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「ソフトバンクの法人携帯で通話を自動録音したい」「通話録音サービスは月額400円だけで利用できるの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
ソフトバンクの「通話録音サービス」は、対象となるケータイ・iPhone・スマートフォンの通話をネットワーク側で自動録音し、企業側で録音データを管理できる法人向けサービスです。従業員が通話のたびに録音操作をする必要がないため、複数の社用携帯を会社のルールに沿って録音したい場合にも活用できます。
ただし、導入にかかるのは1回線あたり月額400円のサービス利用料だけではありません。専用のSmartVPNや録音・保存用サーバーなども必要で、通話の種類によっては録音できないため、「実際にいくらかかるのか」「残したい通話まで録音できるのか」を確認したうえで導入を判断することが重要です。
そこで本記事では、ソフトバンクの「通話録音サービス」の仕組み・料金・録音できる通話・必要な設備・利用時の注意点を、現在の公式情報をもとに詳しく解説します。
本記事を読めば、ソフトバンクの通話録音サービスを導入するために何が必要で、どの通話まで録音できるのかを整理し、自社の電話環境に合うサービスか判断できるようになります。
この記事の目次
監修者
旗島 洸司（はたしま こうじ）
保有資格： ソフトバンククルー／ドットコムマスター／ITパスポート
OFFICE110にて21年以上にわたり法人向け通信インフラの導入を支援。ソフトバンク・NTT西日本で全国2位の営業実績を持ち、業界のスペシャリストとして活躍する。特に法人携帯の分野では、提案力とサポート力を強みに、500超えの企業から支持されている。
ソフトバンクの「通話録音サービス」は、法人携帯の対象通話をネットワーク側で自動録音し、録音した音声を企業側で管理できる法人向けサービスです。ケータイ・iPhone・スマートフォンで通常どおり発着信するだけで録音されるため、従業員が通話のたびに録音操作をする必要がありません。
スマートフォン本体の録音機能とは異なり、録音した音声はSmartVPNを経由して企業側の設備へ送信されます。そのため、担当者ごとに録音の実施やデータ管理を任せるのではなく、複数の社用携帯を会社のルールに沿って継続的に録音・管理したい企業に適した仕組みです。
音声通話に対応した機種であれば、現在利用している端末を活用できるのが基本ですが、一部の機種は通話録音サービスに対応していません。既存の社用携帯へ追加する場合は、利用中の機種が対象となるか事前に確認しておきましょう。
また、「通話録音サービス」という名称から携帯回線のオプションだけで利用できるように見えますが、実際には専用のSmartVPNや録音・保存用の設備も必要です。サービス利用料だけで判断せず、必要なネットワークや設備まで含めて導入条件を確認する必要があります。
参考： ソフトバンク「通話録音サービス」
ソフトバンクの通話録音サービスでは、対象となる携帯電話の通話をネットワーク側で録音し、SmartVPNを経由して企業側のサーバーへ音声データを送信します。送信方式には、録音したデータをファイル化して送る「ファイル送信型」と、通話中の音声をリアルタイムで送る「音声送信型」の2種類があります。
どちらも最終的に録音データを企業側で管理する点は共通していますが、ソフトバンク側で録音ファイルを作成してから送信するのか、企業側のサーバーへ音声をリアルタイムで送信するのかが大きな違いです。
ファイル送信型は、ソフトバンク側で通話を録音し、録音データを音声ファイルとして企業側の保存サーバーへ送信する方式です。録音された音声はWAVE形式のファイルとして作成され、ZIP形式に圧縮したうえでSmartVPNを経由して企業側へ送信されます。
企業側への送信が正常に完了すると、録音した音声ファイルと圧縮ファイルはソフトバンクのネットワーク上から削除されます。そのため、ソフトバンク側の管理画面へ録音データを蓄積して後から再生する仕組みではなく、企業側で受信したデータを保存・管理することが前提です。
