固定電話廃止の真実！IP網移行で企業に起こる影響と対策とは

「2024年に固定電話が廃止される」という噂を耳にした方も多いのではないでしょうか。

この話題に対し、多くの企業は以下の点に関心を持っていることでしょう。

実際のところ、2024年にNTTの設備がIP網に移行するため、従来の固定電話はメタルIP電話に切り替わります。

ただし、完全に廃止されるわけではありません。
一方で、個人向けサービスへの影響は小さいものの、一部の企業向けサービスが利用できなくなる可能性があります。

本記事では、固定電話のIP網移行が私たちの生活や企業活動にあたえる影響、IP電話の種類をメリット、企業側の注意点などを詳しく解説していきます。

特に固定電話の解約を検討している企業にとっては必見の内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

固定電話は廃止される？基礎から徹底解説【2024年】

本章では、固定電話の廃止に関する概要や廃止後の変更点、継続できるサービスや終了するサービスまでを、わかりやすく解説していきます。

特に、現在固定電話をお使いの方は、変更点をしっかり理解しておくことが重要です。

固定電話は2024年1月にIP網に移行する

2024年1月、NTTが提供する固定電話サービスは、従来の電話網からIP網へ順次移行します。

ただし、既存の電話機や電話番号はそのまま引き続き利用できるため、固定電話が使えなくなることはありません。
また、新たな工事や手続きは一切不要です。

そもそも「IP網への移行」とは、固定電話の局内設備を従来の公衆電話網からインターネット回線を使うIP網に切り替えることを指します。

実は、インターネット回線を使うにはすべての建物に光ファイバーが必要ですが、そこまで整備が進んでいないのが現状です。

そこで、利用者宅の既存の電話線(メタル線)を活用しながら、変換装置を使ってIP網に接続する方式が採用されました。

この変更により、固定電話は「メタルIP電話」と名称が変わります。しかし、利用者側は何も変わらず、今までどおり電話を使用することができます。

NTTが固定電話をIP網に移行する理由

NTTが固定電話をIP網へ移行する主な理由は、「加入者の減少」と「設備の老朽化」の2つによるものです。

1. 加入者（需要）の減少
スマートフォンの普及により、固定電話の利用者数は減少傾向にあります。
この傾向は企業でも見られ、リモートワークの普及とビデオ会議やオンラインツールの使用の増加により、固定電話の需要がさらに低下しています。

2. 固定電話のシステムを支える設備の老朽化
中継交換機や信号交換機などの設備は長年使用されており、2025年ごろに寿命を迎える予定です。これらの設備の保守や更新には、多大な労力とコストが必要とされます。

これらの理由により、2024年1月以降、固定電話は段階的にIP網へ移行される予定です。

固定電話のIP網移行で継続・終了するサービス

IP網への移行は通信技術の未来に向けた大きな進歩ですが、それに伴い、従来のサービスが使用できなくなる可能性があります。

そのため、移行によって影響を受けるサービスを把握し、業務に支障が出ないように計画を立てることが重要です。
ここからは、固定電話の廃止によって継続するサービスと終了するサービスを紹介していきます。

IP網移行後も継続されるサービス

2024年のIP網移行後も、固定電話で利用できるサービスは存続します。

具体的には次のようなサービスが継続されます。

このように、緊急時の電話や一般的な通話サービス、オフィス向けのサービスなど、固定電話の主要な機能はIP網移行後も引き続き利用可能です。

IP網移行で終了するサービス

IP電話網移行後に、従来の固定電話で提供されていた一部のサービスが終了または縮小される予定です。

主なサービスは以下の通りです。

一部のビジネス向けサービスや、現在はあまり利用されていない機能が中心に終了する予定です。
なお、INSネットなどは一定期間は継続されます。

固定電話のIP網移行で企業が確認すべきこと

2024年の固定電話のIP網移行に伴い、企業は現在利用中の固定電話サービスについてきちんと確認をしておく必要があります。

たとえば、NTT東西の請求書に「INS通信料」の記載があれば、2024年以降に廃止となるINSネットディジタル通信モードを利用している可能性があります。

また、似た名称のよく似た「INS通話料」は継続されるサービスなので、混同に注意が必要です。

IP網移行で影響がある主なシステム

企業が利用している代表的なISDNネットワークベースのシステムは、以下の2つです。
これらは、IP網移行による影響があるシステムと言えます。

EDI(電子データ交換)システム

企業間の書類のデータ交換に使われ、大規模店舗やチェーン店でデータ通信に広く活用されています。

ただし、IP網移行の影響で、遅延や連携障害が起こる可能性も。
特に、INSネットディジタル通信モード終了後の代替通信で、従来の約4倍の時間を要するとされています。

