「法人携帯の活用法」記事一覧 更新日: 2026年3月3日

法人スマホレンタルはお得？メリット・デメリットと料金比較【最新】

ビジネスでスマホを導入するにあたり、次のような疑問をお持ちではありませんか？

結論からいうと、単発的に短期間だけ利用したいのであればレンタルがおすすめです。
しかしレンタルならではの注意点もあるため、正しく把握した上で検討する必要があります。

そこで今回は、法人向けのスマホレンタルを利用するメリット・デメリットを解説した上で、大手3キャリアのレンタルサービスの内容・料金を徹底比較します。

法人利用で失敗や損なくスマホを導入したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

法人向けスマホレンタルを利用するメリット

まずはじめに、法人向けスマホをレンタルするメリットをご紹介します。

通常の購入と比べてどういった点でメリットがあるのか、詳しく見ていきましょう。

短期間だとお得に利用できる

法人スマホレンタルの料金体系は、一般的に端末利用料金と通信費を合算した金額となります。
購入と違い高額な端末料金の支払いが不要のため、初期費用が大きく抑えられるのが特徴です。

そのため、イベントや選挙事務所の立ち上げのように一時的なスタッフの増員時など、短期的に利用するケースではレンタルの方が費用が安く済むといえるでしょう。

一方で3年以上など長期での利用を考えている場合は、購入した方がトータルコストを抑えられる可能性が高いため注意してください。

なお、サービスによっては通話のみ・SIMのみ・データ通信込みなどの契約形態や、スマホ・ガラケーなどの機種が、幅広い選択肢の中から選べるのも魅力です。

レンタル期間を柔軟に選べる

法人スマホのレンタルは、貸し出し期間が柔軟に選べる点がメリットです。

サービスによっては、最短で1日から最低利用期間なしで利用できるケースもあるため、用途や目的、シーンに合わせて柔軟に導入できます。例えば、ドコモCSの携帯電話レンタルは最短1日から宅配レンタルが可能です。

購入する場合は、1〜2年と最低利用期間が定められていることがほとんどですが、レンタルなら長期の縛りを気にせずに手軽に利用できるでしょう。

会計処理の負担を軽減できる

法人携帯を購入した場合の所有権は自社となり、端末代金はもちろんアクセサリ類も資産計上する必要があります。

しかし、法人スマホをレンタルする場合は所有権はレンタル会社となるため、自社での資産計上は不要で会計処理の負担を軽減できるメリットです。

減価償却などを行う必要がなく、レンタル料金は「賃貸料」としてそのまま費用計上できます。

月単位で借りる場合でも毎月定額を経費として処理すればよいだけなため、会計処理の負担が軽減するでしょう。

審査なしで手軽に契約できる

法人スマホのレンタルでは、審査が不要のサービスもあり、全体として手続きが簡素な場合が多いため、開業したてでも申し込みしやすい点も大きなメリットです。

法人携帯の購入では「契約審査」「分割審査」「与信審査」が必要となり、過去に携帯料金の滞納があったり、支払い能力がないと判断されたら審査に通らないケースがあります。

とはいえ、一部のレンタル会社では審査が必要なケースもあるので、申し込み前にあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

トラブル時のサポートも安心

法人スマホをレンタルした場合、故障などのトラブル時にもレンタル会社が素早く対応してくれるため、修理依頼などの手間を省ける点もメリットです。

トラブル対応のための窓口は基本的に一本化されているため、悩まず問い合わせできるのはもちろん、連絡すればすぐに代替機を郵送してもらえるケースがほとんどです。例えば、ソフトバンクの法人向けレンタルでは代替機交換をオンラインで24時間365日受け付けています。

中には、365日いつでも対応してくれるヘルプデスクを常設しているレンタル会社もあるので、サポート面でも安心して利用できるでしょう。

法人向けスマホレンタルを利用するデメリット

多くのメリットがあるスマホレンタルですが、一方で以下のようなデメリットもあります。

メリットとデメリットを把握・比較し、自社のニーズに合っているかをチェックしましょう。

長期利用の場合は割高になる

これまでご紹介したとおり、短期利用の場合は割安になるスマホレンタルですが、長期利用の場合は割高になる可能性が高い点に注意が必要です。

なぜなら、レンタルサービスは初期費用を大幅に抑えられる代わりに、レンタル代が上乗せされて月々の料金が割高に設定されているためです。

もしも3年以上のように長期利用を考えている場合は、購入する方がトータルコストが安く済むケースが多いため、どちらが本当にお得なのかしっかりと比較することが大切です。

途中解約は違約金が発生する

法人向けレンタルスマホサービスの中には、最低利用期間が設けられている（契約期間に縛りがある）ケースがあります。

その最低利用期間内に解約した場合には違約金が発生することもあるため、途中で解約することのないようあらかじめ必要な期間をよく検討しておきましょう。

たとえばソフトバンクの「端末レンタルサービス」では、契約条項上、初期レンタル期間（A／B各12カ月等）の途中解約には費用負担が発生する旨が定められています（詳細はソフトバンク「モバイル端末レンタルサービス条項」をご参照ください）。

紛失・未返却で高額請求される

万が一盗難などでスマホを紛失し、未返却があった場合、損害金が請求されるケースがある点にも注意が必要です。損害金額は機種や利用期間、返却状況などにより異なるため、契約時に必ず確認しましょう（参考：ソフトバンク「レンタル端末を紛失・盗難された場合」）。