音声送信型は、通話中の音声をリアルタイムで企業側の録音サーバーへ送信し、企業側で録音・保存する方式です。ファイル送信型のようにソフトバンク側で完成した録音ファイルを作成してから送るのではなく、通話中の音声そのものを企業側へ送信します。
つまり、ファイル送信型は「録音済みのファイルを受け取って保存する」、音声送信型は「リアルタイムの音声を受け取って企業側で録音する」という違いがあります。どちらを利用する場合も専用のSmartVPNと企業側の設備が必要になるため、既存のシステム環境や録音データの管理方法も含めて方式を検討することが重要です。
参考： ソフトバンク「通話録音サービス ご注意事項」
ソフトバンクの通話録音サービスは、1回線あたり月額400円（税抜）のサービス利用料だけで導入できるわけではありません。ネットワーク登録料・ネットワーク利用料に加えて、モバイル回線の料金や専用のSmartVPN、録音・保存用サーバーなどの費用も必要です。
そのため、導入費用を確認するときは、通話録音サービス自体にかかる料金だけでなく、録音環境を構築するために必要なネットワークや設備まで含めて考えることが重要です。
ソフトバンクが公表している通話録音サービスの料金は、次のとおりです。
ネットワーク登録料とネットワーク利用料にある「接続」とは、アクセス回線1本ごとではなく、SmartVPN単位での接続を指します。たとえば料金の考え方として、20回線をSmartVPN 1接続で利用する構成なら、通話録音サービス利用料8,000円とネットワーク利用料10,000円を合わせて月額18,000円（税抜）となり、別途、初期費用としてネットワーク登録料10,000円（税抜）がかかります。
ただし、ここで計算しているのは、あくまで通話録音サービス利用料とネットワーク利用料です。実際に導入する際は、これらとは別にモバイル回線やSmartVPN、録音・保存用サーバーなどの費用も考慮する必要があります。
通話録音サービスを利用するには、先ほどの料金に加えて、モバイル回線・通話録音サービス専用のSmartVPN・企業側の録音／保存サーバーを用意する必要があります。ソフトバンク公式サイトでも、これらに関わる費用は通話録音サービスの利用料とは別に発生すると案内されています。
具体的に、別途考えておきたい主な費用は次のとおりです。
録音／保存サーバーにかかる費用はベンダーの見積もりによって異なり、通話録音サービスで利用するSmartVPNについても、公式ページ上で一律の金額が示されているわけではありません。そのため、「月額400円×利用回線数」だけでは、実際に導入した場合の総額は算出できない点に注意が必要です。
費用を比較するときは、通話録音サービスだけを切り離して見るのではなく、現在支払っている法人携帯の料金も含めて確認すると、通信費全体を見直すべきか判断しやすくなります。
ソフトバンクの通話録音サービスを契約していても、社用携帯で行うすべての通話が録音されるわけではありません。基本的には日本国内で発着信する音声通話が対象ですが、海外ローミングやVoIPアプリを利用した通話、一部の番号への発信などは録音対象外となります。
導入前には「どの端末を録音するか」だけでなく、従業員が普段どの方法で顧客と通話しているのかまで確認し、記録したい通話がサービスの対象に含まれているかを整理しておくことが重要です。
通話録音サービスでは、サービスを契約して録音機能を開始している携帯電話について、日本国内で発着信する音声通話が基本的な録音対象となります。通話相手がソフトバンク以外の携帯電話や固定電話を利用している場合でも、相手の通信事業者にかかわらず録音できます。
また、通話相手の留守番電話へメッセージを残す場合も録音対象です。メッセージの登録中に内容を変更・消去した場合でも、ソフトバンクの通話録音サービスでは変更・消去する前の音声を含めて記録されるため、通常の通話だけでなく留守番電話を利用する運用でも録音データの扱いを理解しておく必要があります。