POSレジ

POSレジシステムは、店舗での販売データをリアルタイムで本部に送信し、在庫管理や売れ筋分析に役立ちます。

このシステムがISDN回線を利用している場合、IP網移行に伴うサービス廃止の影響を受ける可能性があります。

具体的にはデータが適切に本部に反映されなくなるリスクがあるなど、店舗運営などに支障をきたす恐れがあります。

固定電話からの移行におすすめのIP電話とは

固定電話からの移行を検討するなら、IP電話への切り替えが有力な選択肢になります。IP電話には、従来の固定電話にはない多くのメリットがあるためです。

「IP電話」とはインターネットプロトコル（IP）を用いた電話サービスのことを指します。
音声をデータ化し、インターネット回線を通じて送受信することが大きな特徴です。

IP電話とは

固定電話のIP網移行を控え、多くの企業が固定電話からIP電話への切り替えを検討しています。

ここからは、固定電話との違いやIP電話の種類や様々なメリット、選び方のポイントなどを詳しくお話しします。

IP電話と固定電話の違い

IP電話と固定電話では、通信の仕組み、料金体系、機能面で大きな違いがあります。

	IP電話	固定電話
通信の仕組み	音声をデジタルデータ化し、インターネット回線で伝送	交換局経由でアナログ音声を伝送
料金体系	基本料金が安く、国内通話料も安価	基本料金や通話料金が比較的高め
機能面	通話録音、Web電話帳、顧客管理などが可能	基本的な音声通話が中心

固定電話はアナログ回線を使うのに対し、IP電話ではデータ通信が可能なインターネット回線を活用します。
このため、IP電話はコスト面でメリットがあり、多機能で使い勝手も良いのが特徴です。

また、IP電話はオフィスのシステムと連携しやすいのも大きなメリットです。

社内サーバーや業務アプリとのデータ連携に優れているため、固定電話に比べて業務の効率化が期待できます。

IP電話の種類

IP電話は、主に以下の3つのタイプに分けられます。
それぞれのタイプについて詳しく解説します。

0AB-J型

「0AB-J型」は、従来の固定電話と同じ10桁の電話番号を使用したIP電話です。
固定電話の番号体系は、「0ABCDE-FGHJ」で、これを省略して「0AB-J番号」と呼ばれます。

これは「0」のあとに、市外局番と市内局番を合わせた5桁の番号（ABCDE）と、加入者番号の4桁の番号（FGHJ）で構成されています。
※アルファベットの「I」は、数字の「1」と間違える可能性があるため用いられていません。

	市外局番	市内局番	加入者番号
北海道札幌市	11	3桁の数字	4桁の数字
東京23区	3	4桁の数字	4桁の数字
鹿児島県大島郡瀬戸内町	997	2桁の数字	4桁の数字

この固定電話の番号体系を用いたIP電話が、0AB-J型IP電話です。
0AB-J型は、総務省が定めた品質基準を満たした通信事業者のみが取得できるため、ネットワークの品質が高い特徴があります。

代表的な0AB-J型のIP電話は、光回線を使用した光電話です。

050番号型

「050番号型」のIP電話は「050」から始まる11桁の電話番号です。

こちらの番号は、「050」のあとに4桁の通信事業者の識別番号と、4桁の加入者番号で構成されています。

0AB-J型のように、市外局番がないため発信地を特定できませんが、どの通信事業者かは識別番号により特定できます。
050型のIP電話は、コストが安い半面、通話品質が0AB-J型より劣るのが特徴です。

また、サービス提供事業者を変更すると、電話番号を変えなければなりません。
以下は代表的な050型のIP電話サービスです。

電話番号不要型

「電話番号不要型」は、パソコンやタブレット、スマホなどの端末に専用のソフトウェア（アプリ）をインストールし、インターネットを介して音声通話を可能にするサービスのことです。

