ビジネスフォンの耐用年数｜過ぎた後のリスクと買い替え時期

「ビジネスフォンの基礎知識」記事一覧 更新日: 2025年12月22日

ビジネスフォンの耐用年数｜過ぎた後のリスクと買い替え時期

ビジネスフォン・電話設備の耐用年数とは？

ビジネスフォンや電話設備の導入・買い替えを検討する際には、耐用年数について知っておくと役立ちます。

ここからは、耐用年数の基本と寿命との関係について見ていきましょう。

そもそも耐用年数とは何か

「耐用年数」とは、設備や機器・建物などの固定資産の価値が法的に消失するまでの期間を指します。
「通常使用の場合に、おおむね◯年間は本来の機能・役割を果たすだろう」と、国が想定している期間です。

例えば複合機の法定耐用年数は、5年と定められています。

ただし、耐用年数と寿命は異なります。法定耐用年数は、あくまでも経理上の資産価値を示すものです。

そのため、耐用年数が経過しても機器や設備が正常に作動するなら、そのまま使用し続けても問題ありません。

ビジネスフォンの耐用年数まとめ

ここからは、ビジネスフォンの耐用年数について詳しく見ていきましょう。
耐用年数は、国税局が定める基準により決定されます。

なお、ビジネスフォンで使われる設備・機器の耐用年数は一律ではありません。主装置・電話機、ケーブル類では、耐用年数が多少異なります。

新品の電話機や主装置の耐用年数は6年

主装置や電話機を新品で購入する場合、耐用年数は6年です。

国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表 」において、これらの機器は「器具・備品」カテゴリーの「事務機器、通信機器」内にある「デジタル構内交換設備、デジタルボタン電話設備」にあたります。

