ビジネスフォンにかけ放題はある？通話料を抑える4つの方法と注意点

会社の電話代を見直していると、「ビジネスフォンにもスマホのようなかけ放題はないのか」と感じることがあります。

特に営業電話、店舗間連絡、コールセンター業務が多い会社では、毎月の通話料がじわじわ負担になります。
ただし、ビジネスフォン単体で完全無制限のかけ放題にするのは簡単ではなく、内線化・IP電話・法人スマホの通話定額・クラウドPBXなどを組み合わせて考える必要があります。

この記事では、ビジネスフォンで通話料を抑える方法と、代表番号・対象外番号・工事条件で失敗しないための注意点を整理します。

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ビジネスフォンに完全なかけ放題はある？

結論からいうと、ビジネスフォンをスマホのように「どこへかけても完全にかけ放題」にするのは基本的に難しいです。

現実的には、社内通話を内線化して無料にする、IP電話やひかり電話で通話料を抑える、法人スマホの通話定額を組み合わせる、クラウドPBXやソフトフォンを活用する、といった方法を条件に合わせて選びます。

理由は、会社電話では「発信先」「代表番号表示」「回線種別」「PBX・主装置の構成」「対象外番号」などの条件が重なるためです。

たとえば、法人スマホの通話定額プランでは国内通話が定額対象になる場合がありますが、0570や0180、海外発着信、SMSなどは対象外になることがあります。つまり、請求書の通話料を減らすには、かけ放題という言葉だけで選ぶのではなく、どの通話を減らしたいのかを先に分けることが大切です。

たとえば水道の漏れを止めるとき、家全体の水を止めるより、どの蛇口から多く流れているかを探したほうが早いはずです。電話代も同じで、営業電話が多いのか、店舗間連絡が多いのか、外出社員への取次ぎが多いのかによって、選ぶべき方法は変わります。

失敗しやすいのは、「かけ放題」と書かれたサービスを見て、代表番号発信やすべての発信先まで定額になると考えてしまうケースです。
導入前に、対象外番号、発信番号表示、通話量、PBX連携、工事の有無を確認しておきましょう。

ビジネスフォンの通話料を抑える4つの方法

ビジネスフォンの通話料を抑える方法は、主に4つあります。
IP電話・ひかり電話、スマホ内線化、通話定額の法人スマホ連携、クラウドPBX・ソフトフォンです。それぞれ、内線、外線、代表番号、PBX、工事条件の考え方が異なります。

IP電話・ひかり電話を活用する

IP電話・ひかり電話は、インターネット回線や光回線を使って通話する方法です。
従来のアナログ回線より通話料を抑えやすく、拠点間や固定電話宛の通話が多い会社で検討しやすい選択肢です。

ただし、IP電話といっても050番号だけではありません。
サービスによっては、03や06などの0AB-J番号を利用できる場合もあります。番号の種類、通話品質、停電時の対応、利用できる電話機や主装置は契約内容によって変わるため、既存のPBXや電話機をそのまま使えるかも確認が必要です。

IP電話の仕組みから確認したい方は、IP電話の仕組みや導入方法を解説した記事も参考にしてください。

スマホを内線化する

スマホ内線化は、外出中の社員や在宅勤務者のスマートフォンを会社の内線として使えるようにする方法です。
社内の内線通話は通話料がかからないため、取次ぎや社員間連絡が多い会社では効果を感じやすい方法です。

たとえば、営業担当へ毎回外線で電話していた会社が、スマホ内線化によって社内通話として連絡できるようになると、通話料だけでなく取次ぎの手間も減らせます。ただし、外線発信まで無料になるわけではありません。

外線発信は、契約する通話定額プランやクラウドPBXの仕様に左右されます。

スマホを内線化する方法を詳しく比較したい方は、スマホを内線化する方法と費用の考え方をまとめた記事も確認しておくと安心です。

通話定額の法人スマホと連携する

通話定額の法人スマホとビジネスフォンを連携する方法では、スマートフォン側の通話定額を活用して外線発信の費用を抑えられる場合があります。発信量が多い営業部門や、固定電話・携帯電話への発信が多い会社で候補になります。

ただし、代表番号で発信できるか、相手に携帯番号が表示されるか、対象外番号へ発信できるかは構成によって変わります。
スマホ連携アダプターやPBX接続を使う場合も、機種や回線、主装置の対応状況を確認しなければなりません。

特に注意したいのは、「通話定額＝すべて無料」ではない点です。
法人向け通話プランでも、海外発着信、SMS、0570、0180などが対象外になる場合があります。
通話先の一覧を出してから判断すると、導入後のズレを防げます。

クラウドPBX・ソフトフォンを使う

クラウドPBXやソフトフォンは、パソコンやスマートフォンのアプリを使って会社電話を利用する方法です。
拠点が複数ある会社、在宅勤務が多い会社、電話機を増やさずに内線環境を整えたい会社で検討しやすい選択肢です。

以前はSkypeのようなソフトフォンを候補にする説明も多くありましたが、Skypeは2025年5月5日に終了済みです。
そのため、今後はSkype前提ではなく、クラウドPBXアプリ、ソフトフォンアプリ、Microsoft Teamsなど、現在提供されているサービスを前提に比較する必要があります。