ソフトウェアを使用するので「ソフトフォン」とも呼ばれ、ソフトウェア上でIDのみ発行されます。

同じソフトウェア間であれば無料通話が可能ですが、固定電話への発信はできません。
電話番号が与えられず、回線の接続料のみと低コストで導入できるのが特徴です。

以下は代表的な電話番号不要型のIP電話サービスです。

【基礎からわかる】IP電話とは？仕組み・メリット・導入手順を簡単解説

固定電話からIP電話に移行するメリット

固定電話からIP電話に移行するメリットを5つご紹介します。

それでは、それぞれのメリットについて解説していきます。

メリット①初期費用や通話料金を削減できる

IP電話の最大の魅力は、コスト削減にあります。
多くのIP電話サービスでは、月額の基本料金が無料に設定されており、通話料金も比較的安価です。

基本料金が設定されている場合でも、その金額は数百円程度に抑えられます。
これにより、通話の使用頻度が低いユーザーにとっても、固定費の削減が実現可能です。

さらに、同じプロバイダの電話番号同士の通話では、通話料が無料になるため、全国に支店や出張所を持つ企業にとって特に有益です。

アナログ電話の新設には、NTT東・西日本の電話加入権の購入が必要ですが、IP電話では電話加入権の取得は必要ありません。

このように、固定電話と比較した場合、IP電話は初期費用や通話料を安く抑えられます。

メリット②設備管理や保守の手間を削減できる

IP電話の2つ目のメリットは設備管理や保守の手間を削減できることです。
固定電話は、交換機や専用の電話機などの物理的な設備が必要で、設備の維持・更新には時間とコストがかかります。

しかし、IP電話はクラウドベースのサービスが多く、物理的な設備が不要のため、保守や管理の手間にかかる労力が大幅に軽減されます。

メリット③電話対応がオフィスに縛られない

電話対応がオフィスに縛られないのも、固定電話からIP電話に移行するメリットです。

固定電話を利用する場合、電話対応がオフィスに限られます。
そのため、オフィスに担当者を常駐させるか、電話を取り次ぐ手間が発生していました。

IP電話なら、オフィスと同様にPCやスマートフォンから電話の発着信が可能です。
時間と場所に縛られない電話対応が可能になれば、テレワーク環境を最大限に活用できます。

在宅勤務者とオフィス勤務者の業務分担もスムーズになり、働き方改革の実現にもつながります。

メリット④システム連携で業務効率化が図れる

IP電話を導入する大きなメリットの1つが、他のシステムとの連携による業務効率化が図れる点です。

具体的には、IP電話と音声自動応答システム(IVR)を連携させると、顧客から電話があった際に入電理由を番号で入力してもらえます。
これにより適切なオペレーターに直接つながるので、スムーズで迅速な対応が可能です。

また、顧客管理システム(CRM)と連携すれば、着信時に顧客情報がPCに自動表示されます。
これにより顧客対応がスムーズになるだけでなく、顧客情報を一元管理できるので、管理体制の強化にもつながります。

IP電話は単なる通話ツールにとどまらず、IVRやCRMなど他のITシステムと連動させることで、業務の自動化や効率化を実現。
顧客対応力の向上やデータ管理の最適化など、様々な側面から業務プロセスを改善できるでしょう。

メリット⑤拡張性が高く規模拡大への対応も容易

IP電話は拡張性に優れているため、組織変更に伴うオフィスのレイアウト変更への柔軟な対応が可能です。

固定電話を使用している場合、オフィスの移転時には移転先によって電話番号の変更が必要でしたが、IP電話ではそのような手間が不要になり、移転が容易になります。

これまで、組織の再編成や事業の拡大・縮小において、電話回線の工事や機器設置に多くの手間やコストがかかっていました。

しかし、IP電話の場合、新しい番号の追加や機能の強化が容易なため、組織の変化に迅速に対応可能となります。

固定電話からの移行は「クラウドPBX」がおすすめ

固定電話回線がIP網へ移行するタイミングに伴い、「クラウドPBX」の導入を検討している企業が増えています。

ここからはクラウドPBXとは何か、また導入のメリットとデメリットを解説します。

クラウドPBXとは？

「クラウドPBX」とは、インターネット上に存在する電話交換機(PBX)のことを指します。

「PBX」は、従来オフィスなどに設置される電話交換機で、外線の管理や内線同士の発着信をつなぐ役割を担っています。
一方の「クラウド」とは、インターネットを経由してサービスが提供されることを意味します。

