完全成果報酬型『家賃適正化サービス』| OFFICE110

賃料削減の成功率８３％
当社が選ばれる理由と安心な
取り組み

• 完全成果報酬で経済的リスクをゼロに

  完全成果報酬で調査費・専門家への依頼費用・交通費といった諸費用の負担は一切なし！成果が出なければ一切費用は掛かりません。

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• 経験豊富な各種専門担当者との連携

  専門知識を持ったスタッフはもちろん、弁護士や不動産鑑定士などの専門家と連携し、安心かつ安全に家賃を最大まで下げます。

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• 貸主様との円満な関係維持

  当社の豊富な経験から貸主様と借主のお互いの利益を守りつつ賃料を適正化することで良好な関係を維持します。

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• 完全代行サポート

  適正賃料査定、調査、資料作成、提案までの全てをサポート！お客様には一切お手数をおかけしません。

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• 適性賃料調査は完全無料

  交渉の前に適正賃料の査定を行ないます。依頼しない場合でも費用は一切頂きません。

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• お支払いは2パターンご用意

  一括プランと分割プランをご用意しておりますので無理のないお支払いが可能です。

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なぜ家賃が下がるのか？
賃料適性化とは？

戦後最大の経済危機を迎え、 不動産業界も地価が下がるといった影響を受け、賃料相場がかなり下落しています。
現在の家賃相場にあわせ、御社の物件の契約内容を見直し、その差額を適正化します。

家賃の値下げは弁護士、不動産鑑定士などの専門家への依頼が増えております。なぜなら自社で交渉するよりも結果がまったく違うからです。

さらに、料金は減額できた場合の差額を10か月分（分割の場合は12か月分）頂きますので、特別に予算を組んでいただく必要はございません。

賃料コスト削減によって発生する利益幅シミュレーション

移転する場合としない場合の双方から
ご検討いただけます

専門家による調査および診断後にシミュレーション結果を報告いたします。結果をもとに現在の物件に残るか移転されるかご検討が可能です。移転と残留の両方向においてお客様のコストが削減できるようサポートさせていただきます。

• 移転しない場合

  

  プロが交渉～成立後の契約書の
  更新までフルサポート

  専門家による調査とデータに基づいた調査結果にて貸主様と減額交渉します。減額ができた場合、契約書の更新や覚書などの作成まで徹底的にサポートいたします。

• 移転する場合

  

  仲介料を移転費用にあてることで
  大幅なコスト削減が可能

  当社では賃貸仲介業も行なっており、オフィスをご紹介することも可能です。当社では仲介料の一部を移転費用にあてることで他社で移転するよりも大幅なコスト削減ができます。

よくあるご質問

貸主様との関係が
悪くなりませんか？

当社が最も重要視しているのが「貸主と借主の関係を良好なまま維持する」ことです。貸主様の心象を悪くしない謙虚な立場で交渉を行ないます。また、適正賃料より高額な物件のみの取り扱いなので現実性のない提案はいたしません。貸主様側の財政状況を調査し（ビルの所有数・空室率・メンテナンス費用・銀行の借入状況など）把握した上で減額交渉をいたします。貸主様の立場に立った交渉が行なえるので良好な関係を維持が可能です。そのため、過去に大きなトラブルは一度もありません。

自社が直接交渉するのと
比べてどう違いますか？

統計によると自社交渉の成功率は約20%、減額率は約3%程度ですが、当社は成功率81%、減額率17%と圧倒的に高いです。また、自社交渉だと『経営が苦しい』『減額できないなら退去する』など、自己都合を理由に交渉することが多いので貸主様との関係は悪化し、成功する確率はもちろん、減額率も非常に悪くなります。当社は不動産鑑定士や弁護士などの専門家と連携しているので、借主様に知識がなくても説得力のある交渉が可能です。

