリアショップではなく代理店の利用をおすすめします。

ソフトバンクの正規代理店である「OFFICE110」でも独自のキャンペーンがさまざまに展開されているため、気になる方は公式サイトをチェックしてみましょう。

法人携帯のMNPは格安プランでお得なOFFICE110へ

法人携帯を安く導入するなら、法人専門の販売店（代理店）「OFFICE110」がおすすめです。
まずはじめに、OFFICE110の特徴をまとめると以下の通り。

機種の幅も非常に広く、最新のiPhone15シリーズから人気のiPhone SE（第三世代）、リーズナブルなAndroidまでさまざまなモデルが揃っています。

OFFICE110は法人携帯販売15年の圧倒的なキャリアを誇り、導入実績は全国12万社超え。
小規模から大規模まで、お客様のビジネスに最適な特別プランをご準備いたします。

「法人携帯を格安で利用したい！」という方は、OFFICE110へぜひお問い合わせください。

ドコモ法人携帯のMNPに関するよくある質問

本章では、ドコモ法人携帯のMNPに関するよくある質問を3つご紹介します。

どの内容も、ドコモビジネスコンタクトセンター（0120-003300）にて確認を取っておりますが、気になる点があれば再度確認を取っておくといいでしょう。

ドコモの法人携帯に契約期間の縛りはある？

ドコモの法人携帯に契約期間の縛りはありません。（※キャリアショップで契約する場合）
違約金や解約金も発生しないため、安心して乗り換えができるでしょう。

ただし、解約時に分割支払金残額や分割払金残額がある場合は引き続き支払いが発生します。
解約すると月々のサポートが終了し、割引前の料金で支払うこととなるため、この点には注意しておきましょう。

ドコモのMNP予約番号は即日発行できる？

ドコモのMNP予約番号は、即日発行が可能です。
MNP予約番号には有効期限があるため、取得できれば早めに乗り換えの申し込みをおこないましょう。

法人はMNPワンストップに対応していないの？

ドコモの場合、法人でもMNPワンストップに対応しています。

MNPワンストップとは、転出元でのMNP予約番号取得が不要となり、転入先だけで乗り換え手続きが完結する方式のことをいいます。

ただし、ドコモから他社へ乗り換える場合、乗り換え先がMNPワンストップに対応していなければこの方法は利用できません。

他社へ乗り換える際は、MNPワンストップが可能かどうかを事前に確認しておきましょう。

まとめ

法人携帯を他社からドコモ、ドコモから他社に乗り換える方法を解説してきました。

法人携帯は契約台数が多いほど、月々の通信費を見直すことで大幅な節約が可能となります。

また法人携帯を安く導入するための重要なポイントは、通常のキャリアショップ（直営店）ではなく、法人携帯を専門に取り扱う「代理店」で契約することです。

通常のショップではコンシューマー向けのプランを法人名義で契約できるだけである一方、代理店の場合、世の中に出回っていない法人限定プランを提供しています。

法人携帯の導入を少しでも検討しているなら、ぜひ「OFFICE110」へお問い合わせを。
ご相談はお見積もりは無料ですので、ぜひお気軽にご連絡ください！