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「古いビジネスフォンを使っているけれど、故障したらまだ修理できるのだろうか」と不安に感じていませんか。
ビジネスフォンには、メーカーが補修用部品を保有する期間の目安があります。ただし、部品保有期間を過ぎたからといって、すぐに使えなくなるわけではありません。
大切なのは、部品保有期間・メーカー保守・主装置の状態・部品在庫を確認し、修理・延命・買い替えのどれが適切か判断することです。
この記事では、ビジネスフォンの部品保有期間の考え方、NTT・SAXAの確認例、使い続けるリスク、修理や買い替えを判断するポイントをわかりやすく整理します。
監修者
登 雄三(のぼり ゆうぞう)
保有資格:工事担任者(AI・DD総合種)/電気工事士
2010年設立「株式会社デジコンnet」の代表取締役。本社を構える神戸を中心に、全国各地でビジネスフォン・複合機・防犯機器などのOA機器の販売や電話工事、電気工事、LAN配線工事、VPN構築を主に手掛ける。2023年には名古屋へ拠点進出。
ビジネスフォンの部品保有期間とは、メーカーが修理に必要な補修用部品を保有する期間のことです。古い機種を使っている場合は、まずこの期間と、実際の故障リスクを分けて考えることが大切です。
部品保有期間は、ビジネスフォンが故障したときに交換用の部品を用意できる期間の目安です。メーカーは製造中の機器だけでなく、販売終了後の機種についても一定期間、補修用部品を保有します。
ただし、部品保有期間は「その期間中なら必ず修理できる」という意味ではありません。部品の在庫状況や故障箇所によっては、期限前でも修理対応が難しくなる場合があります。
部品保有期間は、ビジネスフォン本体の寿命ではなく、修理部品を保有する期間の目安です。
すでに不具合が出ている場合は、部品保有期間だけでなく、故障箇所や主装置の状態も確認しましょう。電話がつながらない、雑音が入る、液晶が表示されないなどの症状がある場合は、ビジネスフォンが故障したときの原因切り分けと対処法もあわせて確認すると判断しやすくなります。
部品保有期間と混同されやすい言葉に、耐用年数と寿命があります。特に耐用年数は税務上の考え方であり、ビジネスフォンが使える期間そのものを示すものではありません。
国税庁の耐用年数表では、電話設備その他の通信機器のうち、デジタル構内交換設備・デジタルボタン電話設備の耐用年数が6年と示されています。ただし、これは税務処理上の年数であり、部品保有期間や実際の寿命とは分けて確認してください。出典:国税庁|主な減価償却資産の耐用年数表|確認日:2026年7月1日
耐用年数や寿命との違いをさらに整理したい方は、ビジネスフォンの耐用年数と買い替え時期を解説した記事も参考にしてください。
ビジネスフォンの部品保有期間は、製造打ち切り後おおむね7年がひとつの目安です。ただし、メーカー・機種・地域・主装置の種類によって確認すべき期限は変わります。
NTT西日本は、補修用部品保有年数の目安を「製造打ち切りから7年」と案内しています。一方で、商品によっては補修用部品の在庫切れなどにより、保有期限を待たずに修理対応が終了する場合があるとも案内しています。出典:NTT西日本|収束商品の補修用部品の保有期限について|確認日:2026年7月1日
NTTのビジネスフォンは、NTT東日本・NTT西日本の公式ページで補修用性能部品の保有期限を確認できます。東日本と西日本で一部機種の期限表記が異なる場合があるため、利用地域に合わせて確認しましょう。
上記は代表例です。NTT東日本・NTT西日本で掲載機種や期限表記が異なる場合があるため、使用中の地域・機種名・主装置型番をもとに公式ページで確認してください。
NTT東日本は、ビジネスフォンやPBXなどのシステムで利用する商品について、主たる装置である主装置の期限を記載し、ユニット類やシステム電話機などの保有期限は原則として主装置に準じると案内しています。出典:NTT東日本|補修用性能部品の保有期限|確認日:2026年7月1日
SAXAは、ビジネスホンやネットワーク製品について、保守・修理対応期限一覧表を公開しています。SAXAの場合は、単に「部品保有期間」だけでなく、保守期限・修理期限・問合期限の表記をあわせて確認するのがポイントです。
上記は主装置の代表例です。SAXAの公式表では、Std・Pro・Ultなどの区分や電話機・NW製品ごとに行が分かれるため、実際の確認時は型番まで照合してください。
