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法人携帯を利用するうえで、携帯電話会社の乗り換え（MNP）は通信費を抑えるのに効果的な手段のひとつです。
乗り換えは難しい、面倒臭いといったイメージを抱かれることが多いものの、ポイントさえ押さえておけば実は簡単で、状況によっては最短即日に完了できる場合もあります。
そこで本記事では、法人携帯で圧倒的なシェアを誇る「ドコモ」に焦点を当て、『他社からドコモへ』『ドコモから他社へ』法人携帯を乗り換える方法を徹底解説していきます。
さらに通常のキャリアショップよりも大幅に安く法人契約できる方法もご紹介するため、失敗や損なく乗り換えて経費削減したい方はぜひ最後までご覧ください。
監修者
旗島 洸司（はたしま こうじ）
資格認定 ソフトバンククルー／ドットコムマスター／ITパスポート
OFFICE110にて21年以上にわたり法人向け通信インフラの導入を支援。ソフトバンク・NTT西日本で全国2位の営業実績を持ち、業界のスペシャリストとして活躍する。特に法人携帯の分野では、提案力とサポート力を強みに、500超えの企業から支持されている。
本章では、他社からドコモへ法人携帯を乗り換える（MNP転入）方法をご紹介します。必要書類や流れの詳細は関連記事「ドコモ法人契約の必要書類一覧まとめ！手続き方法や流れ紹介」も参考になります。 大まかな流れは以下のとおりです。
それぞれに注意すべき点があるため、順を追って解説していきましょう。
他社からドコモへ法人携帯を乗り換える際に必要となる書類や費用は、以下のとおりです。
現在ご契約中の携帯電話会社で発行する
登記簿謄（抄）本（現在（履歴）事項証明書）／印鑑証明書 いずれか1点
運転免許証／マイナンバーカード いずれか1点
社員証／名刺／代表者からの委任状 いずれか1点
クレジットカード／キャッシュカード／預金通帳＋印鑑 いずれか1点
なお代理人による法人契約手続きも可能ですが、ドコモ公式サイトより委任状をダウンロードし提出する必要があるため、頭に入れておきましょう。
また、契約事務手数料は上記のとおりですが、同一名義の回線契約をお持ちの場合に限り、オンラインからの申し込みで無料となります（詳細はドコモビジネスの案内をご確認ください）。
法人携帯を他社からドコモへ乗り換える場合、現在利用中の携帯会社にて「MNP予約番号」を発行しなければいけません。
ここでは、一例としてソフトバンクとauでMNP予約番号を取得する方法をご紹介します。
【ソフトバンクの場合】
▼ 電話（午前9時～午後8時）
ソフトバンク携帯電話から→「* 5533」 一般電話などから→「0800-100-5533」
▼ Web（午前9時～午後8時）
[ソフトバンクホームページ]→[スマートフォン携帯電話]→ [サポート]→[解約・のりかえ（MNP/番号移行）]→ [のりかえ（MNP/番号移行）のお手続き方法：他社へのりかえ]→ [MNP予約番号の発行方法]→[MySoftbankでお手続き]
【auの場合】
0077-75470
▼ Web（24時間）
[My au TOP]→[スマートフォン・携帯電話]→ [ご契約内容/手続き]→[お問い合わせ/お手続き]→[MNPご予約]
取得したMNP予約番号には「予約当日を含めて15日間以内」という有効期限があり、期限を過ぎると再取得が必要となるため注意しておきましょう。
また、ドコモはWebチャネルでのMNPワンストップに対応していますが、法人名義・受付チャネルによっては従来どおり予約番号が必要な場合があります。事前に手続き条件をご確認ください。
ドコモの法人窓口で契約手続きを進める場合、以下3つの方法があります。
それぞれの手段には特徴があり、企業のニーズや状況に応じて選択することが重要です。あわせて「ドコモ法人契約のメリット・デメリットとは？」も確認しておくと判断がしやすくなります。
法人営業担当者を通じての手続きは、直接的なコミュニケーションを通じて、企業のニーズに合わせたプランの提案や契約のサポートを受けられる点が最大の特徴です。
