ビジネスホンに録音（ボイスレコーダー）とアダプターを！秘密録音の違法？
日々、ビジネスホンには多くの顧客から着信があります。
「言った」「言わない」なんてやり取りも珍しくありません。
ただし、大切な顧客との関係を一言で失うのは残念なもの。
であれば、ぜひビジネスホンで録音（ボイスレコーダー）をおすすめします。
アダプターをつければ、ビジネスホンに録音（ボイスレコーダー）をつけられます。
しかし、録音（ボイスレコーダー）を使うとなると“違法性”の問題も気になるところです。
そこで、今回はビジネスホンで録音（ボイスレコーダー）するメリット・デメリットをご紹介します。秘密録音に対する違法についてもまとめていますので、ぜひ合わせて参考にしてみてください。
録音機能や通話記録システムの導入・見積もりは、ビジネスフォンの総合ページもご参照ください。
監修者
登 雄三
（のぼり ゆうぞう）
保有資格：工事担任者（AI・DD総合種）/電気工事士
2010年設立「株式会社デジコンnet」の代表取締役。本社を構える神戸を中心に、全国各地でビジネスフォン・複合機・防犯機器などのOA機器の販売や電話工事、電気工事、LAN配線工事、VPN構築を主に手掛ける。2023年には名古屋へ拠点進出。
2010年設立「株式会社デジコンnet」の代表取締役。本社を構える神戸を中心に、全国各地でビジネスフォン・複合機・防犯機器などのOA機器の販売や電話工事、電気工事、LAN配線工事、VPN構築を主に手掛ける。2023年には名古屋へ拠点進出。
ビジネスホンで録音（ボイスレコーダー）するメリット・デメリット
冒頭で紹介した通り、ビジネスホンでは録音（ボイスレコーダー）するのがおすすめです。
では、ビジネスホンで録音（ボイスレコーダー）するメリット・デメリットについて詳しくご説明しましょう。
①ビジネスホンで録音（ボイスレコーダー）するメリット
以下に、ビジネスホンで録音（ボイスレコーダー）するメリットをまとめてみました。
聞き漏らしの防止
ビジネスホンには毎日のように多くの顧客から問い合わせがあります。
当然、顧客ごとの要望は異なり、会話の内容もさまざまです。
1,2人ならまだしも、10,20人と増えると聞き漏らす可能性も。
録音（ボイスレコーダー）することで、会話の内容を確実に記録できます。
不正発言の防止
ビジネスホンに寄せられる問い合わせは良いものばかりではありません。
“クレーム”についても毎日のように寄せられているはずです。
担当者も人間ですから、つい感情的に対応してしまうことも考えられます。
不正発言を防止する効果も、録音（ボイスレコーダー）には期待できる訳です。
ステークホルダーへの報告
ビジネスホンでの録音（ボイスレコーダー）は証拠保全の役割も挙げられます。
というのも、ビジネスには常に「言った」「言わない」の水掛け論が。
問題が発生すれば、真実がどこにあるのかを正しく追求する必要があります。
その点、録音（ボイスレコーダー）であればステークホルダーへの報告にも使えるのです。
※ステークホルダーとは、顧客・社員・株主など利害関係のある相手のことです。
②ビジネスホンで録音（ボイスレコーダー）するデメリット
ビジネスホンで録音（ボイスレコーダー）するデメリットを以下にまとめました。
顧客の心理的負担
ビジネスホンで録音（ボイスレコーダー）するということは証拠が残るということ。
人間の心理として「言質を取られるのはちょっと…」というのが常にあります。
悪質なクレームの予防になると同時に、良質な顧客の心理的負担にもなる訳です。
録音（ボイスレコーダー）するのなら、利用目的を明確にしておく必要があります。
管理コストの増加
ビジネスホンでは主に“主装置”と“内線電話機”の2つの設備を設置する必要があります。機器構成や台数、配線・設定内容によって導入・運用コストは大きく変動します。社内の録音対象範囲（全席／特定席など）を決めてから導入計画を立てるのが良いでしょう。
秘密録音の違法性
ビジネスホンにより録音（ボイスレコーダー）されるというのは気持ちの良いことではありません。
顧客によって、社員によっては「人権の侵害だ！」と不満をつのらせることもあるはずです。
中には、顧客側から訴えられることもあり、秘密録音の違法性については常に考えておく必要が。
万が一、顧客・社員などから訴えられても問題ないよう、対応を決めておくと安心です。
ビジネスフォンで“無断”で録音（ボイスレコーダー）するのは違法か？
先述した通り、ビジネスホンでの録音（ボイスレコーダー）は“秘密録音”として違法性に引っかかる可能性が。
では、仮にビジネスホンで“無断”で録音（ボイスレコーダー）したら違法として問題になるのでしょうか？
①盗聴と秘密録音は違うのか？
ビジネスホンの録音（ボイスレコーダー）を語る上で、まず確認したいのは“盗聴”と“秘密録音”の違い。
「無断で録音するのは盗聴＝盗聴は違法＝秘密録音も違法」。
上記のように思われがちですが、盗聴と秘密録音には厳密に違いがあります。
- 盗聴…第三者が無断で録音すること
- 秘密録音…当事者が無断で録音すること