SAXAの保守・修理対応期限一覧表は、2025年3月1日改訂版です。表ではビジネスホンの保守期限が7年とされ、保守期間中の機種でも部品メーカーの都合などにより、期限より早く終了する場合があると案内されています。出典:SAXA|保守・修理対応期限一覧表|確認日:2026年7月1日
ビジネスフォンの保有期限を確認するときは、電話機だけでなく主装置も確認してください。主装置は、内線・外線・保留・転送などを制御する中心機器で、ここに不具合が出ると複数台の電話機に影響する場合があります。
電話機の見た目が新しくても、主装置が古いままなら、メーカー保守や補修用部品の期限が先に問題になることがあります。反対に、電話機の一部不具合だけであれば、主装置ごとの入れ替えまでは不要なケースもあります。
メーカー表を見るときは、電話機名だけで判断せず、主装置・ユニット・電話機の型番を分けて確認しましょう。
部品保有期間を過ぎたビジネスフォンでも、ただちに使えなくなるわけではありません。状態が安定している場合は、まず型番・保守期限・故障症状を確認し、修理や延命の余地があるかを見てから判断しましょう。
不具合が一部の電話機に限られている場合や、主装置が安定して動いている場合は、修理や部品交換で延命できる可能性があります。
たとえば、特定の電話機だけ液晶が見えにくい、ボタンの反応が悪い、受話器やコードに不具合があるといったケースでは、機器全体を入れ替える前に部分的な対応を確認する価値があります。
ただし、中古部品や販売店在庫は常に変動します。部品保有期間が過ぎた機種を延命したい場合は、型番と故障箇所を確認したうえで、対応できるか事前に確認することが重要です。
主装置に不具合が出ている場合や、電話が止まると業務への影響が大きい場合は、早めに買い替えや入れ替えを検討した方が安心です。
特に、外線がつながらない、複数台の電話機で同時に不具合が出る、通話中に切れる、雑音が頻繁に入るといった症状がある場合は、部品交換だけで済むかどうかを慎重に確認しましょう。
「まだ使えているから大丈夫」と判断していると、主装置の故障時に内線・外線がまとめて使えなくなる場合があります。電話受付や顧客対応への影響が大きい会社ほど、早めの確認が必要です。
部品保有期間を過ぎたビジネスフォンを使い続ける場合は、故障そのものよりも、故障した後に復旧できるかが重要です。主装置・部品在庫・メーカー保守・停電時の対応をまとめて確認しましょう。
主装置が故障すると、複数の電話機や内線・外線にまとめて影響が出る場合があります。電話機1台の不具合と違い、主装置のトラブルは会社全体の電話業務に関わるため、事前確認が重要です。
電話対応を主な受付窓口にしている会社や、店舗・クリニック・士業事務所など電話の取り逃しが売上や信頼に直結する業種では、故障後に慌てて対応するよりも、保守状況と代替手段を先に確認しておく方が安全です。
部品保有期間を過ぎた機種では、必要な補修用部品がメーカーに残っていない場合があります。さらに、公式の保有期限内でも在庫切れなどにより修理対応が終了する場合があるため、期限だけで安心しないことが大切です。
故障してから部品を探すと、在庫確認や代替機の手配に時間がかかることがあります。古い機種を使い続ける場合は、修理できるかどうかだけでなく、復旧までにどれくらい時間がかかるかも確認しておきましょう。
ビジネスフォンの修理可否や自己診断の流れを確認したい方は、ビジネスフォン修理の前に確認したいポイントもあわせて参考にしてください。
部品保有期間や保守期限が終了している機種では、メーカーによる修理や保守対応を受けにくくなる場合があります。保守契約の有無、対応範囲、対象機種を確認しておくことが必要です。
特に、リースや保守契約を長く続けている場合でも、対象機種の保守期限が過ぎていれば、契約内容どおりにすべての修理ができるとは限りません。契約書や保守範囲もあわせて確認しましょう。
古いビジネスフォンを使い続ける場合は、停電時や災害時の連絡手段も確認しておくと安心です。電話が使えるかどうかは、主装置・回線・電源・UPSの有無などによって変わります。
「固定電話だから停電時も必ず使える」「クラウドPBXなら必ず安全」といった単純な判断は避けましょう。構成によって使える範囲が変わるため、業務への影響が大きい会社ほど、代替連絡手段や復旧手順まで考えておくことが大切です。