ただし中には、紛失などに対する補償オプションを提供しているレンタル会社もあるため、万が一の際の高額請求のリスクを軽減するためにも、加入しておくと良いでしょう。

一部の利用制限がある場合も

スマホレンタルでは基本的に購入するのと同じように使用できますが、レンタル会社によっては一部機能の利用を制限している場合があります。

実際に、ほかの電話機に着信を転送する「転送設定」や「一部SNSの利用」を制限しているケースがあります。

スマホをレンタルする場合は、あらかじめレンタル会社の注意事項やよくある質問に目を通し、利用制限がないかをチェックしておくのがベストでしょう。

大手キャリアの法人向けスマホレンタルを比較

ソフトバンク・ドコモ・auの大手携帯キャリアでは、それぞれ法人向けスマホレンタルサービスを提供しています。

ここでは、大手キャリアの各サービスの特徴や料金を紹介するため、違いを比較し、携帯会社選びの参考にしてみてください。

ソフトバンク：端末レンタルサービス

（画像引用：ソフトバンク「端末レンタルサービス」）

ソフトバンクの「端末レンタルサービス」は、充実したサポートが魅力のサービスです。

レンタルサービスの利用者は土日祝日も対応可能（9時〜18時）な「法人レンタルヘルプデスク」を無料で利用できるため、万が一のトラブル時にも安心して利用できます。

また、端末故障時には電話1本ですぐに代替機と交換してもらえます。
さらに設定不要ですぐに使える状態で送付してくれるため、業務時間を無駄にすることがない点も魅力です。

なお「保守パック」に加入することで、故障・紛失・電池パック交換時の費用負担が軽減されます。具体的な提供条件・料金は公式案内をご確認ください（ソフトバンク公式）。

ただし、途中解約をしたり、解約時に端末が返却できなかったりすると費用負担が発生するため、利用時には注意しましょう。

ソフトバンク「端末レンタルサービス」
初期費用（レンタル登録事務手数料）	契約条件により異なる（公式確認推奨）
レンタル料金	要見積もり
取扱端末	公式サイトに記載なし
最低利用期間	条項上の初期レンタル期間（A／B各12カ月等）
補償・保証	レンタル保守パック（種別あり）	端末カテゴリにより内容が異なる
	レンタル保守パック（i）	iPhone／iPad向け
	レンタル保守パック（s）	スマートフォン／タブレット向け

ドコモCS：携帯レンタルサービス

（画像引用：ドコモCS「携帯レンタルサービス」）

ドコモCSが提供する「携帯レンタルサービス」は、最短1日から利用できる手軽さが魅力のサービスです。

利用期間を柔軟に設定することが可能で、導入シーンや利用用途など、自社のニーズに合わせて利用できる点が大きなメリット。

ただし、盗難や紛失、故障に備える補償オプションがないため、万が一の際は実費負担となる点には注意が必要です。

また、初期費用はないものの1日目のレンタル料金が高くなっているほか、送料も必要になるため、トータルコストを考慮したうえで検討するのがおすすめです。なお、本サービスは事業終了が告知されています（新規受付終了：2025年12月26日正午、レンタル終了：2026年3月31日。公式PDF）。

ドコモCS「携帯レンタルサービス」
初期費用	提供終了のため新規受付停止
レンタル料金	提供終了（詳細は上記公式PDF）
通話料金	提供終了（同上）
送料	提供終了（同上）
データ通信容量	提供終了（同上）
取扱端末	提供終了（同上）
最低利用期間	提供終了（同上）
補償・保証	提供終了（同上）

au：モバイルレンタルプラス

（画像引用：au「モバイルレンタルプラス」）

auの「モバイルレンタルプラス」は、トラブル時のサポートやコスト削減でお客様のビジネスをサポートするレンタルサービスです。

万が一端末が破損・故障してしまった場合でも、申告の翌日には代替機を届けてくれるため、業務をほぼ止めることなく利用できる点が強みです（翌日配送は受付時間や地域、土日祝の可否等の条件あり。KDDI公式）。

専用のヘルプデスクも365日体制（9時〜21時）で稼働しているため、困ったときにいつでも連絡できる安心感があります。

ただし、レンタル期間の満了以外で解約した場合は損害金が発生してしまうため、期間については契約前に十分に検討しておく必要があるでしょう。

au「モバイルレンタルプラス」
レンタル料金	要見積もり
取扱端末	iPhone・Android
最低利用期間	要問い合わせ
補償・保証	要問い合わせ

法人携帯をレンタルよりお得に導入する方法

レンタルは利便性が高く、短期であれば料金も抑えられますが、場合によっては購入した方が安く済むケースもあります。

もし、レンタルか購入かで迷われているのであれば、ぜひ「OFFICE110」にご相談ください。

OFFICE110では、レンタル以上にお得な料金プランを展開しており、低コストで法人スマホを導入・運用していただけます。

もちろん、安いからといって売って終わりではなく、専属スタッフによるアフターサービスも付いているため、万が一の故障などのトラブル時も全面サポートいたします。

導入は最短即日のスピード納品が可能のため、急な部署の立ち上げや人員増加にも対応可能。

OFFICE110であれば法人携帯を業界最安値で導入・運用できるため、お得に法人携帯を契約したい・コスト削減を叶えたいという方はぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

法人向けスマホレンタルは、高額になりがちな端末費用を1度に支払う必要がないため、初期費用が抑えられます。
そのため、短期の利用であれば購入よりも安く済む場合が多くなっています。

また、1日〜と必要な期間のみ利用できるためコストが無駄にならないのも魅力の1つです。
一時的なイベントや短期出張など、短い期間で、かつ期間が決まっているような状況の場合に役立つサービスといえるでしょう。

一方で、使用期間がある程度長いことが予想されるのであれば購入のほうがお得になるケースもあるため、自社のニーズに合わせてレンタルか購入かを選ぶとよいでしょう。

もし購入を検討されているのであれば、「OFFICE110」にご相談ください。
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