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同じフロアのAさんから「ソフトウェアの一括更新をするので、IDとパスワードを教えて欲しい」とメールが来ました。
今まで一括更新なんてしなかったのになぜ・・・?
このように会社員の関係者を装い、個人情報を盗んだり送金させることを「ビジネスメール詐欺」と言います。
2017年12月に日本航空(JAL)がビジネスメール詐欺に遭い、3億8千万円騙し取られた事件がありました。
ビジネスメール詐欺は大企業に限った問題ではなく、中小企業でも起こる可能性は十分にあるのです。
この記事ではビジネスメール詐欺に合わないために最新の手口や、実際に送られたメールの文面、対策方法についても解説していきます。
ビジネスメール詐欺に合わないために必要な知識が5分程度で身に付くので必見です。
この記事の目次
ビジネスメール詐欺とは会社や仕事の関係者を装い、個人情報を盗むことです。
犯人が個人情報を盗む方法は以下のような手段があります。
ビジネスメール詐欺を見分ける方法をご紹介します。
まずメールアドレスの@より後ろの文字列を確認しましょう。
例えばAmazonに関係するメールでしたら、「@amazon.co.jp」の文字列になっているはずです。
しかし悪意のある犯人がなりすましたメールは、「@hotmail.co.jp」「@msn.com」「amazon」といった文字が入っていないことがほとんど。
基本的に@の後ろが聞いたこともないような文字列の場合は、フリーメールの可能性が高いので疑いましょう。
そのほかにも以下のことも確かめると良いでしょう。
「あなたのパスワードは簡単しすぎます」や「システムが安全性の更新がされました」など、読んでいて非常に違和感がある文章は、ビジネスメール詐欺を疑った方がいいでしょう!
特に「.exe」はクリックした途端に何かが動き出すファイルにつけられる拡張子なので気を付けましょう。
「標的型攻撃」というサイバー攻撃をご存知でしょうか?
情報を盗むことを目的に特定の企業や個人を集中的に狙うサイバー攻撃です。
ビジネスメール詐欺とはやや異なります。
まとめると以下の通り。
セキュリティ意識を高めてもらうために、ここからはビジネスメール詐欺の危険性についてお話しします。
ビジネスメール詐欺を見分けるためドメイン名を確認するようお伝えしました。
しかし、最近の手法はドメイン名をアルファベットの「o」と数字の「0」を使って見分けづらくしたり、メールも上手な日本語を使いつつあります。
メール本文にURLも添付ファイルも付いていないことが多く、その場合は悪意がないメールとしてセキュリティを突破されやすいのです。
国のセキュリティ機関に報告されているビジネスメール詐欺の最新の手口について、5つのパターンをご紹介します。
最も悪質なのは同じフロアの会社員がターゲットのパソコン画面を盗み見たり、机に貼った付箋から取引先の情報を得たりすることです。
なりすました犯人はターゲットに取引先に偽の請求書を送付。
取引先はいつもやり取りしている相手なので、疑うことなく指定された口座へ送金します。
こうして犯人の口座へ大金が振り込まれるのです。
犯人はターゲットの上司や同僚になりすますことも。
「今日中にパスワードを変更してほしい」など、できるだけ考える時間を与えない文章が特徴です。
犯人はターゲットの上司や同僚の名前をあらかじめ知っており、不正アクセスしてさらに情報を盗みます。
パソコンだけじゃなくSMSやLINEでメッセージを送ってくる場合もあります。
経営者になりすました犯人が、その会社に勤める経理担当や責任者宛に「早急にここへ代金を送って欲しい」と、偽の口座を指定したメールを送付します。
文章の最後には「誰にも言わないでほしい」と記載されていたため、メールを受信した人独自の判断で指定された口座へ送金しました。
もちろん送金先は犯人の口座です。
以下は実際に経営者になりすました犯人からのメールです。
犯人はあらゆる手段で会社員の個人情報を盗みます。
フィッシングメールを送ったり、パソコン画面の盗み見や情報機器を使用しない手法などもあります。
ターゲットの会社員になりすまし、給料の振込先や使用するツール等を、犯人にとって都合が良いように設定される事例も
近頃よく報告されるようになった「キーロガー」はご存じでしょうか?