一方、海外での通話や、通常の携帯電話網とは異なる方法で行う一部の通話などは録音できません。ソフトバンクが公表している主な対象外の通話は、次のとおりです。
特に注意したいのがVoIPアプリです。たとえば、営業担当者が通常の電話に加えてLINEやTeamsなどのアプリでも顧客と通話している場合、そのアプリ上の通話はソフトバンクの通話録音サービスでは録音できません。社用携帯そのものがサービス対象であっても、端末上で行われるすべての音声コミュニケーションを記録できるわけではない点に注意が必要です。
そのため、カスハラ対策やコンプライアンス対応などを目的として通話記録を残したい場合は、単に対象回線を決めるのではなく、「誰が・どの番号やアプリを使って・誰と通話しているのか」まで確認しておきましょう。録音したい顧客接点がVoIPアプリや対象外の内線通話にも広がっている場合は、ソフトバンクの通話録音サービスだけで必要な範囲をカバーできるかを事前に確認する必要があります。
ソフトバンクの通話録音サービスを導入するには、対象となる携帯電話へサービスを追加するだけでなく、対象回線の契約条件をそろえ、音声データを受信・保存するためのネットワークと設備を準備する必要があります。
導入時に必要となる主な契約・設備を整理すると、次のとおりです。
ソフトバンクの通話録音サービスでは、サービスを利用する携帯電話をすべて同一名義にする必要があります。すでに複数の社用携帯を利用している場合は、録音対象にしたい回線が同じ契約名義になっているか、導入前に確認しておきましょう。
特に、部署や拠点ごとに法人携帯を契約している企業では、対象回線の名義が分かれていることも考えられます。録音したい回線を決める際は、端末や電話番号だけでなく、現在の契約名義まで含めて対象回線を整理することが大切です。
録音した音声を企業側の設備へ送信するためには、ソフトバンクの閉域ネットワークサービス「SmartVPN」を利用します。通話録音サービスでは専用のSmartVPN回線を契約する必要があり、携帯回線と通話録音サービスだけでは利用できません。
SmartVPNは、ネットワーク側で録音した音声を企業側の録音／保存サーバーまで届けるための経路となります。すでに社内ネットワークでSmartVPNを利用している場合でも、通話録音サービスでは専用契約が必要となるため、既存のネットワーク構成とは分けて導入条件を確認しておきましょう。
通話録音サービスでは、録音データをソフトバンク側へ蓄積して管理するのではなく、企業側で音声を受信するための録音サーバーまたは保存サーバーを用意します。ファイル送信型では録音データを受け取る保存サーバー、音声送信型ではリアルタイムの音声を受け取って録音する録音サーバーが必要です。
用意する設備はソフトバンク認定のサーバーである必要があり、具体的な構成や費用は利用する設備・ベンダーによって異なります。公式サイトでも認定サーバーの具体的な製品や一律の費用までは案内されていないため、導入する方式や既存のシステム環境を整理したうえで、必要な設備を事前に確認しておきましょう。
ソフトバンクの通話録音サービスは、申し込んですぐに利用を開始できるサービスではありません。利用開始まで3か月程度かかるほか、従業員への事前説明や録音ガイダンス、録音の開始・停止方法など、運用面でも確認しておきたい条件があります。
導入後に「必要な回線だけ録音を止められない」「想定していたサービスと併用できない」といった問題が起きないよう、申し込み前に次のポイントまで確認しておきましょう。
通話録音サービスの申し込みは、ソフトバンクの営業担当を通じて行います。申し込み後にソフトバンクのネットワーク内で通話録音装置などの準備が行われるため、サービスを利用できるようになるまでの期間は3か月程度が目安です。
また、サービスの管理には「法人コンシェルサイト」を利用し、送信先設備の開通に合わせて通話録音機能を開始します。法人コンシェルサイトを利用するには事前にアカウントの準備も必要になるため、「いつから録音を始めたいのか」から逆算して余裕を持って導入を進めることが大切です。