今の家賃は安いはずだと
思うのですが…

戦後最大の経済危機を迎えたいま、不動産の価値は下落しており、実際に調べてみると賃料相場よりも高くなっていることがほとんどです。適正賃料より安く借りられている場合はこちらからお知らせいたしますので、まずは無料簡易調査することをおすすめします。

交渉したことによって
退去を迫られたりしませんか？

賃貸借契約において居住権は法的にも認められており、相応の過失がなければ退去させることは基本的にできません。貸主様も契約内容を認識されているので、交渉したことで退去を強制されることはありません。

減額されてから数年後に賃料を
増額されることはないですか？

法的な居住権がありますので、借主様が増額を拒否すれば貸主様は何もできません。 経済状況や不動産市況が明らかに高くなっている場合は増額を拒否できない可能性はありますが、そういったことは非常に少ないと言えます。貸主様から増額の提案があった場合は当社にご相談ください。

賃貸契約書の条文に「賃料の
改定は出来ない」といった記載
があっても減額は可能ですか？

借地借家法第11条1項で減額請求権が認められているので可能です。「改定できない」などの文言は基本的に無効となります。ただし、定期借家契約の場合は状況によって成功率がやや下がります。

定期借家の契約でも
減額は可能ですか？

成功率や減額率は少し下がりますが可能です。減額ができた実績も数多くございます。

サブリース（転貸）でも
減額は可能ですか？

可能です。サブリースにおいても調査と診断を行わせていただきますのでお問い合わせください。

賃貸しているのが土地のみでも
減額は可能ですか？

減額は可能です。お問い合わせいただければ、調査と診断を行ない予想減額などについてお伝えさせていただきます。

ショッピングモール等の
商業施設内のテナントでも
減額は可能ですか？

成功率や減額率は下がりますが可能ですし、減額実績もあります。ただし、ほとんどが定期借家契約であり、賃料が売上の歩率になっていることもあるため、正確な調査が必要です。

移転するか今のところに残るか
悩んでいます

当社では不動産仲介業を行っており、移転を検討中の方には物件を紹介することも可能です。仲介手数料を抑え移転できるようサポートしておりますので、お気軽にお問い合わせください。ただ、既に移転が決定している場合は交渉することはできませんのでご注意ください。

報酬が少し高い
と思うのですが…

不動産鑑定士などの専門家に書類作成を依頼すると、交渉結果にかかわらず数十万円程度の費用が発生します。当社は成果報酬で、賃料が下がらない場合は１円もいただきません。また、業界最大手と比べ60％程度の報酬設定となっております。 もし、当社より安い業者がある場合は、専門家と連携していない可能性が高いです。

どの位の期間で
減額できますか？

ご依頼をいただいてから2ヶ月程度で交渉と契約が成立し減額されます。成立後、直近の支払いから減額が適用されるようになっています。

第三者として交渉に
行くのでしょうか？

コンサルティング会社もしくはクライアント企業スタッフとして交渉に行くパターンがあります。御社にとって最良と考えられる方法をご提案させていただきます。

非弁法には抵触しませんか？

弁護士法72条について複数の弁護士から見解を頂いておりまして、借地借家法で認められている賃料改定は平和的なやりとりなので非弁法に抵触しません。また、賃料交渉が非弁行為にあたるという判例はありません。

依頼できる条件は何ですか？

下記の条件を満たしたものであれば依頼を受け付けております。 ①賃料25万以上（共益費、消費税などを含め）　②入居2年以上

どんな形態の物件が
減額幅が大きいですか？

オフィス、倉庫の減額率が最も高く、次いで飲食以外の店舗、最後に飲食店になります。

対応可能なエリアを
教えてください

大阪、東京のオフィスから1.5時間圏内は即対応可能です。名古屋、福岡、札幌は10日程度のお時間をいただきます。その他の地域は、同エリアに合計で50万円以上の案件があり、且つ訪問のタイミングを2ヶ月程度の間でお任せいただければ、対応可能です。