クラウドPBXはオフィスに交換機を設置する必要がないため、初期コストを抑えられるメリットがあります。
企業がクラウドPBXを導入すれば、インターネット回線さえあれば電話システムを手軽に利用できます。

またオフィスだけでなく、テレワーカーやモバイルワーカーも同じ環境で電話を利用可能になるでしょう。

このようにクラウドPBXは、場所を選ばずにPBXの機能が利用できる点に大きな特長があります。

【図解】クラウドPBXとは？仕組みやメリット・デメリットを簡単解説

クラウドPBX導入のメリット

クラウドPBXの導入を検討することで得られるメリットは、主に以下の5つです。

それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。

メリット①オフィスの外でも会社番号で発着信できる

クラウドPBXの導入により、オフィスの外でも会社の代表番号を使って発着信が可能になります。
従来のビジネスフォンでは、オフィス内だけでしか会社番号を使用できず、外出時はオフィスにいる人が電話を転送する必要がありました。

クラウドPBXは代表番号を通知できるので、信用性が高まり、個人の携帯番号を知らせる必要もないのでプライバシーも保護されます。

メリット②どこでも内線通話ができ通話料削減となる

クラウドPBXの導入することで、どの拠点からでも内線通話が可能になり、通話料の大幅な削減につながります。
特に、複数の拠点を持つ企業にとって大きなメリットです。

従来の電話システムでは、別の場所にあるオフィス間での通話には外線を利用する必要があり、通話料がかかってしまいます。
しかし、クラウドPBXを使えばオフィスはもちろん、遠隔地の営業所や支店間の通話も内線番号経由で無料で行えます。

拠点が増えるほど、このメリットは大きくなります。
複数拠点を抱える企業は、クラウドPBXの導入をすることで内線通話の手軽さとコスト削減の両立が図れるでしょう

メリット③電話機や配線工事が不要で初期費用を抑えられる

さらにクラウドPBXの導入には、電話機や配線工事が不要です。
社員のスマホなど、既存の端末を電話機として活用できるため、端末にかかる導入コストが不要になります。

また、従来のビジネスフォンのように、機器の設置や配線工事も必要なく初期投資を大きく抑えられます。

メリット④簡単に端末を増やせる

クラウドPBXを使えば、端末の増設が簡単に行えます。
利用端末を増やしたい場合は、アカウントの設定だけで簡単に行えます。

さらに、端末にアプリをインストールするだけで利用できるため、最短即日から利用可能とです。

メリット⑤多彩な機能のオプションがある

クラウドPBXでは、従来のビジネスフォンの基本機能が使えるだけでなく、クラウド化により、さらに便利に利用できます。

機能の種類は取り扱い業者によって異なりますが、一般的に利用できる機能は以下の通りです。

これらの機能を活用することで、電話対応の質が高まり、業務がよりスムーズに行えるようになります。
また、コミュニケーション力の向上や、作業効率化が期待できるでしょう。

このように、クラウドPBXにはさまざまな付加機能が用意されているのが特長です。
オフィスの電話環境を機能面から柔軟に拡張でき、ニーズに合わせてカスタマイズができます。

クラウドPBX導入のデメリット

一方、クラウドPBXを導入することで考えられるデメリットは以下の3つです。

それでは、詳しく解説していきます。

デメリット①電話番号の引継ぎができないケースがある

クラウドPBXでは、通常「市外局番」「050番号」「フリーダイヤル」の3種類の電話番号を利用できます。
しかし、利用するサービスによっては既存の電話番号を引き継げない場合があるので、事前の確認が重要です。

特に注意が必要なのが、NTT以外のプロバイダーで取得した電話番号の引き継ぎです。
これらの番号は番号ポータビリティ(LNP)に未対応の場合がほとんどで、そのままではクラウドPBXに引き継げません。