通話録音サービスを利用する際は、録音対象となる携帯電話を実際に使用する従業員へ、通話が録音され、その音声が企業側の設備へ保存されることを事前に説明し、承諾を得る必要があります。
会社が契約した社用携帯だからといって、従業員への説明なしに運用を始めるのではなく、どの通話が録音されるのか、録音データをどのような目的で利用・管理するのかまで社内で整理しておくとよいでしょう。複数の従業員へ社用携帯を支給している場合は、対象者への周知方法や社内ルールも含めて準備しておくと運用しやすくなります。
通話録音サービスでは、原則として通話が始まる前に、発信側・着信側の双方へ通話を録音することを知らせるガイダンスが流れます。相手が他社の携帯電話や固定電話を利用している場合も対象で、ガイダンスが終了してから録音が開始される仕組みです。
なお、着信側が応答して録音ガイダンスが流れ始めた時点から通話料が発生します。また、ソフトバンク公式サイトでは特定の条件のもとでガイダンスを省略できると案内されていますが、公開情報では具体的な適用条件まで示されていないため、省略を検討する場合はソフトバンクへ確認が必要です。
法人コンシェルサイトでは、業務上の都合に合わせて通話録音機能を開始・停止できますが、録音を停止するとサービス対象となるすべての携帯電話で通話が録音されなくなります。「今日はこの1回線だけ録音を止める」といった回線単位での切り替えを前提とした運用には向いていません。
そのため、部署や担当者によって録音の要否が異なる場合は、サービスを契約してから個別にON・OFFすればよいと考えるのではなく、どの回線を通話録音サービスの対象にするのかを導入前に整理しておくことが重要です。
通話録音機能を一時的に停止している間も、通話録音サービス利用料とネットワーク利用料は継続して発生します。録音機能を停止したからといって、その期間の料金も自動的に止まるわけではありません。
繁忙期や特定の業務期間だけ録音し、それ以外は停止するといった使い方を考えている場合は、録音しない期間も料金がかかることを踏まえて費用を確認しておきましょう。
ソフトバンクの通話録音サービスには、同じ携帯電話回線で併用できないサービスがあります。現在利用している法人向けサービスや端末によっては契約内容の見直しが必要になるため、申し込み前に確認しておきましょう。
特に、すでにソフトバンクの法人向け電話サービスを利用している企業では、現在の契約内容と通話録音サービスを組み合わせられるか確認が必要です。録音したい回線・利用中のサービス・必要な電話機能をまとめて整理したうえで、導入可否を確認するのが確実です。
参考： ソフトバンク「通話録音サービス ヘルプ」 ／ ソフトバンク「通話録音サービス 利用マニュアル」
ソフトバンクの通話録音サービスは、スマートフォンで通話を録音できればよい企業よりも、複数の社用携帯を会社のルールに沿って自動録音し、録音データを企業側で管理したい企業に適しています。
一方で、録音したい通話が一部の回線だけの場合や、LINE・TeamsなどのVoIPアプリを含めて記録したい場合は、必ずしもこのサービスだけが最適とは限りません。導入目的と実際の通話環境を照らし合わせて判断することが大切です。
特に相性がよいのは、営業担当者や訪問スタッフなどへ複数の社用携帯を支給し、顧客との通話を継続的に記録したい企業です。対象となる通話はネットワーク側で自動録音されるため、従業員ごとに録音操作を任せる必要がなく、会社として同じルールで運用しやすいというメリットがあります。
また、録音した音声は企業側のサーバーへ送信されるため、端末ごとに録音データを保存するのではなく、会社側で管理する仕組みを構築できます。顧客対応の確認や応対品質の管理など、必要な通話記録を企業として残しておきたい場合にも検討しやすいサービスです。
顧客との電話対応が多く、カスハラ発生時の事実確認やコンプライアンス対策として通話記録を残したい企業にも適しています。通話内容を後から確認できれば、「何を言われたのか」「担当者がどのように対応したのか」を客観的に確認する材料として活用できます。