ウイルスを使用し、パソコンのキーボードが打たれた文字列の情報を盗み取ることです。
犯人は警察官や弁護士などの権威ある立場になりすますこともあります。
など、脅迫する内容のメールが多いです。
受信者に考える隙を与えず、慌ててメールに記載されているURLやファイルを開くと、偽サイトに誘導されウイルスに感染します。
2020年に「弁護士法人 鈴木康之法律事務所」を騙った、悪質なビジネスメール詐欺が流行しました。
そのときに送られたメールの一つです。
ここからは実際におきたビジネスメール詐欺の3つの事例をご紹介していきます。
テレワークをしていた会社員宛に仕事の同僚から、
と連絡がありました。
そのままSMSでログインIDとパスワードを教えてしまい、後日会社のサイトに不正アクセスされたことがわかりました。
他の社員にも同様のビジネスメール詐欺があり、中にはウイルスを送りつけられた人もいたそうです。
取引先からメールで「システム保守費用の請求書」が送付されました。
送信元も相手の名前もよく知っていたので、疑わずそのまま請求書通りに代金を振り込みました。
領収書がこないので取引先に確認したら、「請求書は送っていない」とのこと。
約800万円の代金を振り込んだ先は犯人の口座だったのです。
犯人はあらかじめ取引先とのメールのやりとりを盗聴していました。
このように取引先になりすましたビジネスメール詐欺は、もはや見分けるのが難しいかもしれません。
フリーランスのSEにシステム開発の仕事依頼がきました。
依頼の引き受け前金を請求したところ、顧客から「QuickBooksという会計ソフトで支払いたい」と言われました。
SEは顧客から指定されたURLにアクセスし、銀行の口座番号含む個人情報を入力してアカウントを開設しました。
しかし翌日以降SEの銀行口座から、数百万円ほど不正に引き出されていました。
フリーランスにはさまざまな依頼人が訪れるため、ビジネスメール詐欺に遭う可能性が高いので注意しましょう。
社内で共有すると同時に、できるだけ社外にも情報提供をお願いします。
各都道府県の「警察庁サイバー犯罪対策プロジェクト」 に通報すると、同じ被害者を出さないために公式サイトで注意喚起してくれます。
もちろん被害に遭った会社名は伏せて掲載されます。
サイバー犯罪は企業ごとではなく国全体で取り組むべき課題なので、情報提供にご協力お願いします。
ビジネスメール詐欺に遭わないためにできる対策をご紹介しますので、さっそく実践してみてくださいね。
【ビジネスメール詐欺に遭わないための対策8選】
「バージョンの最新化」はウイルス対策に非常に効果があります。
開発者もウイルスに負けないようなサービス作りを心がけているので、更新のお知らせを受け取ったらすぐに更新してくださいね。
「ビジネスメール詐欺の訓練」は企業向けのサービスとして提供されています。
会社の担当者が社員をランダムに選択し、業務関係者になりすましたメールを送信します。
うっかり開封してしまった場合、「ビジネスメール詐欺にご注意ください!」などの警告文を表示させます。
進化しているのはサイバー犯罪だけではありません。
最近のセキュリティ対策商品も同様に素晴らしい性能を持っています。
ビジネスメール詐欺に効果があるおすすめのセキュリティ対策を3つご紹介します。
セキュリティ対策商品といえばまず「ウイルス対策ソフト」で、全ての家庭や会社のパソコンに導入必須です!
ウイルス対策ソフトに迷ったときは「ESET」がおすすめです。
とにかく動作が軽いことで実際に多くのユーザーから支持されています。
ESETの優れた機能と特長
「MAILSCREEN」はメールで情報漏洩を起こさないことに特化した商品です。
偽サイトへの入力やメールで、個人情報を漏洩させたら大変です。
それらを防いでくれるのがこの「MAILSCREEN」です。
例えば「上司にチェックしてもらい、許可を得たメールしか送信できない」設定にできますし、その他「MAILSCREEN」には情報漏洩を防いでくれる、ありがたい機能がたくさん備わっています。
MAILSCREENの優れた機能
「Cyber Box Pro」の中にはセキュリティに関する商品と機能が詰め込まれています。
Cyber Box Proの優れた機能
ビジネスメール詐欺以外にもランサムウェアによる情報削除や、機密情報の持ち出し等も防いでくれます。
いわゆるセキュリティ対策の「オールインワンパッケージ」なのです。
その上設定や操作も簡単で商品サポートも万全なので、セキュリティに関して深い知識のない方でも安心して使えます。
セキュリティ対策商品を複数導入すると管理や監視が大変ですし、パッケージにすることで費用も抑えられます。
「Cyber Box Pro」ならたった1台導入するだけなので、簡単に管理や監視ができますよ。
ビジネスメール詐欺の犯人は非常に巧妙に関係者になりすまし、あらゆるツールで相手を騙そうとします。
サイバー犯罪者に対抗するには最新の情報を収集することと、怪しい文章を見極められる感覚を養うことが求められます。
こんな人はこのセキュリティ対策!
サイバー攻撃被害はコロナ禍でさらに増えています。
起きてからでは手遅れなので、起こる前に最善の対策を施し、未来の会社の運営を守っていきましょう。
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