盗聴は関係のない人物が、秘密録音は当事者が録音するという違いが。
つまり、「この会話を録音します」とアナウンスしても秘密録音にあたるということです。
②盗聴そのものに違法性はない！
結論として、盗聴は状況により刑法や電気通信事業法等に抵触し得ます（住居等への立入りや通信の秘密の侵害など）。詳細は電気通信事業法（e-Gov）や、関連法令の一次情報をご確認ください。
例えば、盗聴するために無断で住居に侵入すれば“住居侵入罪”に。
電話回線に細工をすれば“電気通信事業法違反”が該当します。
また、盗聴した内容をネット上に投稿したり、脅しの材料にするのも違法です。
当事者による秘密録音は、方法や目的次第で違法とならない場合もありますが、権利侵害・不法行為となる可能性があります。運用時は、個人情報保護委員会のガイドライン等も参照し、通知・目的明示などの配慮を行いましょう。
③秘密録音の証拠能力は？
ビジネスホンで録音（ボイスレコーダー）するのは“証拠保全”の役割もあります。
ただし、秘密録音（無断の録音）に証拠能力があるのでしょうか？
裁判例では、違法性が重大でない限り当事者による録音が証拠として採用された例があります。
ビジネスホンで録音（ボイスレコーダー）するなら“アダプター”を
ビジネスフォンによっては録音機能のないものもあり、外付けで機能を追加する必要が。
そこでおすすめしたいのが、録音（ボイスレコーダー）と“アダプター”の組み合わせです。
①録音（ボイスレコーダー）のアダプターとは
録音（ボイスレコーダー）の“アダプター”とは、ビジネスフォンと録音（ボイスレコーダー）を接続するためのもの。
アダプターで接続することで、録音機能のないビジネスフォンでも顧客との会話を記録できます。
ただし、ビジネスフォンやアダプターには種類、規格がありどれでも合うとは限りません。せっかくアダプターで接続しても、規格が合っていないと適切に録音できないことがあります。
録音（ボイスレコーダー）やアダプターを使うときは、ビジネスホンの販売店や製造元に確認しておくと安心です。
②録音（ボイスレコーダー）なら用途が広い
ビジネスフォンに録音機能を追加するのなら、“ボイスレコーダー”を活用するのがおすすめです。
というのも、ボイスレコーダーであれば、アダプターを接続するだけでビジネスフォンでも録音できます。また、ボイスレコーダーは持ち運びにも便利で、商談のときの録音機器としても使えます。
ネットショップもありますが、音質の良いものを選びたいなら実際に試せる家電量販店が良いでしょう。
③ビジネスフォンには“通話録音装置”という選択肢も
ビジネスフォンにアダプターを、ボイスレコーダーを接続するのが携帯性・汎用性もよく便利です。
ただし、ボイスレコーダーを持ち歩くことがない方もいると思います。
そんな時は、ビジネスフォンに“通話録音装置”を接続するという選択肢もあります。
通話録音装置とはビジネスフォンに自動録音機能、録音通知機能などを追加できる機器のこと。連続録音時間や価格・工事要否は機種や環境によって異なるため、導入前にメーカー公式仕様や販売店での確認をおすすめします。
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よくある質問（FAQ）
通話を録音する際、相手への事前通知は必須ですか？
録音中である旨・利用目的・保管期間を簡潔に案内するとトラブル予防になります。
当事者による秘密録音は違法になりますか？
威迫・違法手段の伴う取得や公開は禁物です。
裁判で証拠採用された例もあるため、具体例は裁判例検索で確認してください。
アダプターの互換性はどう確認すればよいですか？
端子形状（RJ系/専用端子）、必要な録音方式（片/両側・レベル）を控え、メーカー仕様と販売店へ適合可否を照会します。
試験接続と音量調整の可否も事前確認すると安全です。
録音データの保存・管理で注意すべき点は？
通話録音装置とボイスレコーダー、どちらが適していますか？
オフィスでの自動録音・通知や検索性重視＝通話録音装置。外出や商談の携帯性・他用途兼用＝ボイスレコーダー。
導入前に録音範囲・保存方法・通知方法を決めてから選定するのがおすすめです。
まとめ
今回は、ビジネスホンでの「言った」「言わない」を防ぐ、“録音（ボイスレコーダー）”についてまとめてみました。
アダプターでボイスレコーダーを接続するだけ、ビジネスホンに録音機能を追加できます。
また、ボイスレコーダーは持ち運びにも便利で、顧客との打ち合わせにも使えます。
ただし、ビジネスホンでの録音（ボイスレコーダー）は“秘密録音”です。
法令・判例の考慮や相手への通知、目的明示などの配慮を行い、適切に運用しましょう
録音機能の比較・導入相談はビジネスフォン総合ページへ。
ちなみに、OFFICE110ではビジネスホンの導入に関するあらゆるサポートを行っています。
ビジネスホンの録音機能についても対応していますので、疑問のある方はぜひご相談ください。
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