法人携帯の現金還元キャンペーンの真実【お役立ち情報】 | OFFICE110

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法人携帯の現金還元キャンペーンの真実

法人携帯の現金還元キャンペーンの真実

▼目次

「通信状況が悪い」「必要なサービスがない」など、法人携帯を乗り換えることはあると思います。

そんな時、以前の電話番号をそのままに別キャリアに乗り換えることのできる「MNP」というサービスは重宝するものです。

また、各キャリアは他キャリアからのMNPに対して、いくつものお得?な「キャンペーン」を提供しています。

「今なら10,000円分キャッシュバック!」「端末代金実質無料!」などといううたい文句を目にした方も多いのでは?

ただし、そんなキャンペーンを信じきるのは少し待っていただきたい。

今回は、法人携帯でのキャッシュバックの真実をお話します。

注意点や確認点についてもまとめていますので、チェックした上で法人携帯のMNPを検討してください。

キャッシュバックされる理由

冒頭でもお伝えした通り、「今なら10,000円分キャッシュバック!」「端末代金実質無料!」など、キャリアごとに様々なキャッシュバックを提供しています。

正直、「それなら良いか」とMNPを実行した方も多いことでしょう。

ただし、法人携帯に関わらず個人携帯の契約も決して安いものではありません。

そこから数千円から1万円もキャッシュバックするというのは、キャリア側としても何かしらの理由がなければ、中々開始できないものです。

どうしてキャッシュバックが始まったの?

初めてキャッシュバック制度が登場したのは、MNP(ナンバーポータビリティー制度)が開始された2006年。

どこに乗り換えても同じ電話番号が使えるようになったことで、各キャリア間での競争が激化しました。

その上で、主に2つの理由が考えられます。

    1. 「2年縛り」という制約
    2. 新規顧客の分散化

1.「2年縛り」という制約

ソフトバンクやドコモ、auなどの大手キャリアでは制約として「2年縛り」と呼ばれるものがあります。

これは、2年間の間は必ず契約を続けるというもの。

2年以内に解約する場合には、解約金が1万円ほど発生するというものです。

上記の制約のためMNPがあるものの、利用者が乗り換えに踏み切れませんでした。

その現場を打破するため、各キャリアが 「キャッシュバック」と称して違約金分(1万円ほど)を肩代わり するようになったという背景があります。

2.新規顧客の分散化

2017年現在、携帯の保有率は150%以上です。

国民1人対して1.5台以上の携帯が契約されている計算になります。

30%以上の小学生が携帯を保有する現代、キャリアとして新規顧客の獲得は難しいと言えます。

新規顧客が分散化しているのであれば、もう後は「乗り換え」により顧客を増やすしかありません。

この背景により、キャッシュバックという特典を付けることで、他のキャリアと差別化を図っているのも理由の1つなのです。

上記から分かる通り、キャリアのキャッシュバックというのは、「いかにして顧客を増やすのか?」という競争が大きな理由と言えます。

つまりこれは、顧客ではなく「キャリア第一」に考えられたシステムであることを理解する必要があります。

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キャッシュバックの注意点

単純にキャッシュバックしてくれるだけなのであれば、私たち顧客側としてもメリットは大きいと思います。

特に、法人携帯のように10台100台単位ともなれば、個人とは比べられないほどのキャッシュバックを受け取ることが可能です。

キャッシュバックに問題はないの?

ただし、キャリアも商売でサービスを提供しています。

「利益」が第一のはずです。

つまり、キャッシュバックには、どこかキャリア側の裏があるはず。そこで、以下にキャッシュバックによる注意点をまとめました。

    1. 端末代金は実質無料ではない
    2. 有料コンテンツで回収されている

1.端末代金は実質無料ではない

法人携帯でMNPを行うと、キャリア側から「端末代金実質無料!」という紹介を受けることがあります。

ただ、これは本当に0円になるわけではなく「2年間契約すれば端末代金分を割引します」という意味なのです。

つまり、仮に2年以内に解約すると、上記の割引サービスはなくなるということに。

当然、本来支払うはずの端末代金が発生することになります。

単純に2年以上契約するなら良いですが、万が一があるなら注意が必要です。

2.有料コンテンツで回収されている

法人携帯のMNPでは、契約時に「有料コンテンツにお試し(無料)で加入する必要が」という紹介を受けることもあります。

これは、キャリア側が有料コンテンツの紹介料から、利益の回収のために行っているものです。

しかし実は、無料期間が終わると自動で有料コンテンツへの正式加入が決まります。

つまり、携帯代とは別で料金が発生するという訳です。

当然、無料期間内に解約はできるので、忘れずに対処しておくことをおすすめします。

ちなみに、キャッシュバック目当てにMNPを短期間で繰り返す行為はおすすめしません。

なぜなら、キャリア側の利益がなくなり、あまりにも悪質な場合「一定期間の再契約が禁止」という処置がとられることも。

キャリア側同様、私たちも自身の利益ばかりを追いかけるのは止めた方が良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?今回は、法人携帯の乗り換え(MNP)について、よくある「キャッシュバック」の注意点について見ていきました。

一見するとメリットであるキャッシュバックも、裏を見ると気をつけたい点が多くあることに気づいていただけたかと思います。

ポイントとなるのは「キャッシュバックの内容を正しく把握する」ということ。

特に、利用規約や付帯サービスの内容について、これらは不必要な出費に繋がる可能性があります。

ぜひ、キャッシュバックを上手に活用し、お得!な法人携帯の乗り換えを検討してみてください。
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