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ビジネスフォンの「耐用年数」とは、国税庁が定めた減価償却資産としての利用年限を意味し、法的には6年とされています。
ただし、あくまで税務上の目安であり、実際の使用可能期間（＝寿命）は10年前後が一般的です。
とはいえ、設置環境や使用頻度によって寿命は大きく左右され、5年を過ぎると不具合が起こりやすくなるケースも少なくありません。
「そろそろ買い替えかな？」と感じている方へ、本記事では以下の内容をわかりやすく解説します。
もし「自社の電話機はまだ使えるのか」「買い替えるならいくらかかるのか」など、判断に迷う場合は専門スタッフがお答えします。判断が難しい場合は、ビジネスフォンTOPページをご確認ください。
監修者
登 雄三（のぼり ゆうぞう）
保有資格：工事担任者（AI・DD総合種）／電気工事士
2010年設立「株式会社デジコンnet」の代表取締役。本社を構える神戸を中心に、全国各地でビジネスフォン・複合機・防犯機器などのOA機器の販売や電話工事、電気工事、LAN配線工事、VPN構築を主に手掛ける。2023年には名古屋へ拠点進出。
ビジネスフォンや電話設備の導入・買い替えを検討する際には、耐用年数について知っておくと役立ちます。
ここからは、耐用年数の基本と寿命との関係について見ていきましょう。
「耐用年数」とは、設備や機器・建物などの固定資産の価値が法的に消失するまでの期間を指します。「通常使用の場合に、おおむね◯年間は本来の機能・役割を果たすだろう」と、国が想定している期間です。
例えば複合機の法定耐用年数は、5年と定められています。
ただし、耐用年数と寿命は異なります。法定耐用年数は、あくまでも経理上の資産価値を示すものです。
そのため、耐用年数が経過しても機器や設備が正常に作動するなら、そのまま使用し続けても問題ありません。
ここからは、ビジネスフォンの耐用年数について詳しく見ていきましょう。耐用年数は、国税庁が定める基準により決定されます。
なお、ビジネスフォンで使われる設備・機器の耐用年数は一律ではありません。主装置・電話機、ケーブル類では、耐用年数が多少異なります。
主装置や電話機を新品で購入する場合、耐用年数は6年です。
国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」において、これらの機器は「器具・備品」カテゴリーの「事務機器、通信機器」内にある「デジタル構内交換設備、デジタルボタン電話設備」にあたります。
注意点として、これは新品の機器を購入した場合の耐用年数です。中古品の場合は、税務上の耐用年数を別途計算する必要があります。
ビジネスフォンでは、データの通信に種々のケーブルが使われますが、ケーブル類の耐用年数は10年です。
国税庁の耐用年数表では、「事務機器、通信機器」内の「その他」にあたります。
一般的に、ビジネスフォンにはモジュラーケーブルが使用されます。
前述のとおり、新品の電話機や主装置には6年の耐用年数が適用されますが、中古品は使用履歴があるため、そのまま同じ年数を適用するわけではありません。
そのため、中古の電話設備を導入する場合、耐用年数は別途算出しなければなりません。
計算方法は以下のとおりです。
算出した年数に1年に満たない端数がある場合は、端数を切り捨てます。ただし、2年に満たない場合は「2年」と見なします。
ビジネスフォンの耐用年数は6年ですが、寿命については通常、耐用年数よりも長く、10～15年ほどと言われています。
ビジネスフォンは、壊れにくいオフィス機器として知られており、丁寧に使い、定期的に清掃をしていれば、さらに長持ちする可能性もあります。
また、中古品であっても、状態の良い製品を揃えれば、長期間の利用が可能です。
ビジネスフォンは、耐用年数が過ぎても寿命が尽きない限り、継続して使用できます。
とはいえ、耐用年数を過ぎた機器をずっと使い続けることで、以下のようなリスクが少なからずあるのも事実です。
それぞれのリスクについて詳しく解説します。
耐用年数を過ぎると、さまざまな部品が劣化する可能性があり、故障や不具合のリスクが高まります。