つまり、クラウドPBX移行時に現在の電話番号を継続して使いたい場合は、NTTの番号を利用していることが前提条件となります。

このように、クラウドPBXへ移行する際の電話番号の取り扱いには注意が必要です。
現在の番号を引き継ぎたい企業は、あらかじめ確認しておきましょう。

クラウドPBXで電話番号をそのまま使う方法｜3パターンを徹底解説

デメリット②通信環境によっては通話品質が低下する恐れがある

クラウドPBXはインターネット回線を使って通信を行うため、通信環境が悪いと通話品質の低下が起こる可能性があります。

具体的には、人混みの多い場所、建物の中、地下街など電波の届きにくい環境下では、通信状況が悪化し、通話品質も比例して低下してしまいます。

通話品質が著しく悪化すれば、相手の声が途切れ途切れになったり、ノイズが入り会話がスムーズにできなくなる恐れがあります。

このようなリスクを回避するには、できる限り安定した通信環境を確保する必要があります。

通信環境への依存がクラウドPBXの大きなデメリットですが、あらかじめリスクを認識し、適切に対処していけば問題は最小限に抑えられるでしょう。

デメリット③ランニングコストが高額になることもある

クラウドPBXを導入は、場合によってはランニングコストが高額になります。
前述の通り、配線工事は不要で、初期費用がほとんどかかりませんが、月数千円の基本料金がかかります。

また、人数や利用端末の台数に応じたライセンス料など、サービス提供事業者によって料金体系はさまざまです。
さらに、利用者側で必要な機器を用意できない場合、別途オプション料が発生し、想定より高額な月額料金になるケースもあります。

ライセンス料やオプション料なども含めた、ランニングコストを計算することが必要です。

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固定電話の廃止に関するよくある質問

ここからは、固定電話の廃止に関連するよくある質問を3つご紹介します。
それぞれ詳しく解説していきます。

固定電話を廃止するデメリットは？

固定電話を廃止するデメリットは、以下の3点です。

1.法人登記の変更に手間がかかる
固定電話番号は法人登記の連絡先として登録されているため、番号変更時には「法人変更登記」の手続きが必要になります。

2.企業の信頼性が下がる可能性
固定電話は信頼性の象徴ともみなされており、番号を廃止すると一部の顧客から信頼を得にくくなるリスクがあります。

3.銀行の審査で不利になる
銀行の審査で不利になる 法人口座開設や融資審査の際、固定電話の有無が審査基準のひとつとなることがあります。番号がないと社会的信用性が不透明と判断される恐れがあります。

固定電話の廃止は、単に通信手段が変わるだけでなく、こうした事務的な面でもデメリットが生じる可能性に留意が必要です。

固定電話の廃止（解約）の手続き方法は？

固定電話を解約（廃止）するには、NTT東西の提供する以下の2つの手続き方法があります。

【ホームページから手続き】
NTT東西のホームページから簡単にオンライン手続きが可能です。契約内容の入力を進めていけば、そのまま解約申請ができます。

【電話で手続き】
「局番なし116」へ電話をかけ、ガイダンス案内に従い「加入電話の解約」を選択します。
その後は自動音声ガイダンスに従い、必要事項を入力すれば手続き完了です。

どちらの方法でも簡単に手続きできますが、必要な情報を事前に準備しておくと、よりスムーズに進められるでしょう。
利用していない固定電話があれば、余計なコストがかからないよう早めの解約手続きをおすすめします。

固定電話の廃止でFAXはどうなる？

FAXの対応状況は、規格によって異なります。

【G4規格FAX】
従来の電話回線を使う「ディジタル通信モード」を利用しているため、固定電話がIP網に移行することで使用できなくなります。

【G3規格FAX】
「通話モード」を利用しているため、固定電話廃止の影響を受けずに引き続き利用できます。

G4規格FAXは、DSU（ディジタル回線終端装置）やTA（ターミナルアダプター）のディジタルポートに接続されています。
一方のG3規格FAXは、TAのアナログポートに接続されているのが一般的です。

つまり、最も普及しているG3規格FAXであれば、固定電話がIP網に移行しても使い続けられます。
ただし、G4規格FAXを利用中の場合は、新たな対応が必要になる点に注意が必要です。

まとめ

NTTは、2024年1月から固定電話サービスをIP網に順次移行します。
この変更は、加入者減少と設備の老朽化対策が目的ですが、既存の電話機や番号はそのまま利用可能です。

従来の固定電話は「メタルIP電話」と呼ばれ、メタルケーブルを使い続けながらIP網へ接続します。
一部の古いサービスは終了しますが、通話自体に支障はありません。

なお、IP網移行のメリットは、以下の通りです。

このようにIP網移行で、より使いやすく機能的なサービスが期待できるでしょう。

もし、固定電話のIP網移行に関してご不明な点があれば、「OFFICE110」までお気軽にご相談ください。

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