GPSの監視はだめ?法人携帯の注意と対応策【お役立ち情報】 | OFFICE110

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GPSの監視はだめ?法人携帯の注意と対応策

GPSの監視はだめ?法人携帯の注意と対応策

▼目次

「社員がきちんと働いているのか?」「不必要な寄り道はしていないか?」など。

業務効率UP!のためと、法人側として社員の位置を把握しておきたい気持ちも分かります。

ただ、基本的に社員に対して無断で、GPSを利用しての位置の監視行為は絶対に行わないことをおすすめします。

万が一、社員側に監視行為が発覚すると、民事訴訟により高額な慰謝料の請求される可能性もあるのです。

そこで今回は、「GPSで社員を監視してはだめ!?」ということをテーマに、法人携帯の注意点と対策についてご紹介したいと思います。

社員とのより良い関係のために、ぜひチェックしてみてください。

GPSで監視はできるのか?

法人携帯でもスマホには、基本的に全機種「GPS機能」が搭載されています。

このGPSとは、3機以上の人工衛星から電波を拾うことで、端末の位置情報を把握できるシステムのことです。

現在では、スマホの他にカーナビや業務機器など、様々なものにGPS機能が搭載され活用されています。

例えばiPhoneの場合、GPS機能を使うことで、端末を無くしたとしてもネット上から位置を調べることが可能です。

また、最近では小さな子どもを持つ親が、GPS機能付きの携帯端末を持たせ、定期的に位置を把握できるサービスも人気です。

もはや、私たちの生活にGPS機能はなくてはならない存在と言えます。

では、GPSで社員の監視は可能なのでしょうか?

結論から申し上げると、「可能」です。

先述した通り、法人携帯の多くにはGPS機能が搭載されています。

つまり、法人携帯を配布する際、法人側があらかじめ設定さえしておけば、社員の居場所を逐一調べることができるのです。

当然、モラルとして考えるのなら、勝手に居場所を調べることは決して良いことではありません。

しかし、社員側の理解を前提にGPS機能を活用することで、以下のようなメリットがあるのも確かです。

    1. 運行管理
    2. 人員配置
    3. 勤怠管理

1.運行管理

日本の物流は世界的に見ても時間的に正確と言われています。

この物流サービスを支えているのもGPS機能なのです。

例えば、運搬車両の位置をGPSで把握しておくとします。

現在の位置と目的地さえ分かれば、あとは簡単に「到着時間」を割り出すことができます。

つまり、取引先に対して、より正確な運行状況を知らせることが可能となるのです。

2.人員配置

車を運転中、エンジントラブルやパンクなどを経験された方も多いと思います。

そんな時は、JAFなどのサービス会社を利用することとなります。

例えば、サービス会社が作業員の現在地をGPSで把握しているとします。

利用者(故障車)と作業員の位置さえ把握できれば、近くの作業員に対応を依頼することが可能です。

つまり、それだけ無駄なく人員配置し、少ない人数で幅広い範囲に素早く対応することができると言えます。

3.勤怠管理

イベントや展示会などでは、わざわざ事務所に顔を出すことなく勤怠処理が行われることも珍しくありません。

いわゆる「直行直帰型」の仕事です。

例えば、法人側が各従業員の位置をGPSで把握できるとします。

イベント時間が9:00〜17:00だとして、その間に従業員がその場にいるのかどうかを遠隔力確認できるのです。

つまり、わざわざ連絡を取る必要もなく従業員の勤怠管理を行うことが可能となります。

これら「業務効率UP!」という側面で見れば、確かにGPSを利用して社員の位置を把握(監視?)することは便利に思えます。

つまりは、GPSも使い方次第という訳です。

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監視はプライバシー侵害?

GPSがいかに便利で、業務に活用したいものなのかはご理解いただけたと思います。

ただ、先述したような利用方法については、あくまで社員側の「理解」が得られていることが前提です。

無断で監視している法人もある?

残念なことに法人の中には、配布した法人携帯のGPSを利用し、社員に対して無断で位置を監視しているところもあります。

正直、普段から対応の悪い社員の行動を把握しておきたい気持ちも分かります。

営業職や販売職などで、勤務中にもかかわらずカフェや公園などで時間を潰している。

そんな話はよく耳にします。

法人側としても、業務効率UP!のために社員を管理(監視?)したくなるのでしょう。

無断で監視するとどうなるの?

基本的に、法人側が社員の行動(勤怠)を管理するということは認められた権利です。

これは、日々の業務を効率的に、円滑に進めるために必要な行為であるためと言えます。

しかし!行き過ぎた場合には、「プライバシーの侵害」として裁判にまで発展した例も。

例えば、2012年5月に東京地裁では、法人側が従業員の位置をGPSで24時間監視していたとして、「プライバシーの侵害」を認めています。

問題は「無断」で「業務時間外」に監視しているということ!

法人側として、社員に対して業務時間内のGPSの利用について説明し、「理解」を得ているのであれば何も問題ありません。

むしろ、法人携帯を配布する段階からGPS機能を設定しておけば、社員側も受け入れやすいでしょう。

反面、社員に一切の説明もなく「無断」で調べていることが問題なのです。

まして、私生活の監視にまで発展すれば、「プライバシーの侵害」以前に社員側からの信頼を失うことに。

必ず、従業員の理解を得てから利用するようにしましょう。

監視への対策は?

GPSを利用し、社員を無断で監視することの危険性はご理解いただけたと思います。

ただ、社員から理解を得ているからと、GPSの危険性が全て取り払われた訳ではありません。

実は、GPSはONになっている限り、法人携帯の位置情報を常に発信し続けることになります。

つまり、第三者からの不正アクセスなどにより、社員の位置情報が監視される危険性もあるのです。

例えば、GPSがONのままの法人携帯を、その状態で自宅に持ち帰るとします。

場合によっては、悪質なストーカーに自宅を特定され狙われることも。

法人側は、そんな危険性からも社員を守る必要があると言えます。

どうすればいいの?

対策としては、勤務時間外は全ての法人携帯のGPSをOFFにしておくということが挙げられます。

GPS機能は、法人携帯の設定画面から簡単にOFFにすることが可能です。

また、勤務時間外では一度、全ての法人携帯をオフィスに返却するよう徹底するのも効果的です。

そもそも、プライベートで法人携帯を持ち歩きさえしなければ、監視される心配もなくなると言えます。

まとめ

今回は、法人携帯のGPS機能を利用し、社員を監視することの危険性についてご紹介しました。

ここでの問題点は「無断」「勤務時間外」ということ。

決して社員に「監視されている」「プライバシーの侵害だ」と思われないようにする必要があるのです。

ポイントとしては、社員側に説明し「理解」を得るということ。

また、勤務時間外はGPSをOFFにし返却するなど、法人携帯自体の利用方法を定めるのも効果的です。

ぜひ、法人携帯のGPSを正しく活用し、社員とのより良い関係を維持してください。
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