例えば、通話中にノイズが入るようになったり、液晶画面が映らなくなったりなど、症状はさまざまです。
部品交換など簡単に修理できる場合もありますが、ビジネスフォン設備の仕組みは複雑なため、大がかりな修理が必要になる場合もあります。また、不具合を放っておくと、電話がつながらなくなったり、修理費用が高額になったりなど、大きな損害にもつながりかねません。
この場合の対策として、定期的なメンテナンスや、耐用年数を過ぎたタイミングで点検・買い替えを検討することで、故障リスクを抑えられるでしょう。
耐用年数を経過したビジネスフォンの場合、修理用の部品が見つからないリスクが高くなります。
補修用部品の保有期間は、メーカーや機種ごとの方針によって異なります。販売終了後7年前後を目安に語られることもありますが、すべての機種で7年間の部品供給が保証されるわけではありません。
部品保有期間が過ぎると、メーカーからの供給が期待しにくくなり、中古販売店などの専門業者が保有する在庫に頼る必要が出る場合があります。
製品販売終了から一定期間が経過してもメーカーや専門業者に在庫が残っている場合はありますが、故障時に必ず修理できるとは限りません。
そのため、ビジネスフォンの耐用年数を大きく過ぎている場合は、型番・導入時期・部品在庫の有無を確認したうえで、修理か買い替えかを早めに判断することをおすすめします。
【関連記事】：電話機・ビジネスフォン交換の費用と自分でできる範囲を徹底解説
現在使用中のビジネスフォンが古くなってきたと感じるなら、買い替えを検討すると良いかもしれません。
以下のタイミングで、買い替えを検討してみましょう。
ここからは、それぞれのタイミングについて詳しく解説していきます。
メーカーがビジネスフォン製品を販売終了してから一定期間が経過すると、補修用部品の入手が難しくなる場合があります。
耐用年数を過ぎてはいても、補修用部品が流通している間であれば修理できる可能性があります。
しかし、メーカーや専門業者の在庫がなくなると、修理では対応できないケースもあります。
この場合、故障してから部品を探すと業務に影響が出る可能性があるため、型番や販売終了時期、部品在庫を確認し、必要に応じて買い替えを検討したほうが良いでしょう。
【関連記事】：ビジネスフォンの部品保有期間は何年？
電話設備の導入から10年以上経過すると、寿命が近づいてきているため、買い替えを検討するタイミングとなります。
ただし、状態が良ければそのまま使い続けることもできます。また、15年前後長持ちすることもあるため、10年経過したからといって必ず買い替えなければならないわけではありません。
現在利用している機器の機能面や通話コスト、会社の予算などを総合的に踏まえて検討しましょう。
ビジネスフォンの故障やトラブルが頻発するようになった場合は、買い替えを検討するタイミングです。
不具合が続くビジネスフォンを使い続けると、業務に支障が出る可能性が高くなります。そのため、買い替えを検討することをおすすめします。
ビジネスフォンの買い替えには、初期費用やランニングコストがかかりますが、故障リスクの低減や業務の効率化などのメリットがあります。
耐用年数や部品保有期間に関わらず、故障が続く場合は、修理を続けるよりも買い替えたほうが費用対効果が高い場合があります。
【関連記事】：ビジネスフォンが故障したときの対処法
電話回線の変更や電話機の増設を行うタイミングも、ビジネスフォンの買い替えを検討しやすい時期です。
古い主装置や電話機では、新しい回線サービスや増設したい台数に対応できない場合があります。回線変更や増設を予定している場合は、現在の主装置・電話機・配線状況をあわせて確認しておきましょう。
電話システムに不満を感じた時や、現在の電話システムの機能やコストに満足できない時は、新しいシステムを検討するタイミングです。
ビジネスフォンの機能は日々進歩しており、以前のモデルにはない新しい機能が増えています。古いモデルでは最新の効率的な機能が利用できないこともあります。
ビジネスフォンを買い替える場合、気になるのが費用相場ではないでしょうか。
