法人携帯の端末無料?「実質」の真の意味【お役立ち情報】 | OFFICE110

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法人携帯の端末無料?「実質」の真の意味

法人携帯の端末無料?「実質」の真の意味

▼目次

2016年4月、総務省の通達により、これまで当たり前に提供されてきた法人携帯の「端末無料」が事実上禁止されました。

ただし、それでもなお「実質」無料といううたい文句が無くならないのもまた事実です。

一見すると、他キャリアに乗り換えるだけで、新しい機種が手に入るというのは非常にお得な印象を受けます。

ただし実は、これら端末無料について回る「実質」という言葉には隠された真実があるのです。

そこで今回は、法人携帯の端末無料に注意!ということで、「実質」という言葉の真実に迫りたいと思います。

また、端末無料の今後についてもまとめていますので、ぜひチェックしてみてください。

端末無料が始まったわけ

法人携帯に関わらず、2016年以前までは携帯端末の「実質無料!」というのは、どのキャリアも当たり前のように行っていました。

まさに、キャリア間での顧客獲得競争が激化した結果と言えます。

その原因とされるのが、2006年10月に開始されたMNP(携帯電話番号ポータビリティ)。

いわゆる、キャリアを乗り換えたとしても、これまで通りの電話番号が使用できるというサービスのことです。

乗り換えやすくなった!

2005年以前であれば法人携帯や個人携帯など、乗り換える度に電話番号が変更されていました。

正直、公私に関わらず、電話番号が変更されるというのは面倒くさいものでした。

例えば、友人や取引先への番号変更のお知らせ、カード会社や銀行などへの番号変更手続きなど。

それら手続きに掛かる手間がなくなるというのは、より自由な乗り換えができるということなのです。

キャリア側は顧客を獲得したい!

利用者側が自由に乗り換えできるということは、反面、キャリア側はこれまで以上に顧客を獲得できる可能性があると言えます。

携帯業界というのは、「顧客数=利益」とも言える世界ですから、キャリア側が躍起になる気持ちも分かります。

ただし、ここで1つの問題点が。

それは、法人携帯に関わらず各キャリアには「2年縛り」というものがあります。

つまり、2年間は契約を続けなければならない。

解約するのであれば、解約金(1万円ほど)が発生するというものです。

いくらMNPができるからと、解約金が発生していたのでは、利用者側は積極的に乗り換えたいとは思いません。

そこで登場したのは、各キャリアがこぞって発表した「端末無料」のようなキャンペーンという訳です。
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「実質」という言葉の裏側

冒頭でお伝えした通り、2016年4月、総務省が「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を適用。

これにより、実質的に端末無料というサービスは禁止されました。

しかし、みなさまもご存知の通り、各キャリの店舗やHP上には「実質無料!」や「実質0円」という文字が掲載されています。

確かに、上記のガイドラインは適用されています。実は、この「実質」という所に落とし穴があるのです。

「実質無料」は「完全無料」ではない!

法人携帯に関わらず、よくある失敗例としては「無料って聞いていたのに、乗り換えの際に端末代金を請求された」というものです。

これは、端末代金があくまで「実質」無料なだけで本当の意味で「完全」無料という訳ではないためと言えます。

つまり、キャリア側の提供する「実質無料」とは、「2年間契約を続けることを条件に、月額料金や通話料などから端末代金分を分割で割引します」ということ。

2年以内に解約すると、割引適応外となり端末代金が発生するという訳なのです。

確かに、毎月2,000円ほどの割引サービスが適応されれば、2年間で48,000円にも。

5万円前後の法人携帯であれば、「実質無料」と言っても間違いではありません。

ただし、利用者側からすれば「騙された」と感じるのも納得できます。

実質無料はお得なの?

正直なところ、「実質無料」でも「完全無料」でも、どちらにせよ割引サービスなどが適応されていることは事実です。

その為、問題となるのは、本当に2年間契約を続けられるのか?という点と言えます。

キャリア側が定める、「2年間」という契約期間さえ守れるのであれば、「実質」ではあるものの本当に無料で携帯端末を手に入れることができます。

まして、10台100台単位で契約する法人携帯ともなれば、割引度は大きいものです。

その上、一般的に法人携帯は頻繁に買い換えるものではありません。10台100台単位なのですから当然です。

つまり、長く契約する意思があれば、「実質無料」というのはお得と考えられます。

端末無料の今

法人携帯であれば、キャリア側の実質無料!というのはお得でしょう。

ただし、総務省が適用した通り、携帯端末の「端末無料」は実質禁止されています。

その後も、ガイドラインの抜け穴行為(ズル)に対して、キャリア側との話し合いが続けられてるのが現状です。

規制はより厳しくなる?

確定事項ではありませんが、今後、携帯端末の「実質無料」という現状の激化が予測されることから、ガイドラインの規制強化が進められるとされています。

つまり、端末無料のサービスが提供しづらくなるという訳です。

上記の背景には、総務省側が端末代金ではなく、月額料金や通話料など「通信料金」自体の値下げを進めたい考えがあるため。

一時のものではなく、長期的に利用者側の利益に繋げたい意向があると言えます。

しかし現実には、キャリア側の通話料はほとんど下がらず。

その上、毎年のようにスマホの本体代金が値上がりするという現状があります。

正直、今後ガイドラインが私たち利用者側の利益に繋がるのかには疑問が残ります。

格安SIMという選択肢!

そこで登場するのが、格安SIMという選択肢です。

いわゆる「MVNO事業者」の提供する、格安と言える値段で契約できる電話サービスのこと。

中には、LINEモバイルのように月額料金500円から契約できるものまで存在しています。

2017年現在、法人携帯を提供している格安SIMは少ないのが現状です。

それでも、楽天モバイルやmineo、IIJやOCNモバイルONEなど。法人携帯を提供している格安SIMもあります。

現在で考えるのであれば、大手の安心感と「端末無料」というお得感のあるキャリアを選んだ方が良いでしょう。

ただし、今後の展開次第では格安SIMも視野に入れて検討しておいた方が良いとも言えます。

まとめ

今回は、法人携帯の「実質無料」の真実について見ていきました。いかがでしたか?

「実質」は決して「完全」に無料ではないということはご理解いただけたと思います。

正直、「騙された」と感じる方も多いことでしょう。

ただし、それでも2年以上契約するのであれば、お得!に法人携帯を導入できるのも事実です。

むしろ、法人携帯は1年ほどで乗り換えする方が珍しいもの。

であれば、「実質無料」を利用してみるのはメリットが大きいと言えます。
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