個別の相談や複雑な契約内容についても、専門的なアドバイスを得ることができます。
ドコモの実店舗での手続きは、対面でのサービスを受けられるため、直接質問したり、書類の提出などがスムーズに行える利点があります。
即時のサポートを求める場合や、具体的な端末を手に取って確認したい場合に適しています。
オンラインショップを利用することで、場所や時間を選ばずに手続きが可能です。
オンライン契約は既にドコモの回線を持っている場合に限りますが（※新規契約では不可）、追加契約やプラン変更などが手軽に行えるため、効率的な手段と言えます。
料金・必要書類・有効期限などの詳細は、ドコモビジネスの案内「他社からドコモへの携帯電話番号ポータビリティ（MNP）のお手続き」をご確認ください。
本章では、ドコモから他社の法人携帯にMNP転出する方法をご紹介します。
ドコモから乗り換えを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
ドコモからソフトバンクやauに乗り換える際に必要となる書類や費用は、以下のとおりです。
登記簿謄（抄）本／現在（履歴）事項証明書／印鑑証明書 いずれか1点
運転免許証／マイナンバーカード／パスポート いずれか1点
社員証／名刺 いずれか1点
口座振替の場合は、金融機関お届け印
どのキャリアであっても、基本的に必要となる書類や情報は共通しています。 しかし間違いのないよう、詳細は乗り換え先のキャリアに確認を取っておくといいでしょう。
ドコモから他社へMNP転入をする場合、ドコモで「MNP予約番号」の発行が必要です。 ドコモにてMNP予約番号を取得する方法は、以下が挙げられます。
電話（午前9時～午後8時）
・ドコモ携帯電話「151」 ・一般電話「ドコモ インフォメーションセンター電話番号」
Web（午前9時～午後9時30分）
ドコモオンライン手続き」から申し込み
ドコモショップ（各店舗の営業時間内）
来店予約のうえ直接店舗に訪問
基本的には、手間のかからない「電話」か「オンライン」がおすすめです。 またMNP予約番号の有効期限は発行日を含め15日間であることも注意しておきましょう。なお、乗り換え先がMNPワンストップに対応している場合は、手続き方法や名義条件によって予約番号の取得が不要となるケースがあります。事前に移転先の受付条件をご確認ください。
必要書類や情報・MNP予約番号を取得できれば、次は移転先の携帯会社で法人契約手続きをおこないます。
大まかな流れをまとめると、以下の通りです。
法人契約を希望する場合、まずは携帯キャリアの法人向けサポートにお問い合わせください。 オンラインや電話で初期の相談を行い、ビジネスに最適なプランやサービスについて情報を収集します。
各携帯会社では、多様な料金プランやビジネス向けサービスを提供しています。 お問い合わせ時にご案内を受けた情報をもとに、企業の用途や予算に合わせた最適なプランを選択します。
書類が揃ったら、実際に契約手続きを行います。 店舗またはオンラインで可能で、店舗であれば、スタッフが直接手続きをサポートしてくれます。
法人携帯のMNP転入の際には、いくつか注意すべきポイントがあります。
本章にて、法人携帯のMNPの前に押さえておくべきポイントをご紹介します。
MNP予約番号には有効期限があり、基本的には「発行日を含めて15日間」となります。 有効期限を過ぎるとMNP予約番号は無効となり、再発行が必要となる点に注意しましょう。
またWebで手続きをする場合など、条件によっては有効期限が一定数残っていないと手続きできないケースもあるため、詳細は乗り換え先の情報を確認しておくことをおすすめします。
名義変更は、MNP予約番号の発行前におこなうことをおすすめします。
上記のように、携帯会社の乗り換えタイミングで名義変更を検討する場合もあるでしょう。
MNP予約番号は発行時の契約者名で作られるため、その後で名義を変えてしまうと、予約番号と新しい契約者名が一致しないことから契約ができない可能性があります。