部品保有期間が過ぎたビジネスフォンの対応は、状態によって変わります。修理で済むのか、延命するのか、後継機やクラウドPBXまで含めて見直すのかを、下の表で整理してみましょう。
修理で対応しやすいのは、不具合の範囲が限定的で、交換できる部品が見つかるケースです。たとえば、一部の電話機だけボタンが反応しない、受話器やコードに問題があるといった場合は、全体の入れ替え前に修理可否を確認できます。
ただし、修理費用や対応可否は、機種・故障箇所・部品在庫・保守契約によって変わります。費用だけで判断せず、修理後にどれくらい使い続けられるかも含めて考えましょう。
メーカー保守が終了していても、中古部品や後継機との組み合わせで対応できる場合があります。ただし、これは機種や型番、在庫、互換性によって変わるため、公開情報だけで判断しきれない部分です。
中古で費用を抑えたい場合は、価格だけでなく、状態・保証範囲・対応機能・保守の受けやすさを確認してください。特に、内線・外線・保留・転送・通話録音など、現在使っている機能が引き続き使えるかは重要です。
「中古部品があるはず」と思って入れ替えを先延ばしにした結果、必要な型番の在庫が見つからない場合があります。延命を考える場合は、故障前に型番と部品在庫を確認しておきましょう。
主装置が古く、電話が止まったときの影響が大きい場合は、買い替えや電話環境の見直しを検討した方が安心です。新品・中古のビジネスフォンに入れ替えるだけでなく、運用によってはクラウドPBXも選択肢になります。
クラウドPBXは、スマホ内線や拠点分散、外出先での電話対応をしやすくする選択肢です。ただし、ネット回線や番号の条件、設定内容によって必要な工事や準備は変わるため、「工事不要」と断定せず、自社環境に合わせて確認しましょう。
故障・修理・入れ替え全体の相談先を確認したい場合は、ビジネスフォンの故障・トラブル対応ページも参考にしてください。
修理や買い替えを相談する前に、型番・設置年・台数・回線・症状を整理しておくと、判断が早くなります。分からない項目があっても、確認できる範囲から始めれば問題ありません。
まず確認したいのは、主装置と電話機の型番です。メーカー名だけでは保有期限や修理可否を判断しにくいため、主装置・電話機・ユニットの型番を分けて確認しましょう。
次に、どの電話機で、どのような症状が出ているかを整理します。1台だけの不具合なのか、複数台で同じ症状が出ているのかによって、疑うべき箇所が変わります。
また、電話機の台数、外線数、ひかり電話などの回線種別、既存配線の状態も確認できると、修理・入れ替え・クラウドPBX移行の判断がしやすくなります。
最後に、電話が使えなくなった場合の業務影響を確認しましょう。問い合わせ受付、予約、受注、取引先との連絡など、電話が止まると困る業務が多い会社ほど、早めの見直しが必要です。
部品保有期間は、いわば電話設備の「予備部品の賞味期限」のようなものです。期限を過ぎてもすぐ使えなくなるわけではありませんが、いざというときに必要な部品が手に入らないと、復旧に時間がかかる場合があります。
部品保有期間を過ぎたビジネスフォンは、すぐ買い替えが必要な場合もあれば、修理や部品交換で使い続けられる場合もあります。判断には、型番・主装置・部品在庫・故障症状・回線構成の確認が必要です。
OFFICE110では、ビジネスフォンの修理・入れ替え・新品中古の選定・クラウドPBXを含めた見直しまで、現在の電話環境に合わせて相談できます。
OFFICE110で相談できること
ビジネスフォンの部品保有期間は、製造打ち切り後おおむね7年が目安です。ただし、メーカーや機種によって期限は異なり、在庫状況によっては保有期限前でも修理対応が難しくなる場合があります。
部品保有期間を過ぎたからといって、すぐに買い替えが必要とは限りません。不具合がない場合は型番や保守期限の確認から始め、症状が出ている場合は主装置・電話機・部品在庫を見て、修理・延命・買い替えを比較しましょう。
大切なのは、「7年を過ぎたか」だけでなく、「故障したときに復旧できるか」まで考えておくことです。
古いビジネスフォンの修理可否や入れ替え判断に迷う場合は、主装置や電話機の型番、現在の症状、台数、回線状況を整理したうえで相談すると、必要な対応を判断しやすくなります。
ビジネスフォンの修理内容などを確認したい方は、OFFICE110のビジネスフォン障害・故障ページもあわせてご確認ください。
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