ソフトフォンの基本を確認したい方は、ソフトフォンの仕組みやメリットを解説した記事もあわせて確認してください。

代表番号のまま発信できる？方式別に比較

ビジネスフォンのかけ放題を考えるときに、最も見落としやすいのが「相手にどの番号を表示するか」です。
通話料を抑えられても、相手に携帯番号や050番号が表示されると、営業・店舗・カスタマー対応では困る場合があります。

代表番号を重視する会社では、「通話料が安いか」だけでなく、「相手に会社番号を通知できるか」「折り返し先が混乱しないか」まで確認しましょう。

固定番号通知に対応する法人向けサービスもありますが、対応PBXや回線種別などの条件があります。

かけ放題を選ぶ前に確認したい注意点

かけ放題や通話定額を検討するときは、料金表だけで判断しないことが大切です。
対象外番号、PBXや主装置の対応、配線工事、停電時の動き、セキュリティまで確認しておかないと、導入後に「思っていた使い方ができない」と感じることがあります。

0570・海外通話・SMSなどは対象外になりやすい

通話定額プランでも、すべての発信が無料になるとは限りません。
海外発着信、SMS、国際SMS、0570や0180などの他社接続サービス、番号案内、衛星電話などは対象外になる場合があります。

失敗しやすいのは、月額料金だけを見て契約し、0570や海外宛の発信が多いことに後から気づくケースです。
請求明細を確認し、どの発信先が多いかを把握してから方式を選ぶと安全です。

PBX・主装置・配線工事の条件で費用が変わる

既存のビジネスフォンを活かせるかどうかは、PBXや主装置、電話機、LAN配線、回線契約によって変わります。
IP電話やスマホ内線化、クラウドPBXを導入する場合でも、設定作業や配線工事、主装置の入れ替えが必要になることがあります。

ビジネスフォン全体の導入手順や工事前の確認事項から整理したい方は、ビジネスフォン導入の流れをまとめた記事もあわせて確認しておくと、今回のテーマを判断しやすくなります。

「アダプターを付ければ簡単に使える」と考えていたものの、主装置の仕様が合わず、追加工事や機器交換が必要になることもあります。見積もり時には、電話機の台数、回線数、拠点数、既存配線の状態をまとめておきましょう。

停電時・セキュリティ・保守も確認する

IP電話やクラウドPBXは、インターネット回線や電源の影響を受ける場合があります。
停電時に使えるかどうかは、回線、ONU、ルーター、PBX、電話機、UPSの有無によって変わるため、「使える」「使えない」と単純に断定できません。

また、クラウドPBXやスマホ内線化では、ID管理、端末紛失時の対応、認証、通話ログの管理も確認しておきたいポイントです。電話は会社の入口になるため、安さだけでなく、セキュリティと保守体制も含めて検討しましょう。

自社に合う方法の選び方

ビジネスフォンの通話料削減は、会社の使い方によって正解が変わります。
代表番号を守りたい会社、外出社員との連絡を減らしたい会社、発信量が多い会社では、優先すべき方法が異なります。

代表番号を重視する会社

取引先や顧客に会社番号を表示したい場合は、代表番号発信に対応できる構成を優先しましょう。
通話定額のスマホ連携だけで考えると、相手に携帯番号が表示される場合があります。

このタイプの会社では、クラウドPBX、固定番号通知に対応する法人サービス、既存PBXとの連携を比較するのが安全です。

特に営業・採用・店舗運営では、番号表示が信頼感に影響するため、通話料だけで判断しないようにしましょう。

外出社員や在宅勤務が多い会社

外出社員や在宅勤務者との連絡が多い会社は、スマホ内線化やクラウドPBXが向いています。
会社にいない社員とも内線でつながれるため、取次ぎや折り返しの手間を減らしやすくなります。

一方で、スマホ内線化は端末管理やアプリ設定、通信環境の影響も受けます。
私物スマホを使うのか、会社支給端末にするのか、退職時のアカウント管理をどうするのかも含めて設計しましょう。

発信量が多く通話料を抑えたい会社

営業電話や店舗連絡などで外線発信が多い会社は、法人スマホの通話定額、IP電話、クラウドPBXを比較しましょう。
発信先が固定電話中心なのか、携帯電話中心なのか、0570や海外通話が多いのかで向き不向きが変わります。

失敗を避けるには、請求明細から「誰が」「どこへ」「どれくらい」発信しているかを見える化することです。
通話量だけで選ばず、代表番号表示、対象外番号、工事条件、保守体制まで確認しておくと、導入後のズレを減らせます。

ビジネスフォンの通話料削減はOFFICE110にご相談ください

ビジネスフォンの通話料削減は、料金プランだけでなく、PBX、主装置、回線、代表番号、工事内容をまとめて確認する必要があります。

OFFICE110では、現在の電話環境や通話の使い方に合わせて、ビジネスフォンの導入・入れ替え・回線まわりの相談を進められます。

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よくある質問

まとめ

ビジネスフォンでスマホのような完全なかけ放題を実現するのは、基本的に簡単ではありません。
現実的には、IP電話・ひかり電話、スマホ内線化、法人スマホの通話定額連携、クラウドPBX・ソフトフォンを組み合わせて、通話料を抑える方法を検討します。

ただし、通話料だけを見て選ぶと、代表番号が表示できない、対象外番号が多い、PBXや配線工事が必要になる、といったズレが起こることがあります。

自社に必要なのは「外線通話の削減」なのか、「内線化による取次ぎ削減」なのか、「代表番号を維持したままの運用」なのか。まずはその判断軸を整理することが、無理のない通話料削減への第一歩です。