携帯会社によっては名義変更（譲渡）できない可能性があります。 法人の名義変更には、以下の4種類があります。
たとえば「法人→法人」「個人→法人」「法人→個人」の名義変更は譲渡に該当します。
格安SIMでは名義変更に対応しないことがあるため、名義変更の予定がある場合は乗り換え前に手続きを済ませておくと安心といえるでしょう。
また、利用中のキャリアで名義変更ができない場合は、乗り換え先で可能かどうかを確認しておいてください。
携帯会社によってカバー範囲や通信技術が異なるため、他社に乗り換えると今よりも電波状況が悪くなる可能性がある点にも注意しましょう。
ソフトバンクやauなどの大手キャリアなら広範囲をカバーしているため、地方や山間部でも安定した通信サービスを受けられる可能性が高いです。
しかし地域によっては特定のキャリアの電波が届きにくい場合もあるため、事前にカバーエリアの確認や、可能であれば現地での電波状況のテストを行うことを推奨します。
また格安SIMは基本料金の安さが魅力ですが、大手キャリアの回線を一部借り受けてサービスを提供しているため、時間帯によっては繋がりにくくなりやすいためご注意ください。
関連記事
利用中の端末を乗り換え先で継続して利用する場合、端末によっては乗り換え先で利用できない場合がある点にも注意しておきましょう。
Androidは販売元のキャリアによって、同じ機種であっても対応バンド（周波数帯）が異なる可能性があるため注意が必要です。
また、格安SIM利用時に「動作確認端末以外を利用する」場合も正常に動作しない可能性があるため、乗り換え前に各社サイトの動作確認端末ページを確認しておくといいでしょう。
携帯の料金やサービス内容は携帯会社によって異なるため、料金やサービス内容を比較することをおすすめします。
特に「直営店」か「代理店」かは、選択時の重要なポイントです。
直営店の場合は、価格がどの店舗もほとんど同じかつ交渉がしにくい場合が多く、サービス内容も自分で比較する必要があります。
対して法人専門の代理店の場合は、通信会社からのインセンティブで成り立っていることが多いため、直営店とは異なる独自のキャンペーンを展開している可能性が高いです。
また法人携帯を専門に取り扱っている代理店は、どのサービスを選ぶか悩んでいる際に適切なサポートを受けられることもある点も大きなメリットでしょう。
「法人携帯を安く契約したい」という方は、一般的なキャリアショップではなく代理店の利用をおすすめします。
【代理店を利用するメリット】
ソフトバンクの正規代理店である「OFFICE110」でも独自のキャンペーンがさまざまに展開されているため、気になる方は公式サイトをチェックしてみましょう。
▼ 法人携帯の「代理店」のメリットが詳しく知りたい方はこちら
法人携帯を安く導入するなら、法人専門の販売店（代理店）「OFFICE110」がおすすめです。 まずはじめに、OFFICE110の特徴をまとめると以下の通り。
機種の幅も非常に広く、最新のiPhone 17シリーズから人気のiPhone 16e、リーズナブルなAndroidまでさまざまなモデルが揃っています。
OFFICE110は法人携帯販売15年の圧倒的なキャリアを誇り、導入実績は全国12万社超え。 小規模から大規模まで、お客様のビジネスに最適な特別プランをご準備いたします。
「法人携帯を格安で利用したい！」という方は、OFFICE110へぜひお問い合わせください。
法人携帯を他社からドコモ、ドコモから他社に乗り換える方法を解説してきました。
法人携帯は契約台数が多いほど、月々の通信費を見直すことで大幅な節約が可能となります。
また法人携帯を安く導入するための重要なポイントは、通常のキャリアショップ（直営店）ではなく、法人携帯を専門に取り扱う「代理店」で契約することです。
通常のショップではコンシューマー向けのプランを法人名義で契約できるだけである一方、代理店の場合、世の中に出回っていない法人限定プランを提供しています。
法人携帯の導入を少しでも検討しているなら、ぜひ「OFFICE110」へお問い合わせを。 ご相談はお見積もりは無料ですので、ぜひお気軽にご連絡ください！