注意点として、これは新品の機器を購入した場合の耐用年数です。
中古品の場合は適用されません。

ケーブルなどの物品の耐用年数は10年

ビジネスフォンでは、データの通信に種々のケーブルが使われますが、ケーブル類の耐用年数は10年です。

国税庁の耐用年数表では、「事務機器、通信機器」内の「その他」にあたります。

一般的に、ビジネスフォンにはモジュラーケーブルが使用されます。

中古の電話設備の耐用年数は計算が必要

前述のとおり、新品の電話機や主装置には6年の耐用年数が適用されますが、中古品は使用履歴があるため、適用除外品となります。

そのため、中古の電話設備を導入する場合、耐用年数は別途算出しなければなりません。

計算方法は以下のとおりです。

算出した年数に1年に満たない端数がある場合は、端数を切り捨てます。ただし、2年に満たない場合は「2年」と見なします。

ビジネスフォンの寿命はどれくらい？

ビジネスフォンの耐用年数は6年ですが、寿命については通常、耐用年数よりも長く、10～15年ほどと言われています。

ビジネスフォンは、壊れにくいオフィス機器として知られており、丁寧に使い、定期的に清掃をしていれば、さらに長持ちする可能性もあります。

また、中古品であっても、状態の良い製品を揃えれば、長期間の利用が可能です。

耐用年数が過ぎたビジネスフォンを使い続けるリスク

ビジネスフォンは、耐用年数が過ぎても寿命が尽きない限り、継続して使用できます。

とはいえ、耐用年数を過ぎた機器をずっと使い続けることで、以下のようなリスクが少なからずあるのも事実です。

それぞれのリスクについて詳しく解説します。

機器の劣化により故障のリスクが高まる

耐用年数を過ぎると、さまざまな部品が劣化する可能性があり、故障や不具合のリスクが高まります。

例えば、通話中にノイズが入るようになったり、液晶画面が映らなくなったりなど、症状はさまざまです。

部品交換など簡単に修理できる場合もありますが、ビジネスフォン設備の仕組みは複雑のため、大がかりな修理が必要になる場合もあります。

また、不具合を放っておくと、電話がつながらなくなったり、修理費用が高額になったりなど、大きな損害にもつながりかねません。

この場合の対策として、定期的なメンテナンスや、耐用年数を過ぎたら早めに買い替えることで、故障リスクを抑えれるでしょう。

市場に部品がなく修理できない可能性が高い

耐用年数を経過したビジネスフォンの場合、修理用の部品が見つからないリスクが高くなります。

一般的には、製品販売終了から7年間は、メーカー側に部品販売の義務があります（部品保有期間）。

しかし7年を過ぎるとメーカーが部品を手放す可能性があるため、故障すると即買い替えの必要が生じるかもしれません。

製品販売終了から7年が経過してもメーカーに在庫が残っている場合や、中古販売店などの専門業者が在庫を保有している場合などもあります。

そのため、ビジネスフォンの耐用年数を過ぎた場合は、早めに買い替えることがおすすめです。

ビジネスフォンの買い替えを検討すべきタイミング

現在使用中のビジネスフォンが古くなってきたと感じるなら、買い替えを検討すると良いかもしれません。

以下のタイミングで、買い替えを検討してみましょう。

ここからは、それぞれのタイミングについて詳しく解説していきます。

メーカー販売終了から7年が経過した時

前述のとおり、メーカーがビジネスフォン製品を販売終了してから7年間は、部品保有期間が設定されています。

耐用年数を過ぎてはいても、部品保有期間内であれば修理用部品が見つかりやすいため、万が一の時も安心です。

しかし部品保有期間が過ぎてしまうと、メーカー側からの供給が期待できないため、中古品を頼るしかなくなります。

この場合、もし故障して部品が見つからなければ業務に多大な影響をきたしてしまう可能性あるためするため、買い替えを検討したほうが良いかもしれません。

電話設備の導入から10年以上経過した時

電話設備の導入から10年以上経過すると、寿命が近づいてきているため、買い替
えを検討するタイミングとなります。

ただし、状態が良ければそのまま使い続けることもできます。
また、15年前後長持ちすることもあるため、10年経過したからといって必ず買い替えなければならないわけではありません。

現在利用している機器の機能面や通話コスト、会社の予算などを総合的に踏まえて検討しましょう。

故障やトラブルが頻発するようになった時

ビジネスフォンの故障やトラブルが頻発するようになった場合は、買い替えを検討するタイミングです。

不具合が続くビジネスフォンを使い続けると、業務に支障が出る可能性が高くなります。そのため、買い替えを検討することをおすすめします。

ビジネスフォンの買い替えには、初期費用やランニングコストがかかりますが、故障リスクの低減や業務の効率化などのメリットがあります。

耐用年数や部品保有期間に関わらず、故障が続く場合は、修理を続けるよりも買い替えたほうが費用対効果が高いでしょう。

電話システムに不満を感じるようになった時

電話システムに不満を感じた時や、現在の電話システムの機能やコストに満足できない時は、新しいシステムを検討するタイミングです。

ビジネスフォンの機能は日々進歩しており、以前のモデルにはない新しい機能が増えています。古いモデルでは最新の効率的な機能が利用できないこともあります。

そうした場合は、業務効率向上のために新しいモデルに買い替えることも検討してみてください。詳しい見積りや機種選定は、ビジネスフォンのご案内をご覧ください。

ビジネスフォンの買い替え費用の相場まとめ

ビジネスフォンを買い替える場合、気になるのが費用相場ではないでしょうか。

買い替える台数が多いとコストがかさむため、できるだけ費用を抑えたいと思うことでしょう。

そこで、新品ビジネスフォンと中古ビジネスフォンの費用相場について解説します。

新品ビジネスフォンの場合

新品ビジネスフォンを複数購入する場合、費用イメージは以下のとおりです。

『PLATIAⅢ』10台を購入する場合：現金一括101万2,400円
※電話機単体だと1台4万円ほど。

上記の金額は物品および工事費込みの価格です。
内訳は以下のとおりです。

ただし、こちらの費用はあくまで参考価格であり、実際の金額は多少異なります。
弊社は随時キャンペーンや低コストでのビジネスフォン販売サービスを提供しており、こちらの価格からさらに割引が可能です。

新品のビジネスフォンの場合はリースも可能です。
支払いが柔軟な方法をお求めの場合は、購入ではなくリースを選ぶ手もあります。

中古ビジネスフォンの場合

中古ビジネスフォンの場合の参考価格も見ていきましょう。

『αN1』を購入する場合、費用イメージは以下のとおりです。
※金額は物品、工事費込み。

・5台購入する場合：30万7,000円
内訳は以下のとおりです。

・10台購入する場合：43万7,000円
内訳は以下のとおりです。

なお電話機単体だと1台2万円ほどです。

ビジネスフォンの導入方法別費用を詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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ビジネスフォンについては、新品・中古品の両方を取り扱っております。
中古品については、状態の良いS級品のみを取り扱っているので、耐用年数や寿命が気になる方にも安心です。

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クラウドPBXの詳細については、以下の記事もぜひご参考ください。

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まとめ

ビジネスフォンの耐用年数とは、「固定資産の価値が法的に消失するまでの期間」です。
電話機や主装置が、何年ほど資産として価値を持つかを示す税法上の指標で、寿命とは異なります。

ただし、耐用年数が過ぎても、ビジネスフォンはすぐに壊れるわけではありません。
一般的に、寿命は10～15年とされており、法定耐用年数よりもかなり長持ちするのが一般的です。

とはいえ、耐用年数を多く過ぎて使い続けることには多少なりともリスクがあります。

そのため、本記事でご紹介したタイミングでの買い替えを検討することをおすすめします。
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