2026年10月1日からは、事業主にカスタマーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置が義務付けられます。ただし、通話録音そのものが一律に義務付けられるわけではありません。電話で顧客対応を行っている企業では、実際の顧客接点や想定されるリスクを確認したうえで、通話録音を含む必要な対策を検討しましょう。
▼ 2026年10月から義務化されるカスハラ対策について詳しくはこちら
一方、ソフトバンクの通話録音サービスは、すべての企業に適しているわけではありません。専用SmartVPNや企業側のサーバーが必要になるため、録音する回線が少ない場合や、より簡易的な方法で通話を残したい場合は、導入規模に対して設備や費用が大きくなる可能性があります。
また、LINE・TeamsなどのVoIPアプリによる通話は録音対象外となるため、アプリ通話も含めて記録したい企業では、別の録音方法や電話環境そのものの見直しも検討が必要です。固定電話・社用携帯・クラウドPBXなど複数の電話環境を利用している場合は、「どの電話を録音したいのか」から整理し、それぞれの通話経路に合う方法を選ぶと判断しやすくなります。
ソフトバンクの通話録音サービスは、月額400円の利用料だけでなく、SmartVPNや録音・保存用サーバーなども必要になるため、現在の法人携帯や電話環境まで含めて導入を検討することが大切です。特に「今の社用携帯をそのまま使えるのか」「通話録音を追加すると通信費全体はどうなるのか」といった点まで確認すると、自社に合う方法を判断しやすくなります。
OFFICE110では、ソフトバンクをはじめとする主要4キャリアの法人携帯を取り扱っており、利用台数・通話量・データ使用量などを確認しながら、料金プランや機種の見直しをご相談いただけます。通話録音だけを切り離して考えるのではなく、現在の法人携帯に無駄な料金がないかまであわせて確認できるのがメリットです。
たとえば、営業担当者は社用携帯、問い合わせ窓口はビジネスフォン、在宅勤務ではクラウドPBXを利用しているなど、企業によって顧客との通話経路は異なります。このような環境では、最初から「ソフトバンクの通話録音サービスを導入する」と決めるのではなく、どの電話で顧客対応が発生しているのかを整理したうえで、必要な録音方法や電話環境を検討することが重要です。
OFFICE110では法人携帯だけでなく、ビジネスフォンやクラウドPBXなどの電話環境についてもご相談いただけます。全国12万社以上の導入・取引実績をもとに、「どの方法が自社に合うかまだ決まっていない」という段階から、現在の電話の使い方を確認しながら整理していきます。
法人携帯の通話録音・料金見直しをまとめて相談
「今のソフトバンク法人携帯で通話録音を検討できる？」「録音だけでなく毎月の通信費も見直したい」といったご相談も承っています。まだ導入方法が決まっていない段階でも、法人携帯や電話環境について専門スタッフへ無料でご相談・お見積もりいただけます。
ソフトバンクの通話録音サービスは、複数の社用携帯を自動録音し、録音データを企業側で管理したい場合に有力な選択肢です。一方で、月額400円というサービス利用料だけでなく、録音したい通話の範囲や必要なネットワーク・設備まで含めて判断する必要があります。
特に、LINEやTeamsなどのアプリ通話を利用している場合や、固定電話・ビジネスフォン・クラウドPBXなど複数の電話環境が混在している場合は、ソフトバンクの通話録音サービスだけで必要な通話をカバーできるとは限りません。「どの電話・どの通話を記録したいのか」を整理したうえで、自社の電話環境に合う録音方法を検討しましょう。
OFFICE110では、ソフトバンク法人携帯の料金・プラン見直しはもちろん、ビジネスフォンやクラウドPBXを含めた電話環境についてもご相談いただけます。「自社にはどの録音方法が合うのかまだ判断できない」という段階から、お気軽にご相談ください。