買い替える台数が多いとコストがかさむため、できるだけ費用を抑えたいと思うことでしょう。
そこで、新品ビジネスフォンと中古ビジネスフォンの費用相場について解説します。
※以下の金額は記事更新時点（2026年7月1日）の参考例です。実際の金額は機種・台数・配線状況・工事内容・キャンペーン条件によって変動します。
新品ビジネスフォンを複数購入する場合、費用イメージは以下のとおりです。
『PLATIAⅢ』10台を購入する場合：現金一括101万2,400円※電話機単体だと1台4万円ほど。
上記の金額は物品および工事費込みの参考価格です。内訳は以下のとおりです。
ただし、こちらの費用はあくまで参考価格であり、実際の金額は多少異なります。弊社は随時キャンペーンや低コストでのビジネスフォン販売サービスを提供しており、条件によってはこちらの価格から割引できる場合があります。
新品のビジネスフォンの場合はリースも可能です。支払いが柔軟な方法をお求めの場合は、購入ではなくリースを選ぶ手もあります。
中古ビジネスフォンの場合の参考価格も見ていきましょう。
『αN1』を購入する場合、費用イメージは以下のとおりです。※金額は物品、工事費込みの参考価格です。
内訳は以下のとおりです。
なお電話機単体だと1台2万円ほどです。
ビジネスフォンの導入方法別費用を詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。【関連記事】：ビジネスフォンの価格相場はいくら？
ビジネスフォンの買い替えをご検討の場合は、ぜひ「OFFICE110」へお任せください。
新しいオフィスにビジネスフォンを導入する場合も、現在使っている製品を入れ替える場合も、弊社が全力でサポートいたします。
「OFFICE110」は、ビジネスフォンや複合機など、さまざまなオフィス機器の販売・設置工事を行う会社です。
ビジネスフォンの購入から導入まで、ワンストップで対応できるため、複数の業者とのやり取りが煩雑になる心配がありません。
また、電話のプロが最適な提案を行うので、ビジネスフォンに関する疑問や不安を解消しながら、導入プランを進めることができます。
ビジネスフォンについては、新品・中古品の両方を取り扱っております。中古品については、当社基準で状態の良い中古品を取り扱っているので、耐用年数や寿命が気になる方にも安心です。
さらに、キャンペーンを利用すれば、お得にビジネスフォンを導入できる場合があります。たとえば、「0円新品ビジネスフォン」キャンペーンでは、インターネット回線と電話回線に加入していただくことで、対象のビジネスフォンを無料で提供できる場合があります。適用条件は時期や契約内容によって異なります。
コストとサービス・機器の質を両立させたビジネスフォンの導入・買い替えをお考えなら、「OFFICE110」にご相談ください。
「OFFICE110」では、クラウドPBX『OFFICE PHONE』のご提案も可能です。
『OFFICE PHONE』は、オフィス外でも会社番号の発着信をしやすくするクラウドPBXで、以下のような特徴があります。
ビジネスフォン買い替えにあたりコストが気になる方や、外出先での受発信を効率的にしたい方は、現在の電話機台数・主装置の型番・配線状況を整理したうえで、ぜひ弊社スタッフへお問い合わせください。
ビジネスフォンの耐用年数とは、「固定資産の価値が法的に消失するまでの期間」です。電話機や主装置が、何年ほど資産として価値を持つかを示す税法上の指標で、寿命とは異なります。
ただし、耐用年数が過ぎても、ビジネスフォンはすぐに壊れるわけではありません。一般的に、寿命は10～15年とされており、法定耐用年数よりもかなり長持ちするのが一般的です。
とはいえ、耐用年数を大きく過ぎて使い続けることには、故障や部品不足などのリスクがあります。
そのため、本記事でご紹介したタイミングでの点検・修理・買い替えを検討することをおすすめします。買い替えについて、あるいはビジネスフォンの機能について詳細を知りたい方は、ぜひ「OFFICE110」にお問い合わせください。
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